SENSHUKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171110145157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　裕幸
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務担当　　井阪　義昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務担当　　井阪　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 E03092-000 2016-09-30 E03092-000 2016-07-01 2016-09-30 E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 E03092-000 2016-12-31 E03092-000 2016-01-01 2016-12-31 E03092-000 2017-11-13 E03092-000 2017-09-30 E03092-000 2017-07-01 2017-09-30 E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110145157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	93,057	90,330	129,074
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△185	△2,254	1,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	（百万円）	144	△7,786	1,420
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,164	△7,771	△579
純資産額	（百万円）	48,987	44,594	52,572
総資産額	（百万円）	100,218	91,599	101,959
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	2.78	△149.66	27.26
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	2.46	－	24.16
自己資本比率	（％）	48.8	48.6	51.5

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.34	△30.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、通信販売事業を営む株式会社フィールライフを設立したため、同社を連結子会社としております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡したことにより、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。

 第３四半期報告書_20171110145157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ベルメゾンロジスコの株式について、当社が保有する株式の一部を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に譲渡（以下「本譲渡」）することについて決議を行い、平成29年７月27日付で住商グローバル・ロジスティクス株式会社との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。

なお、本譲渡は、本契約に基づき、平成29年９月１日付で実行されております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。小売業界におきましては、不透明な状況が続く個人消費の動向とともに業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業においてカタログの発行時期ならびに部数の見直しにより売上高が減少した結果、903億30百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

利益面につきましては、セール販売及び商品評価損増加による売上原価率上昇のため、営業損失は27億77百万円（前年同期は８億38百万円の営業損失）となりました。経常損失は22億54百万円（前年同期は１億85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上等もあり、77億86百万円（前年同期は１億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の概況

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は732億49百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業損失は33億18百万円（前年同期は９億13百万円の営業損失）となりました。

（ブライダル事業）

ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は123億74百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は２億23百万円（前年同期は３億61百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は36億５百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は３億３百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（その他）

保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は11億円（前年同期比47.7％増）となりました。営業利益は12百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103億60百万円減少し、915億99百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億５百万円減少し、480億12百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億68百万円増加した一方で、現金及び預金が38億76百万円、未収入金が14億82百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が35億96百万円、無形固定資産が13億28百万円、投資その他の資産が８億28百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ57億54百万円減少し、435億87百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し、272億62百万円となりました。これは、買掛金が18億67百万円増加した一方で、電子記録債務が32億48百万円、未払法人税等が２億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、197億42百万円となりました。これは、長期借入金が16億60百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ79億78百万円減少し、445億94百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が139億21百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は48.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

当面の対処すべき課題の内容

通信販売市場がますますEC主体になり競争環境も厳しさが増す中、当社は平成29年度に業績の下方修正を行い、平成26年度に発表した前中長期経営計画を取り下げました。今般、平成30年度から平成32年度までの３カ年中期経営計画を新たに掲げました。まずは通信販売事業の平成30年度黒字化を目指し、最終年度となる平成32年度には売上高1,290億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％、１株当たり当期純利益（EPS）57.7円を新たな経営目標として掲げております。

事業ごとの基本方針及び戦略は以下のとおりです。

①　通信販売事業

ますます多様化する消費者のニーズに対応すべく、網羅的な品揃えを指向する総合通販型のビジネスモデルから、特定のターゲットに絞った専門的な品揃えを指向する専門店を複数持つ専門店集積型のビジネスモデルに変革を行います。

その上で、かつてからの強みである「企画力」の再興による、ターゲットの気持ちに先まわった潜在的ニーズへの対応の強化、網羅的な品揃えから脱却することによる、不採算領域からのリソースの捻出・再配分を行い、個々の専門店の競争力を高めてまいります。

②　ブライダル事業

今後の国内市場の規模縮小を鑑み、事業基盤の強化と収益拡大を目指すとともに事業間のシナジーを具現化してまいります。

③　法人事業

引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向け受託メニューの充実をはかり受託ビジネスに注力してまいります。

④　その他

平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。平成30年度は大阪市北区で関西初となる８園目の開園を予定しております。当面は保育の質を重視して事業を拡大しつつ、保育の周辺事業も検討してまいります。

なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、連結臨時雇用者数が498名減少し、768名となっております。

これは主として通信販売事業において、連結子会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。 

 第３四半期報告書_20171110145157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,230,393	52,230,393	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	52,230,393	52,230,393	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	52,230	－	22,304	－	14,809

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　   23,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,167,500	521,675	同上
単元未満株式	普通株式     39,193	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	52,230,393	－	－
総株主の議決権	－	521,675	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式177,500株（議決権の数1,775個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目８番９号	23,700	－	23,700	0.05
計	－	23,700	－	23,700	0.05

（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（177,500株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	経営企画担当、ブライダル事業担当	取締役	経営企画担当	内藤　剛志	平成29年４月１日
取締役	販売企画担当、 千趣会サービス・販売㈱代表取締役	取締役	販売企画担当	石田　晃一	平成29年７月１日

