SENSHUKAI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806135316

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第81期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社千趣会
【英訳名】	SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】	０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　経営管理部長　　仙波　有二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】	０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　経営管理部長　　仙波　有二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03092 81650 株式会社千趣会 SENSHUKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03092-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:CorporatesBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03092-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 E03092-000 2024-06-30 E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 E03092-000 2024-12-31 E03092-000 2024-01-01 2024-12-31 E03092-000 2023-12-31 E03092-000 2025-08-07 E03092-000 2025-06-30 E03092-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:InsuranceBusinessMember E03092-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03092-000:InsuranceBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250806135316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間連結会計期間 | 第81期

中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,668 | 21,273 | 45,859 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,046 | △1,484 | △3,909 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,451 | △1,920 | △3,616 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,528 | △2,214 | △3,792 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,451 | 11,019 | 13,147 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,794 | 27,112 | 25,484 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △31.02 | △41.06 | △77.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 40.7 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,330 | △1,555 | △3,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 441 | 1,003 | 297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △350 | 4,068 | △710 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,296 | 6,135 | 2,654 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコ（通信販売事業及び法人事業）の全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20250806135316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向はありつつも、長引く地政学的リスクや米国の通商政策等の影響による景気の下振れ懸念の高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、業績回復に向けた取組みを進めております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は212億73百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は13億46百万円（前年同期は19億24百万円の営業損失）、経常損失は14億84百万円（前年同期は20億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は19億20百万円（前年同期は14億51百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、世代別事業ドメインへの再編及びコアターゲットへ提供する商品とマーケティングの最適化施策に取り組んでおります。予定していた不採算商品改廃の実施等もあり売上高は前年同期比で減少したものの、夏季の主力商品「サラリスト」等の認知施策が一定の成果を収めており、ECモールへの出店店舗の売上も前年同期を上回って推移しております。また、注文獲得費の効率化を進めたことで収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は183億26百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は16億39百万円（前年同期は21億16百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は想定を下回ったものの、物流業務の代行サービスの受託が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は18億31百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期比130.8％増）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当中間連結会計期間の売上高は２億13百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当中間連結会計期間の売上高は９億１百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は98百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、271億12百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億41百万円増加し、159億70百万円となりました。これは、現金及び預金が34億81百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が３億36百万円、投資その他の資産が１億15百万円、有形固定資産が61百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少し、111億41百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円増加し、141億24百万円となりました。これは、短期借入金が45億円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、19億68百万円となりました。これは、長期借入金が３億10百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少し、110億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失19億20百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は61億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億81百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億55百万円の支出（前年同期は23億30百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額15億60百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前中間純損失17億92百万円、その他の流動負債の減少額９億80百万円、仕入債務の減少額８億91百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億３百万円の収入（前年同期は４億41百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産売却に係る手付金収入９億46百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出１億44百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は40億68百万円の収入（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額45億円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が629名増加し、898名となっております。

これは主として、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、通信販売事業の従業員数が551名、法人事業の従業員数が99名増加したためであります。

３【経営上の重要な契約等】

（当座借越契約の更新）

当社は、特殊当座借越契約55億円について、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

借　入　利　率：基準金利＋スプレッド

契 約 締 結 日：2025年２月10日

契　約　期　限：2026年２月２日

（資本業務提携の解消）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結いたしました。解消の主な理由として、本資本業務提携により得られた一定の成果を以て、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったためであります。

なお、JR東日本は当社の普通株式5,714,200株（議決権所有割合12.23％）を保有しておりますが、その取扱いは現在のところ未定であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

内容の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20250806135316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	52,056,993	52,056,993	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	52,056,993	52,056,993	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	52,056,993	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２番２号	5,714	12.22
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町５番10号	3,650	7.80
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,195	6.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,665	3.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	790	1.69
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	752	1.61
有限会社左右山	兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号	592	1.27
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	412	0.88
公益財団法人千趣留学生奨学財団	神戸市中央区海岸通３丁目１番１号	350	0.75
佐川急便株式会社	京都市南区上鳥羽角田町68番地	350	0.75
計	－	17,474	37.36

