SENSHUKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160511124937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　裕幸
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務本部長　　井阪　義昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目８番９号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務本部長　　井阪　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2016-05-12 E03092-000 2016-03-31 E03092-000 2016-01-01 2016-03-31 E03092-000 2015-03-31 E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 E03092-000 2015-12-31 E03092-000 2015-01-01 2015-12-31 E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511124937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	31,086	30,599	134,321
経常損失（△）	（百万円）	△1,719	△1,222	△2,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,164	△735	△5,307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△972	△2,790	△6,316
純資産額	（百万円）	51,721	50,706	53,705
総資産額	（百万円）	101,316	101,591	105,352
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△26.89	△14.09	△108.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	49.9	51.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動ありません。 

 第１四半期報告書_20160511124937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いておりますが、年初からの円高基調や株価の低迷等により、日本銀行がマイナス金利を導入するなど、依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の伸び悩みなどにより消費者の節約意識は根強く継続しており、直近では、暖冬により冬物商品の販売が苦戦し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』の３年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は305億99百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

利益面に関しましては、前年同期に比べ売上総利益率は改善いたしましたが、クロスメディア施策を行ったことによる販売促進費の増加もあり営業損失は17億16百万円（前年同期は18億17百万円の営業損失）となりました。

経常損失は持分法による投資利益の増加もあり12億22百万円（前年同期は17億19百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は７億35百万円（前年同期は11億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の概況

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は263億91百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また営業損失は11億79百万円（前年同期は16億86百万円の営業損失）となりました。

（ブライダル事業）

ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、平成27年３月に株式会社プラネットワークを子会社化したこともあり、28億69百万円（前年同期比21.2％増）となりました。また営業損失は、新店舗オープンに伴う初期費用の発生等による販売費及び一般管理費の増加により６億72百万円（前年同期は２億16百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億47百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また営業利益は１億59百万円（前年同期比47.7％増）となりました。

（その他）

保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億90百万円（前年同期比20.9％増）となりました。また営業損失は25百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて37億61百万円減少し、1,015億91百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億７百万円減少し、491億39百万円となりました。これは、商品及び製品が23億12百万円増加した一方で、現金及び預金が38億66百万円、未収入金が15億６百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は有形固定資産が５億17百万円、無形固定資産が２億42百万円、投資その他の資産が１億92百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少し、524億51百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少し、305億72百万円となりました。これは、買掛金が14億37百万円増加した一方で、その他が16億46百万円、１年内償還予定の社債が４億50百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、203億12百万円となりました。これは、長期借入金が４億46百万円減少した一方で、その他が５億17百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円減少し、507億６百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が17億74百万円、利益剰余金が５億71百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 は次のとおりであります。

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値最大化に向けた取組みの概要

当社グループは、平成26年度より始まり平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』を掲げ、通販市場において独自性のある確固たるポジションの構築、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいりました。

しかし、長引く消費の低迷、EC市場における競争の激化などの厳しい外部経営環境下における売上・利益計画の未達、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及びワタベウェディング株式会社との資本業務提携の実現及び株式会社プラネットワークの100％株式取得によるグループ体制・内部環境の変化等を鑑み、基本方針は引継ぎながら戦略の一部見直しを行い、経営目標の修正を行いました。

具体的には平成30年12月期において連結売上高1,650億円、営業利益50億円、自己資本当期純利益率（ROE）７％を新たな経営目標として掲げております。

２．「中長期経営計画」の基本方針及び戦略

当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。

①通信販売事業

顧客ターゲットごとに最適なPB（プライベートブランド）の展開、各PBごとに全販売チャネル（EC、カタログ、店舗など）を想定したMD（品揃え計画）の実施、企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売）型商品の開発、オムニチャネル化を目指した各販売チャネルの改善に継続的に注力して取り組んでおります。

平成27年９月に新基幹ブランド「BELLE MAISON DAYS（ベルメゾンデイズ）」をリリースいたしました。オリジナル商品１点１点を厳選して作り込むことに着手したブランドとして、付加価値型のオリジナル開発商品による差別化を進めております。

また、Ｊ．フロント リテイリング株式会社とのPBの共同販売・共同開発にも取り組んでおり、平成27年にテスト販売を実施し、平成28年にはPBブランドの百貨店での出店も行っております。今後もPB商品の強化と販売チャネルの拡大に注力してまいります。

これらの戦略に加えて、お客様が安心してご利用いただける通信販売事業を目指しフルフィルメント機能を強化しております。平成27年12月には物流サービスの強化・効率化を目的とした美濃加茂DC（ディストリビューションセンター）が稼働を開始いたしました。

