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SENKON LOGISTICS CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成29年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員          久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼内部監査室長       柴 崎 敏 明
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼内部監査室長       柴 崎 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04215 90510 センコン物流株式会社 SENKON LOGISTICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BPM8 true false E04215-000 2017-11-14 E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 E04215-000 2016-04-01 2017-03-31 E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 E04215-000 2016-09-30 E04215-000 2017-03-31 E04215-000 2017-09-30 E04215-000 2016-07-01 2016-09-30 E04215-000 2017-07-01 2017-09-30 E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04215-000 2016-03-31 E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:TransportationReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:TransportationReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:PassengerCarSellingReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:PassengerCarSellingReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04215-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04215-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04215-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 7,062,901 | 7,253,895 | 14,681,483 |
| 経常利益 | (千円) | 69,094 | 182,747 | 125,971 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 103,500 | 66,557 | 147,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,998 | 104,724 | 181,387 |
| 純資産額 | (千円) | 4,771,394 | 4,878,722 | 4,811,166 |
| 総資産額 | (千円) | 19,443,142 | 19,257,408 | 18,163,790 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 21.85 | 14.05 | 31.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.76 | 13.97 | 31.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 23.6 | 24.3 | 25.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,050,704 | 226,328 | 1,882,726 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △680,654 | △160,013 | △1,535,274 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,304 | 791,485 | △539,003 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,110,666 | 2,432,110 | 1,574,884 |

回次 第58期

第2四半期

連結会計期間
第59期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.58 7.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、朝鮮半島情勢の緊迫や海外経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みと地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において日用品・医薬品及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加し、また、再生可能エネルギー事業では本年3月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、7,253百万円(対前年同四半期比102.7%)となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下と外注費が増加しましたが、倉庫事業において自社設備の効率的稼働による原価低減と乗用車販売事業及び再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、165百万円(対前年同四半期比138.6%)となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、182百万円(対前年同四半期比264.5%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額が無くなり、66百万円(対前年同四半期比64.3%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 運送事業

運送事業につきましては、日用品・医薬品及び海上コンテナ貨物等の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は2,429百万円(対前年同四半期比104.3%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送比率の低下と外注費の増加などにより、22百万円(対前年同四半期比40.0%)となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、食品及び農業機械等の取扱高が減少したことなどにより、営業収益は1,234百万円(対前年同四半期比97.6%)となりました。営業利益は、貨物集約による倉庫賃借料と倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、272百万円(対前年同四半期比106.3%)となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加したことにより、営業収益は3,321百万円(対前年同四半期比104.3%)となりました。営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が低下したことなどにより、58百万円(対前年同四半期比79.0%)となりました。

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、本年3月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、営業収益は157百万円(対前年同四半期比123.2%)となりました。営業利益は、69百万円(対前年同四半期比160.9%)となりました。

⑥ その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は174百万円(対前年同四半期比71.5%)となりました。営業損益は、採石事業に係る先行投資が減少しましたが、減収の影響などにより、45百万円の損失(前年同期は96百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、19,257百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.6%増加し、5,923百万円となりました。これは、現金及び預金が857百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、13,333百万円となりました。これは、投資その他の資産が89百万円減少したことなどによります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、14,378百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、6,372百万円となりました。これは、短期借入金が290百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が235百万増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、8,006百万円となりました。これは、長期借入金が402百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、4,878百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,432百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ321百万円(13.2%)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は226百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ824百万円減少しました。その主な要因は、収用補償金の受取額が873百万円減少したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は160百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ520百万円減少しました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出が323百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が101百万円増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は791百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ824百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が117百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が1,062百万円減少したことなどによります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
21,712,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) 提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,651,000 5,651,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

単元株式数は、1,000株です。
5,651,000 5,651,000 ―――― ――――

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
5,651,000 1,262,736 1,178,496
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
センコン物流㈱ 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1 914 16.18
久保田 純 子 宮城県名取市 864 15.30
㈱日立物流 東京都中央区京橋2丁目9番2号 500 8.85
花 澤 隆 太 東京都練馬区 444 7.86
ニッコンホールディングス㈱ 東京都中央区明石町6番17号 422 7.47
㈱プロフィットイノベーション 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目

4番19-1201号
200 3.54
㈱七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央3丁目3番20号 148 2.62
㈲ハナザワ・コーサン 東京都練馬区北町8丁目15番22号 123 2.18
久保田 賢 二 宮城県仙台市青葉区 120 2.12
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番台 70 1.24
3,805 67.34