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株式等保有割合 （％）
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	312	0.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,665	3.20
計	－	1,977	3.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	5,280,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,728,300	467,283	同上
単元未満株式	普通株式	47,993	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		52,056,993	－	－
総株主の議決権		－	467,283	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社千趣会	大阪市北区同心 １丁目６番23号	5,280,700	－	5,280,700	10.14
計	－	5,280,700	－	5,280,700	10.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第80期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第81期中間連結会計期間     監査法人和宏事務所

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,654	6,135
受取手形、売掛金及び契約資産	1,203	1,165
商品及び製品	5,272	5,617
未収入金	3,823	2,600
その他	938	503
貸倒引当金	△63	△50
流動資産合計	13,829	15,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,524	3,504
土地	5,402	5,402
その他（純額）	140	98
有形固定資産合計	9,067	9,005
無形固定資産
その他	703	366
無形固定資産合計	703	366
投資その他の資産
投資有価証券	1,096	994
その他	788	774
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	1,884	1,768
固定資産合計	11,654	11,141
資産合計	25,484	27,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,278	2,924
買掛金	1,822	1,376
短期借入金	620	※ 5,121
未払法人税等	21	28
契約負債	482	551
販売促進引当金	－	20
賞与引当金	35	99
事業所閉鎖損失引当金	90	143
その他	3,750	3,857
流動負債合計	10,103	14,124
固定負債
長期借入金	2,063	1,753
退職給付に係る負債	5	5
その他	164	209
固定負債合計	2,233	1,968
負債合計	12,337	16,092
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	30,084	30,084
利益剰余金	△12,846	△14,767
自己株式	△2,954	△2,954
株主資本合計	14,383	12,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	16
繰延ヘッジ損益	144	△22
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	124	87
その他の包括利益累計額合計	△1,229	△1,435
非支配株主持分	△7	△7
純資産合計	13,147	11,019
負債純資産合計	25,484	27,112

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 22,668 | 21,273 |
| 売上原価 | 10,691 | 10,183 |
| 売上総利益 | 11,976 | 11,089 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,901 | ※ 12,435 |
| 営業損失（△） | △1,924 | △1,346 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 5 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 22 | 24 |
| 事業所閉鎖損失引当金戻入額 | 52 | 24 |
| 還付税金 | － | 23 |
| その他 | 42 | 32 |
| 営業外収益合計 | 122 | 109 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 20 | 82 |
| 為替差損 | 112 | 20 |
| 支払手数料 | 103 | 4 |
| 事業所閉鎖損失引当金繰入額 | － | 127 |
| その他 | 7 | 12 |
| 営業外費用合計 | 244 | 247 |
| 経常損失（△） | △2,046 | △1,484 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 549 | － |
| 特別利益合計 | 549 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 0 | 307 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 307 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,497 | △1,792 |
| 法人税等 | △41 | 128 |
| 中間純損失（△） | △1,456 | △1,921 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,451 | △1,920 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | △1,456 | △1,921 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △289 | △2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 163 | △166 |
| 為替換算調整勘定 | 34 | △152 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | 28 |
| その他の包括利益合計 | △72 | △293 |
| 中間包括利益 | △1,528 | △2,214 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,523 | △2,214 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | △0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,497	△1,792
減価償却費	356	326
減損損失	0	307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	26
販売促進引当金の増減額（△は減少）	－	20
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△73	52
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	20	82
持分法による投資損益（△は益）	△22	△24
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△549	0
売上債権の増減額（△は増加）	360	222
棚卸資産の増減額（△は増加）	△360	△344
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,017	1,560
仕入債務の増減額（△は減少）	△816	△891
契約負債の増減額（△は減少）	△56	69
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△655	△980
その他	△76	△109
小計	△2,351	△1,491
利息及び配当金の受取額	28	3
利息の支払額	△21	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	13	△46
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,330	△1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△196	△144
無形固定資産の取得による支出	△134	△82
有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	946
投資有価証券の売却による収入	688	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	249
その他	83	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	441	1,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	4,500
長期借入れによる収入	9	－
長期借入金の返済による支出	△310	△310
配当金の支払額	△0	△71
割賦債務の返済による支出	△38	△38
その他	△11	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△350	4,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,184	3,481
現金及び現金同等物の期首残高	6,481	2,654
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,296	※ 6,135