 第３四半期報告書_20171110145157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,605	12,728
受取手形及び売掛金	3,889	4,858
商品及び製品	20,580	20,971
未収入金	7,818	6,335
その他	3,877	3,262
貸倒引当金	△152	△145
流動資産合計	52,618	48,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,128	14,542
土地	11,310	10,451
その他（純額）	2,112	961
有形固定資産合計	29,551	25,954
無形固定資産
のれん	2,027	2,056
その他	2,120	762
無形固定資産合計	4,147	2,819
投資その他の資産
投資有価証券	8,651	8,185
その他	7,256	6,894
貸倒引当金	△266	△266
投資その他の資産合計	15,642	14,813
固定資産合計	49,341	43,587
資産合計	101,959	91,599

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,365	7,116
買掛金	5,840	7,708
短期借入金	1,546	1,290
未払法人税等	387	129
販売促進引当金	437	431
その他	10,721	10,586
流動負債合計	29,298	27,262
固定負債
新株予約権付社債	7,000	5,000
長期借入金	9,300	10,960
退職給付に係る負債	98	96
役員株式給付引当金	9	7
その他	3,680	3,677
固定負債合計	20,088	19,742
負債合計	49,387	47,005
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	12,385	△1,536
自己株式	△151	△149
株主資本合計	58,399	44,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,271	1,120
繰延ヘッジ損益	△11	63
土地再評価差額金	△6,983	△1,056
為替換算調整勘定	△143	△55
退職給付に係る調整累計額	△23	△19
その他の包括利益累計額合計	△5,890	52
非支配株主持分	64	62
純資産合計	52,572	44,594
負債純資産合計	101,959	91,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	93,057	90,330
売上原価	48,688	49,717
売上総利益	44,369	40,613
販売費及び一般管理費	45,208	43,391
営業損失（△）	△838	△2,777
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	79	70
持分法による投資利益	427	346
債務勘定整理益	237	179
その他	205	131
営業外収益合計	970	748
営業外費用
支払利息	118	116
その他	199	108
営業外費用合計	318	224
経常損失（△）	△185	△2,254
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	392	607
補助金収入	－	210
特別利益合計	393	820
特別損失
固定資産除売却損	29	7
固定資産圧縮損	－	198
減損損失	－	4,698
その他	－	170
特別損失合計	29	5,075
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	178	△6,508
法人税等	11	1,278
四半期純利益又は四半期純損失（△）	166	△7,787
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	144	△7,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	166	△7,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△328	△174
繰延ヘッジ損益	△3,569	△61
土地再評価差額金	18	－
為替換算調整勘定	△74	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△377	245
その他の包括利益合計	△4,330	16
四半期包括利益	△4,164	△7,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,186	△7,770
非支配株主に係る四半期包括利益	21	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社は平成29年７月の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。また、平成29年９月１日付で社名を株式会社ユイット・ラボラトリーズに変更しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルメゾンロジスコは平成29年９月に株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルメゾンロジスコは平成29年９月に株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円及び180千株、当第３四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

２．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,426百万円	1,720百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	208	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）平成28年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,582	11,250	3,479	92,312	745	93,057	－	93,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	683	－	82	765	0	766	△766	－
計	78,265	11,250	3,561	93,078	745	93,824	△766	93,057
セグメント利益又は 損失（△）	△913	△361	395	△879	30	△849	10	△838

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,249	12,374	3,605	89,229	1,100	90,330	－	90,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	722	1	106	829	16	846	△846	－
計	73,972	12,375	3,712	90,059	1,117	91,177	△846	90,330
セグメント利益又は 損失（△）	△3,318	223	303	△2,790	12	△2,778	0	△2,777

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が当初計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において46億95百万円であります。 

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

住商グローバル・ロジスティクス株式会社

（２）分離した事業の内容

株式会社ベルメゾンロジスコ（事業内容：衣類品、家庭用品等の管理・梱包・出荷業務）

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社ベルメゾンロジスコは、多様な通信販売物流業務の実績を持つ住商グローバル・ロジスティクス株式会社の物流最適化のための様々なノウハウを活用し業務の効率化に取り組むことにより、成長性と収益力推進による企業価値向上を図ってまいります。

一方当社は、効率的な物流体制へと移行することで「ベルメゾン」をはじめとしたグループ物流の競争力を高めるとともに、コア事業へ集中した経営により業績回復を急ぐために、同社株式の一部を譲渡いたしました。

（４）事業分離日

平成29年９月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

移転損益はありません。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		436百万円
固定資産		65
資産合計		502
流動負債		307
固定負債		63
負債合計		370

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

通信販売事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　     － 百万円

営業損失　　 1,643

５．継続的関与の概要

当社と株式会社ベルメゾンロジスコは業務委託契約を締結しております。また、当社部長１名が取締役を兼任しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	2円78銭	△149円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	144	△7,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	144	△7,786
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,119	52,027
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間87千株、当第３四半期連結累計期間178千株）。 

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

当社は、平成29年10月27日に公表いたしました「新中期経営計画」(2018年～2020年)のとおり、小売業界を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、当社としてさらに思い切った事業の構造改革が不可欠であると考え、今後の構造改革の実施に向け経営の合理化を図る必要があるとの観点から、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者の募集の概要

（１）募集対象者	：	平成29年12月末日時点で45歳以上の従業員
（２）募集人数	：	50名予定
（３）募集期間	：	平成29年11月２日から11月20日まで
（４）退職日	：	平成30年２月28日
（５）優遇措置	：	特別退職金を支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．希望退職による損失の見込額

現時点では応募期間中であることから、損失の見込額は未定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171110145157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。