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

914,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,734,000
4,734 同上
単元未満株式 普通株式

3,000
同上
発行済株式総数 5,651,000
総株主の議決権 4,734

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 406株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

センコン物流㈱
宮城県名取市下余田

字中荷672―1
914,000 914,000 16.18
914,000 914,000 16.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年7月1日に名称を変更し、RSM清和監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,609,884 2,467,110
受取手形及び営業未収入金 1,510,448 ※1 1,729,079
商品 881,819 805,358
貯蔵品 44,101 41,532
その他 794,695 976,627
貸倒引当金 △85,640 △96,107
流動資産合計 4,755,309 5,923,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,361,600 3,269,794
機械装置及び運搬具(純額) 2,206,817 2,173,584
土地 4,822,368 4,897,546
建設仮勘定 644,638 708,368
その他(純額) 288,042 266,679
有形固定資産合計 11,323,466 11,315,973
無形固定資産 142,568 164,965
投資その他の資産
その他 2,220,074 2,156,862
貸倒引当金 △277,628 △303,994
投資その他の資産合計 1,942,445 1,852,868
固定資産合計 13,408,481 13,333,807
資産合計 18,163,790 19,257,408
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,636,667 ※1 1,766,283
短期借入金 872,500 1,162,500
1年内返済予定の長期借入金 1,986,595 2,222,416
リース債務 172,287 182,576
未払法人税等 67,427 48,423
賞与引当金 67,290 73,850
役員賞与引当金 35,000 -
その他 878,454 916,146
流動負債合計 5,716,223 6,372,196
固定負債
長期借入金 6,358,475 6,760,900
リース債務 726,041 697,921
役員退職慰労引当金 152,711 145,718
退職給付に係る負債 219,375 214,039
資産除去債務 39,848 40,103
その他 139,947 147,807
固定負債合計 7,636,400 8,006,489
負債合計 13,352,623 14,378,686
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,188,979 1,188,979
利益剰余金 2,737,132 2,768,166
自己株式 △603,693 △603,693
株主資本合計 4,585,155 4,616,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,394 51,053
為替換算調整勘定 5,952 5,378
退職給付に係る調整累計額 7,242 6,157
その他の包括利益累計額合計 32,590 62,588
新株予約権 23,137 22,868
非支配株主持分 170,283 177,077
純資産合計 4,811,166 4,878,722
負債純資産合計 18,163,790 19,257,408

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業収益 7,062,901 7,253,895
営業原価 6,041,699 6,136,422
営業総利益 1,021,202 1,117,473
販売費及び一般管理費 ※1 902,013 ※1 952,286
営業利益 119,188 165,186
営業外収益
受取利息 15,346 13,791
受取配当金 3,633 5,418
受取保険金 39 11,935
投資有価証券売却益 1,697 15,531
補助金収入 350 -
持分法による投資利益 - 1,383
為替差益 - 1,896
その他 9,948 22,871
営業外収益合計 31,015 72,829
営業外費用
支払利息 46,954 42,411
持分法による投資損失 4,391 -
貸倒引当金繰入額 5,000 5,000
為替差損 18,337 -
その他 6,426 7,857
営業外費用合計 81,109 55,268
経常利益 69,094 182,747
特別利益
固定資産売却益 7,527 5,871
その他 2,204 2,159
特別利益合計 9,731 8,030
特別損失
固定資産除却損 1,193 7,590
貸倒引当金繰入額 - 26,380
関係会社株式評価損 - 11,053
役員退職慰労金 - 15,325
投資有価証券評価損 561 -
特別損失合計 1,754 60,349
税金等調整前四半期純利益 77,072 130,427
法人税、住民税及び事業税 34,665 33,304
法人税等調整額 △70,242 22,397
法人税等合計 △35,577 55,702
四半期純利益 112,649 74,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,149 8,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,500 66,557

 0104035_honbun_0330647002911.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 112,649 74,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,189 31,658
為替換算調整勘定 2,421 △574
退職給付に係る調整額 △262 △1,085
その他の包括利益合計 5,348 29,998
四半期包括利益 117,998 104,724
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,849 96,555
非支配株主に係る四半期包括利益 9,149 8,168