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

各施策の進捗状況

Ａ．通信販売事業の抜本改革

ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、マーケティングに基づき各世代のお客様に適切な商品を適切な売場でご提案できるような体制構築を行い、コアターゲットごとの事業戦略とMD施策を策定しております。第３四半期以降、コアターゲットごとの事業戦略に応じた商品展開やマーケティングの本格実施、ベルメゾンネットの再編やカタログのリニューアル及びラインナップの見直し等を実施し、通信販売事業の業績回復に向けた改革を実行してまいります。

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

販売ポテンシャルを最大化するべく、外部モール・リアル店舗においては前期以上に注力し、保険・株主優待・広告・法人受託等のBtoBを強化することで収益基盤の多角化を図っております。特にリアル店舗、BtoBの法人受託は堅調に推移しております。これに加え、第３四半期以降は外部モールでのギフト対応をはじめとする新たなサービスの実装、BtoBの保険セミナーの展開強化、卸の販路拡大等に取り組んでまいります。

Ｃ．新たな収益源の開発

当社の将来を支える新たな収益源を獲得すべく、子育て支援事業、エシカル推進事業、海外展開の可能性を探っております。子育て支援事業においてはインクルーシブ（障がい者向け）に着目し、商品開発の可能性検証に向けた取組み方針を作成しました。エシカル推進事業では不要な衣料品の宅配買取サービス「kimawari fashion」を第３四半期中に終了するため、これに代わる事業プランの再検討を行っております。併せて、海外販路の拡大戦略も引き続き検討を継続しております。

資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金61億35百万円を保有するとともに、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2026年２月２日）を設定しております。コミットメントライン契約については、契約期間は2025年３月31日を以て満了しておりますが、2025年１月９日に45億円の借入を行っており（返済期限2025年７月９日）、当中間連結会計期間末における借入実行残高は45億円でございます。なお、借入金については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2025年３月28日に公表しております不動産の売却の決済額等を原資とし、2025年７月１日にコミットメントライン契約に基づく45億円の全額返済を行うとともに、株式会社三井住友銀行からの長期借入金（６月末残高19億55百万円）についても、同日全額返済を行っており、2025年７月１日時点では借入金残高は４億19百万円となっております。また、当座借越契約枠については、不動産売却等による手元資金の確保状況も鑑み、特殊当座借越契約30億円（契約満了日2026年２月２日）に更改を行っております。また、今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（カタログギフトの未使用分の計上方法の変更）

当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。

従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高が122百万円増加し、営業損失が116百万円減少しております。

（販売促進費に関する会計方針の変更）

通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。

これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ（シーズン）サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画（2025年～2027年）において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産及び利益剰余金がそれぞれ296百万円減少しており、前中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ39百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（契約負債及び販売促進引当金）

システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該データを使用した見積り方法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高が136百万円減少、販売費及び一般管理費が33百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ169百万円増加しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約（総額は前連結会計年度末60億円、当中間連結会計期間末－億円）を締結しております。

前連結会計年度末において、借入実行残高はありません。当中間連結会計期間末の借入実行残高は45億円です。

また、特殊当座借越契約（限度額は前連結会計年度末55億円、当中間連結会計期間末55億円）を締結しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、借入実行残高はありません。

２．財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

上記のコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
運賃及び荷造費	1,935百万円	1,747百万円
販売促進費	2,879	2,439
販売促進引当金繰入額	－	20
貸倒引当金繰入額	23	22
給与及び手当	1,920	2,311
賞与引当金繰入額	28	73

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,296百万円	6,135百万円
現金及び現金同等物	4,296	6,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,832	1,812	219	21,865	803	22,668	－	22,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	33	－	132	0	132	△132	－
計	19,931	1,846	219	21,997	803	22,801	△132	22,668
セグメント利益又は 損失(△)	△2,116	44	88	△1,983	59	△1,924	－	△1,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,326	1,831	213	20,371	901	21,273	－	21,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	89	－	196	0	196	△196	－
計	18,432	1,921	213	20,567	902	21,469	△196	21,273
セグメント利益又は 損失(△)	△1,639	101	92	△1,444	98	△1,346	－	△1,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント			計	その他	全社・消去 （注）	合計
通信販売事業	法人事業	保険事業
減損損失	14	34	－	48	6	251	307

