SENSHUKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第２四半期報告書_20170807130004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　裕幸
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務担当　　井阪　義昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務担当　　井阪　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03092-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-08-08 E03092-000 2017-06-30 E03092-000 2017-04-01 2017-06-30 E03092-000 2017-01-01 2017-06-30 E03092-000 2016-06-30 E03092-000 2016-04-01 2016-06-30 E03092-000 2016-01-01 2016-06-30 E03092-000 2016-12-31 E03092-000 2016-01-01 2016-12-31 E03092-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170807130004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	65,898	63,186	129,074
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	181	△849	1,673
親会社株主に帰属する四半期（当期 ）純利益又は親会社株主に帰属す る四半期純損失（△）	（百万円）	162	△6,208	1,420
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,389	△6,213	△579
純資産額	（百万円）	48,971	46,152	52,572
総資産額	（百万円）	97,672	92,897	101,959
１株当たり四半期（当期）純 利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	3.11	△119.34	27.26
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	2.76	－	24.16
自己資本比率	（％）	50.1	49.6	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,519	1,296	3,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△617	△761	94
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,005	△387	△1,580
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,127	16,743	16,600

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.23	△108.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、通信販売事業を営む株式会社フィールライフを設立したため、同社を連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20170807130004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調にありますが、国際情勢の不確実さによる為替や株価の不安定な動きなど不安材料もあり、先行き不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、雇用環境は改善しておりますが、可処分所得の伸び悩みのため、消費者の低価格志向、節約志向はますます強くなっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は昨年から続く通信販売事業の販売不振が続き、631億86百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

利益面に関しましては、主力の通信販売事業において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが売上高減少の影響をカバーできず、また在庫処分によるバーゲンや処分売上の増加に伴う売上原価率の上昇により、営業損失は12億48百万円（前年同期は４億３百万円の営業損失）となりました。

経常損失は８億49百万円（前年同期は１億81百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上と繰延税金資産の取崩しにより、62億８百万円（前年同期は１億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の概況

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は521億45百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また営業損失は16億10百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失）となりました。

（ブライダル事業）

ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、82億１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また営業利益は１億31百万円（前年同期は３億84百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22億70百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また営業利益は２億22百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（その他）

保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は５億69百万円（前年同期比25.2％増）となりました。また営業利益は７百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて90億62百万円減少し、928億97百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円減少し、489億69百万円となりました。これは、未収入金が17億79百万円、商品及び製品が16億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が36億11百万円、無形固定資産が14億11百万円、投資その他の資産が３億91百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ54億14百万円減少し、439億27百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、264億53百万円となりました。これは、その他が11億70百万円、買掛金が11億30百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、202億91百万円となりました。これは、新株予約権付社債が20億円減少した一方で、長期借入金が20億53百万円、その他が１億55百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ64億20百万円減少し、461億52百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が123億44百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億43百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億96百万円の収入（前年同期は15億19百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減損損失44億42百万円、その他の流動資産の減少額28億27百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失49億97百万円、その他の流動負債の減少額14億67百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億61百万円の支出（前年同期は６億17百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入７億65百万円であり、主なマイナス要因は、その他の支出６億74百万円、有形固定資産の取得による支出５億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億56百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億87百万円の支出（前年同期は20億５百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入28億円であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出20億円、長期借入金の返済による支出９億56百万円、配当金の支払額２億８百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは、平成26年度より始まり平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』を掲げ、通販市場において独自性のある確固たるポジションの構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでおりましたが、事業環境の変化等により平成29年度に業績の下方修正を行い、最終年度である平成30年度の売上・利益計画を取り下げました。そのため現在平成30年度からの中期経営計画を策定中です。

事業ごとの基本方針及び戦略については現段階では変更しておらず、以下のとおりです。

①　通信販売事業

顧客ターゲットごとに最適なPB（プライベートブランド）の展開、各PBごとに全販売チャネル（EC、カタログ、店舗など）を想定したMD（品揃え計画）の実施、企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売）型商品の開発、オムニチャネル化を目指した各販売チャネルの改善に継続的に注力して取り組んでおります。

②　ブライダル事業

ブライダル業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、ワタベウェディング株式会社との業務提携をさらに推進することにより、収益力を強化してまいります。