 0104050_honbun_0330647002911.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,072 130,427
減価償却費 324,244 322,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,747 △20,605
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,507 △6,992
賞与引当金の増減額(△は減少) △19,600 6,560
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △30,000 △35,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,190 36,833
受取利息及び受取配当金 △18,979 △19,210
支払利息 46,954 42,411
受取保険金 △39 △11,935
関係会社株式評価損 - 11,053
投資有価証券評価損益(△は益) 561 -
投資有価証券売却損益(△は益) △1,697 △15,531
有形固定資産除売却損益(△は益) △6,334 1,673
補助金収入 △350 -
持分法による投資損益(△は益) 4,391 △1,383
売上債権の増減額(△は増加) △89,060 △218,630
営業貸付金の増減額(△は増加) 836 852
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,756 △103,137
前渡金の増減額(△は増加) 10,486 -
仕入債務の増減額(△は減少) 74,402 129,615
未払消費税等の増減額(△は減少) 43,658 60,467
その他 △113,180 △21,275
小計 274,558 288,303
利息及び配当金の受取額 16,293 16,805
利息の支払額 △47,684 △38,408
保険金の受取額 39 11,935
収用補償金の受取額 873,600 -
補助金の受取額 350 -
法人税等の支払額 △66,452 △52,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,050,704 226,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △431,502 △107,678
有形固定資産の売却による収入 5,640 106,943
無形固定資産の取得による支出 △605 △31,531
投資有価証券の取得による支出 △103,105 △33,920
投資有価証券の売却による収入 13,108 68,073
貸付けによる支出 △209,249 △211,704
貸付金の回収による収入 64,757 67,468
関係会社株式の取得による支出 △19,700 △18,100
その他 - 434
投資活動によるキャッシュ・フロー △680,654 △160,013
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,001,000 883,500
短期借入金の返済による支出 △1,655,500 △593,500
長期借入れによる収入 1,750,000 1,661,293
長期借入金の返済による支出 △1,055,414 △1,022,198
セール・アンド・リースバックによる収入 55,000 -
設備関係割賦債務の返済による支出 △91,474 △99,860
配当金の支払額 △35,540 △35,524
非支配株主への配当金の支払額 △1,375 △1,375
その他 - △850
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,304 791,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,421 △574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 339,166 857,225
現金及び現金同等物の期首残高 1,771,499 1,574,884
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,110,666 ※1 2,432,110

 0104100_honbun_0330647002911.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 11,149千円
支払手形 837千円
電子記録債務 2,670千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
役員報酬 85,613 千円 84,793 千円
給与・手当 282,525 千円 291,136 千円
貸倒引当金繰入額 312 千円 5,104 千円
賞与引当金繰入額 34,247 千円 32,236 千円
退職給付費用 12,145 千円 10,839 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,507 千円 14,052 千円
減価償却費 83,736 千円 83,032 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 2,145,666千円 2,467,110千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△35,000千円 △35,000千円
現金及び現金同等物 2,110,666千円 2,432,110千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 35,524 7.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月24日

取締役会
普通株式 23,682 5.0 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 35,524 7.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月26日

取締役会
普通株式 23,682 5.0 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0330647002911.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額

(注)2
運送事業 倉庫事業 乗用車

販売事業
再生可能エネルギー

事業
その他の事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,329,330 1,222,325 3,186,315 127,676 197,253 7,062,901 7,062,901
セグメント間の内部

 営業収益または振替高
839 42,173 24 46,598 89,636 △89,636
2,330,169 1,264,499 3,186,339 127,676 243,852 7,152,537 △89,636 7,062,901
セグメント利益または

損失(△)
55,885 255,929 74,423 43,477 △96,599 333,118 △213,929 119,188

(注) 1 セグメント利益の調整額△213,929千円は、セグメント間取引消去23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,952千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額

(注)2
運送事業 倉庫事業 乗用車

販売事業
再生可能エネルギー

事業
その他の事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,426,808 1,200,281 3,320,250 157,339 149,216 7,253,895 7,253,895
セグメント間の内部

 営業収益または振替高
2,884 34,135 1,578 25,056 63,655 △63,655
2,429,692 1,234,416 3,321,829 157,339 174,273 7,317,550 △63,655 7,253,895
セグメント利益または

損失(△)
22,329 272,091 58,808 69,944 △45,880 377,292 △212,105 165,186

(注) 1 セグメント利益の調整額△212,105千円は、セグメント間取引消去6,366千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,471千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他の事業」の区分に含めております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 21円85銭 14円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 103,500 66,557
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
103,500 66,557
普通株式の期中平均株式数(株) 4,736,594 4,736,594
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円76銭 13円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 19,128 26,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第59期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 23,682千円

② 1株当たりの金額                 5.0円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日 

 0201010_honbun_0330647002911.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。