（注）「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が122百万円増加しており、営業損失が76百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業統合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ベルメゾンロジスコ

事業の内容：通信販売業界向け物流センターの企画・運営・管理

（2）企業結合を行った主な理由

物流サービスの改善も含めた通信販売事業の競争力強化を図るため

（3）企業結合日

2025年１月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率     33.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率   66.6％

取得後の議決権比率                    100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得金額については株式取得先との協議により非開示とさせていただきます。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	6,397	－	－	6,397	－	6,397
ファッション	4,847	－	－	4,847	－	4,847
ママ・ベビー・キッズ	2,277	－	－	2,277	－	2,277
キャラクター	2,181	－	－	2,181	－	2,181
業務受託	－	1,029	－	1,029	－	1,029
広告	－	293	－	293	－	293
その他	4,128	489	219	4,837	803	5,641
顧客との契約から 生じる収益	19,832	1,812	219	21,865	803	22,668
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,832	1,812	219	21,865	803	22,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	5,710	－	－	5,710	－	5,710
ファッション	4,587	－	－	4,587	－	4,587
ママ・ベビー・キッズ	2,037	－	－	2,037	－	2,037
キャラクター	2,020	－	－	2,020	－	2,020
業務受託	－	1,252	－	1,252	－	1,252
広告	－	245	－	245	－	245
その他	3,970	333	213	4,516	901	5,418
顧客との契約から 生じる収益	18,326	1,831	213	20,371	901	21,273
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,326	1,831	213	20,371	901	21,273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△31円02銭	△41円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,451	△1,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,451	△1,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,781	46,776

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間に係る各種数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。  

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する土地及び建物の不動産売買契約を締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。

１．譲渡の理由

労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、固定資産を譲渡いたしました。なお、譲渡後、２年間を限度とした譲渡先との賃貸借契約（セール・アンド・リースバック）により同所で営業を継続いたします。

２．譲渡先の概要等

譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の内容

資産の名称　：株式会社千趣会　ビジネスセンター

所在地　　　：大阪府大阪市北区同心１丁目６番２３号

土地　　　　：土地面積2,790.74㎡

建物　　　　：延床面積11,570.18㎡

譲渡前の使途：当社大阪本社として利用

４．業績に与える影響

2025年12月期において、固定資産売却益70億54百万円を特別利益に計上する見込みであります。

（借入金の期限前返済）

当社は、上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2025年７月１日に当社保有の土地及び建物の譲渡が完了したことにより、2025年７月１日に以下の借入金の一部について期限前返済を実施いたしました。

１．期限前返済を行う理由

当社は、当社が保有する土地及び建物の譲渡契約により、一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金及び長期借入金の一部について期限前返済をいたしました。

２．期限前返済の対象となる借入金の概要

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先   　：取引金融機関４行

借入額   　：45億円

借入実行日 ：2025年１月９日

返済期限 　：2025年７月９日

担保　　　 ：不動産

②長期借入金

借入先   　：株式会社三井住友銀行

借入返済額 ：19億55百万円

借入実行日 ：2015年１月13日

返済期限 　：2030年１月15日

担保　　　 ：不動産

３．期限前返済の内容

（１）期限前返済日

2025年７月１日

（２）期限前返済金額

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先  　 ：取引金融機関４行

返済前残高 ：45億円

返済金額　 ：45億円

返済後残高 ：－

③　長期借入金

借入先   　：株式会社三井住友銀行

返済前残高 ：19億55百万円

返済金額　 ：19億55百万円

返済後残高 ：－

４．期限前返済後の借入金等の状況

（単位：百万円）

	本借入金返済前残高	本借入金返済後残高	増減
短期借入金	4,500	－	△4,500
一年内返済予定の長期借入金	621	201	△420
長期借入金	1,753	218	△1,535
合計	6,874	419	△6,455

５．期限前返済による支払利息の減少見込額

67百万円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250806135316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。