③　法人事業

引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向けた様々な受託ビジネスの展開を強化してまいります。

④　その他

平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。現在東京都と千葉県で６園の保育園を運営し、平成29年度は４月に東京都品川区に開園いたしました。今後も保育の質を重視しつつ、事業の成長・拡大を目指してまいります。

なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170807130004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,230,393	52,230,393	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	52,230,393	52,230,393	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	52,230	－	22,304	－	14,809

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｊ．フロント リテイリング株式会社	東京都中央区銀座６丁目10番１号	11,815	22.62
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町５番10号	3,650	6.99
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	1,838	3.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,665	3.19
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	1,511	2.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,119	2.14
千趣会グループ従業員持株会	大阪市北区同心１丁目８番９号	879	1.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	790	1.51
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	752	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	747	1.43
計	－	24,770	47.42

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,119	1.88
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	3,716	6.24
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	885	1.49
みずほインターナショナル (Mizuho International plc)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	－
計	－	5,721	9.60

（注）みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 23,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,167,500	521,675	同上
単元未満株式	普通株式　　 39,193	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	52,230,393	－	－
総株主の議決権	－	521,675	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式177,500株（議決権の数1,775個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目８番９号	23,700	－	23,700	0.05
計	－	23,700	－	23,700	0.05

（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（177,500株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	経営企画担当、ブライダル事業担当	取締役	経営企画担当	内藤　剛志	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,605	16,748
受取手形及び売掛金	3,889	4,140
商品及び製品	20,580	18,939
未収入金	7,818	6,038
その他	3,877	3,239
貸倒引当金	△152	△136
流動資産合計	52,618	48,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,128	14,640
土地	11,310	10,329
その他（純額）	2,112	970
有形固定資産合計	29,551	25,940
無形固定資産
のれん	2,027	1,919
その他	2,120	816
無形固定資産合計	4,147	2,736
投資その他の資産
投資有価証券	8,651	8,793
その他	7,256	6,723
貸倒引当金	△266	△266
投資その他の資産合計	15,642	15,250
固定資産合計	49,341	43,927
資産合計	101,959	92,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,365	10,112
買掛金	5,840	4,709
短期借入金	1,546	1,376
未払法人税等	387	247
販売促進引当金	437	456
その他	10,721	9,551
流動負債合計	29,298	26,453
固定負債
新株予約権付社債	7,000	5,000
長期借入金	9,300	11,353
退職給付に係る負債	98	94
役員株式給付引当金	9	7
その他	3,680	3,835
固定負債合計	20,088	20,291
負債合計	49,387	46,745
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	12,385	41
自己株式	△151	△149
株主資本合計	58,399	46,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,271	1,315
繰延ヘッジ損益	△11	△145
土地再評価差額金	△6,983	△1,056
為替換算調整勘定	△143	△60
退職給付に係る調整累計額	△23	△15
その他の包括利益累計額合計	△5,890	37
非支配株主持分	64	58
純資産合計	52,572	46,152
負債純資産合計	101,959	92,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	65,898	63,186
売上原価	34,377	34,212
売上総利益	31,520	28,973
販売費及び一般管理費	※ 31,924	※ 30,222
営業損失（△）	△403	△1,248
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	79	70
持分法による投資利益	393	249
債務勘定整理益	158	145
その他	108	65
営業外収益合計	754	543
営業外費用
支払利息	82	77
その他	87	66
営業外費用合計	169	143
経常利益又は経常損失（△）	181	△849
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	290
補助金収入	－	210
特別利益合計	0	500
特別損失
固定資産除売却損	1	6
固定資産圧縮損	－	198
減損損失	－	4,442
特別損失合計	1	4,647
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	180	△4,997
法人税等	1	1,217
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△6,214
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	162	△6,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△6,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△789	20
繰延ヘッジ損益	△3,506	△273
土地再評価差額金	18	－
為替換算調整勘定	△66	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△223	261
その他の包括利益合計	△4,568	0
四半期包括利益	△4,389	△6,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,406	△6,208
非支配株主に係る四半期包括利益	16	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	180	△4,997
減価償却費	1,602	1,245
減損損失	－	4,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△15
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△20	19
受取利息及び受取配当金	△94	△83
支払利息	82	77
持分法による投資損益（△は益）	△393	△249
固定資産除売却損益（△は益）	0	6
固定資産圧縮損	－	198
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△290
補助金収入	－	△210
売上債権の増減額（△は増加）	231	△250
たな卸資産の増減額（△は増加）	△686	1,621
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,539	2,827
仕入債務の増減額（△は減少）	△268	△1,224
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,519	△1,467
その他	922	△53
小計	1,554	1,597
利息及び配当金の受取額	113	100
利息の支払額	△87	△77
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	352	△323
特別退職金の支払額	△414	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,519	1,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,352	△505
有形固定資産の売却による収入	962	－
無形固定資産の取得による支出	△411	△456
補助金の受取額	－	210
定期預金の払戻による収入	100	－
投資有価証券の取得による支出	△89	△100
投資有価証券の売却による収入	－	765
子会社株式の取得による支出	△100	－
事業譲渡による収入	216	－
その他	56	△674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△617	△761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	40
長期借入れによる収入	100	2,800
長期借入金の返済による支出	△1,216	△956
新株予約権付社債の償還による支出	－	△2,000
社債の償還による支出	△450	－
配当金の支払額	△209	△208
その他	△200	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,005	△387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,175	143
現金及び現金同等物の期首残高	14,303	16,600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,127	※ 16,743