②ブライダル事業

ブライダル業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、平成27年３月に株式会社プラネットワークを子会社化し、平成27年７月には子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとともにワタベウェディング株式会社との資本業務提携を行いました。今後、３社のシナジーを活かし経営の効率化を図りつつ、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装の継続で売上・利益を拡大してまいります。

③法人事業

引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向けた業務受託ビジネスの展開を強化してまいります。今後、Ｊ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を踏まえた同社グループの業務受託に向けた取り組みにも注力してまいります。

④新規事業

平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。平成27年４月に東京都大田区で新たに２園の保育園を開園いたしました。平成28年も４月に東京都文京区、千葉県船橋市での２園を開園いたしました。今後も保育の質を重視し、事業の成長・拡大を目指してまいります。

３．利益還元方針

当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。

株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

当社は、これまでも、平成23年３月30日開催の第66期定時株主総会において、有効期間を平成25年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下、「前プラン」といいます。）を導入いたしておりましたが、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。

Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

１．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について

上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

したがって、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について

(ア)  本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

(イ)  当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行い、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった㈱ディアーズ・ブレインの婚礼施設等につきましては、平成28年３月に完了いたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,230,393	52,230,393	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	52,230,393	52,230,393	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	52,230	－	22,304	－	14,809

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　23,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  52,166,400	521,664	同上
単元未満株式	普通株式　 　 40,793	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	52,230,393	－	－
総株主の議決権	－	521,664	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目８番９号	23,200	－	23,200	0.04
計	－	23,200	－	23,200	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,303	10,436
受取手形及び売掛金	4,046	4,607
商品及び製品	18,025	20,338
未収入金	9,781	8,274
その他	6,013	5,702
貸倒引当金	△222	△221
流動資産合計	51,947	49,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,052	17,266
土地	12,091	11,427
その他（純額）	3,826	2,759
有形固定資産合計	31,970	31,452
無形固定資産
のれん	2,243	2,189
その他	2,853	2,664
無形固定資産合計	5,097	4,854
投資その他の資産
投資有価証券	9,877	9,887
その他	6,726	6,523
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	16,337	16,144
固定資産合計	53,404	52,451
資産合計	105,352	101,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,084	11,357
買掛金	5,346	6,784
短期借入金	2,111	1,718
1年内償還予定の社債	450	－
未払法人税等	121	64
販売促進引当金	402	400
その他	11,892	10,245
流動負債合計	31,410	30,572
固定負債
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	9,181	8,735
退職給付に係る負債	93	98
その他	3,961	4,478
固定負債合計	20,236	20,312
負債合計	51,647	50,885
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	11,009	10,437
自己株式	△15	△15
株主資本合計	57,159	56,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,756	1,512
繰延ヘッジ損益	1,282	△491
土地再評価差額金	△6,629	△6,983
為替換算調整勘定	110	48
退職給付に係る調整累計額	△1	△3
その他の包括利益累計額合計	△3,481	△5,917
非支配株主持分	27	36
純資産合計	53,705	50,706
負債純資産合計	105,352	101,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	31,086	30,599
売上原価	17,297	16,566
売上総利益	13,788	14,033
販売費及び一般管理費	15,606	15,750
営業損失（△）	△1,817	△1,716
営業外収益
受取利息	25	7
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	21	416
債務勘定整理益	54	88
その他	53	51
営業外収益合計	159	568
営業外費用
支払利息	48	44
その他	13	29
営業外費用合計	61	74
経常損失（△）	△1,719	△1,222
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除売却損	0	0
減損損失	65	－
特別損失合計	65	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,783	△1,223
法人税等	△618	△496
四半期純損失（△）	△1,164	△726
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,164	△735

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△1,164	△726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	494	△245
繰延ヘッジ損益	△355	△1,771
土地再評価差額金	53	18
為替換算調整勘定	0	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△39
その他の包括利益合計	191	△2,063
四半期包括利益	△972	△2,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△972	△2,799
非支配株主に係る四半期包括利益	－	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

２．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	676百万円	782百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	４	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,558	2,368	1,002	30,928	157	31,086	－	31,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	－	60	246	0	246	△246	－
計	27,744	2,368	1,062	31,175	157	31,333	△246	31,086
セグメント利益又は損失(△)	△1,686	△216	108	△1,794	△22	△1,817	△0	△1,817

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,391	2,869	1,147	30,409	190	30,599	－	30,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	－	29	220	0	220	△220	－
計	26,581	2,869	1,177	30,629	190	30,819	△220	30,599
セグメント利益又は損失(△)	△1,179	△672	159	△1,691	△25	△1,716	0	△1,716

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円89銭	△14円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,164	△735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,164	△735
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,307	52,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160511124937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。