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円及び180千株、当第２四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

２．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
運賃及び荷造費	3,582百万円	3,388百万円
販売促進費	8,979	7,507
販売促進引当金繰入額	381	451
貸倒引当金繰入額	63	67
給与及び手当	5,561	5,466

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,132百万円	16,748百万円
株式報酬信託別段預金	△4	△4
現金及び現金同等物	13,127	16,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	208	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）平成28年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,698	7,451	2,293	65,443	454	65,898	－	65,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	442	－	51	493	0	494	△494	－
計	56,141	7,451	2,344	65,936	455	66,392	△494	65,898
セグメント利益又は　損失(△)	△280	△384	289	△375	△37	△413	10	△403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,145	8,201	2,270	62,616	569	63,186	－	63,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	475	0	61	537	16	554	△554	－
計	52,620	8,202	2,331	63,154	586	63,740	△554	63,186
セグメント利益又は　損失(△)	△1,610	131	222	△1,256	7	△1,249	0	△1,248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において44億41百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	3円11銭	△119円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	162	△6,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	162	△6,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,166	52,027
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間40千株、当第２四半期連結累計期間179千株）。 

（重要な後発事象）

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ベルメゾンロジスコの株式について、当社が保有する株式の一部を住商グローバル・ロジスティクス株式会社へ譲渡する契約の締結を決議いたしました。

今回の株式譲渡によって、株式会社ベルメゾンロジスコに対する当社の議決権所有割合は49％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社となります。

１．株式譲渡の理由

株式会社ベルメゾンロジスコは、カタログやオンラインショップを通じた通信販売事業「ベルメゾン」で取り扱う商品の管理・梱包・出荷業務を行っています。昨今物流・出荷業務はIoTなどを活用したスマートロジスティックスに大きく変貌をとげ、提供するサービスも高度化、多様化しており、よりきめ細やかな対応が求められています。本株式譲渡により、株式会社ベルメゾンロジスコは多様な通信販売物流業務の実績を持つ住商グローバル・ロジスティクス株式会社の物流最適化のための様々なノウハウを活用し業務の効率化に取り組むことにより、成長性と収益力推進による企業価値向上を図ってまいります。

一方当社は、本株式譲渡により、効率的な物流体制へと移行することで「ベルメゾン」をはじめとしたグループ物流の競争力を高めるとともに、コア事業へ集中した経営により業績回復を急ぐ所存であります。

２．株式譲渡の相手会社の名称

住商グローバル・ロジスティクス株式会社

３．株式譲渡の時期

株式譲渡実行日	平成29年９月１日（予定）

４．当該子会社の概要

名称	株式会社ベルメゾンロジスコ
事業内容	衣料品、家庭用品等の管理・梱包・出荷業務
当社との取引関係	当社はベルメゾン商品の管理・梱包・出荷業務を株式会社ベルメゾンロジスコに委託しております。

５．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	4,000株（所有割合：100.00％）
譲渡株式数	2,040株（所有割合：51.00％）
譲渡後の所有株式数	1,960株（所有割合：49.00％）

※譲渡金額については株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。

６．今後の見通し

本件により、今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170807130004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。