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SENKON LOGISTICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長 久保田 晴 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0421590510センコン物流株式会社SENKON LOGISTICS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04215-0002015-11-12E04215-0002014-04-012014-09-30E04215-0002014-04-012015-03-31E04215-0002015-04-012015-09-30E04215-0002014-09-30E04215-0002015-03-31E04215-0002015-09-30E04215-0002014-07-012014-09-30E04215-0002015-07-012015-09-30E04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04215-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04215-0002014-03-31E04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:TransportationReportableSegmentsMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:WarehousingReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:WarehousingReportableSegmentsMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:PassengerCarSellingReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:PassengerCarSellingReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:FinanceReportableSegmentsMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:FinanceReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04215-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04215-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04215-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0330647002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 7,081,383 | 7,046,213 | 14,015,885 |
| 経常利益 | (千円) | 152,957 | 129,447 | 298,319 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,662 | 59,071 | 153,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,996 | 67,914 | 216,514 |
| 純資産額 | (千円) | 4,591,002 | 4,706,812 | 4,681,954 |
| 総資産額 | (千円) | 17,818,830 | 18,784,714 | 17,737,351 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 10.91 | 12.47 | 32.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.84 | 12.39 | 32.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 24.1 | 25.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 549,039 | 91,222 | 1,162,698 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △596,863 | △308,538 | △977,898 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 447,657 | 892,910 | △136,329 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,840,885 | 2,157,810 | 1,483,132 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.09 | 5.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0330647002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や設備投資の増加、また、雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移したものの、一方では、円安による物価上昇や節約志向などにより個人消費に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めるとともに、ロシア等における商物一体物流サービスの事業伸長に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業において新規顧客と既存顧客の受注高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与しましたが、乗用車販売事業においては、４月の軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少し、前年並みの7,046百万円（対前年同四半期比99.5％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業等の増収効果と原価低減努力などにより、営業利益は、206百万円（対前年同四半期比121.8％）となりました。経常利益においては、投資有価証券売却益が無くなったことと補助金収入が減少したことなどにより、129百万円（対前年同四半期比84.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、当社が４月に導入した確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度改定益などの計上により、59百万円（対前年同四半期比114.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、農業機械、食品、家具等の輸送量が減少しましたが、化学製品、太陽光発電装置、建設関連貨物等の輸送量が増加したことにより、営業収益は2,281百万円（対前年同四半期比102.5％）となりました。営業利益は、増収効果と燃料単価の下落及び原価抑制などにより、72百万円（対前年同四半期比738.3％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、総合カタログギフト等の取扱高が減少しましたが、化学製品、太陽光発電装置及びロシア向けの食品関連貨物等の取扱高が増加したことにより、営業収益は1,256百万円（対前年同四半期比106.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、260百万円（対前年同四半期比102.8％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、４月の軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により、新車販売台数及びサービス部門の取扱いが減少し、営業収益は3,179百万円（対前年同四半期比93.1％）となりました。営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が向上したこととサービス部門の外注費削減などにより、85百万円（対前年同四半期比149.8％）となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、グループ会社間のリースアップ物件が増加したことにより、営業収益は30百万円（対前年同四半期比65.7％）となりました。営業利益は、減収の影響により、１百万円（対前年同四半期比72.8％）となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、本年２月に福島県本宮市に設置した太陽光発電施設が運転を開始したことにより、営業収益は135百万円（対前年同四半期比108.8％）となりました。営業利益は、54百万円（対前年同四半期比81.3％）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、葬祭事業において取扱い単価が減少しましたが、不動産事業において販売物件が増加し、また、販売単価も上昇したことなどにより、営業収益は229百万円（対前年同四半期比138.8％）となりました。営業損益は、葬祭事業の取扱い単価の減少と採石事業の先行投資などにより、64百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、18,784百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、5,662百万円となりました。これは、現金及び預金が638百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、13,122百万円となりました。これは、有形固定資産が348百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、14,077百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、6,283百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、7,794百万円となりました。これは、長期借入金が902百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、4,706百万円となりました。これは、利益剰余金が19百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,157百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ316百万円(17.2％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は91百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ457百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が168百万円増加したものの、売上債権の増減額が293百万円増加し、未払消費税等の増減額が307百万円減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は308百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が288百万円減少しました。その主な要因は投資有価証券の売却による収入が95百万円減少したものの、貸付けによる支出が218百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は892百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ445百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が517百万円減少したものの、長期借入れによる収入が693百万円増加し、短期借入金の返済による支出が416百万円減少したことなどによります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード) |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、1,000株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 久保田 純 子 | 宮城県名取市 | 964 | 17.07 |
| センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672―１ | 914 | 16.18 |
| ㈱日立物流 | 東京都江東区東陽７丁目２―18 | 500 | 8.85 |
| 花 澤 隆 太 | 東京都練馬区 | 444 | 7.86 |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 東京都中央区明石町６―17 | 422 | 7.47 |
| 久保田 晴 夫 | 宮城県名取市 | 232 | 4.11 |
| ㈱七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３―20 | 148 | 2.62 |
| ㈲ハナザワ・コーサン | 東京都練馬区北町８丁目15―22 | 123 | 2.18 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 70 | 1.24 |
| ㈱アグレックス | 東京都新宿区西新宿２丁目６―１ 新宿住友ビル |
68 | 1.20 |
| 計 | ― | 3,885 | 68.76 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 914,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,733,000 |
4,733 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,733 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式406株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） センコン物流㈱ |
宮城県名取市下余田 字中荷672―１ |
914,000 | ― | 914,000 | 16.17 |
| 計 | ― | 914,000 | ― | 914,000 | 16.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,554,132 | 2,192,810 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,427,257 | 1,543,448 | |||||||||
| 商品 | 954,342 | 909,917 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57,459 | 97,248 | |||||||||
| その他 | 1,004,787 | 966,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,165 | △47,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,951,814 | 5,662,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,556,774 | 3,488,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,634,963 | 1,874,097 | |||||||||
| 土地 | 4,831,882 | 4,831,882 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 598,985 | 800,871 | |||||||||
| その他（純額） | 306,127 | 281,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,928,733 | 11,276,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,434 | 64,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,809,127 | 1,798,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,758 | △17,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,792,368 | 1,781,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,785,536 | 13,122,332 | |||||||||
| 資産合計 | 17,737,351 | 18,784,714 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,728,384 | 1,746,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,507,720 | 1,480,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,840,166 | 1,954,775 | |||||||||
| リース債務 | 63,776 | 92,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,930 | 67,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,150 | 104,050 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| 災害損失引当金 | 21,681 | 21,681 | |||||||||
| その他 | 905,257 | 815,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,239,065 | 6,283,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,886,457 | 6,789,149 | |||||||||
| リース債務 | 272,614 | 437,101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,677 | 136,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371,597 | 216,068 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,279 | 58,516 | |||||||||
| その他 | 95,706 | 157,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,816,331 | 7,794,383 | |||||||||
| 負債合計 | 13,055,396 | 14,077,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,189,881 | 1,188,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,625,385 | 2,644,817 | |||||||||
| 自己株式 | △603,693 | △603,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,474,310 | 4,492,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,567 | 50,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,048 | △10,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,759 | 513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,759 | 40,572 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,403 | 26,264 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 139,481 | 147,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,681,954 | 4,706,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,737,351 | 18,784,714 |
0104020_honbun_0330647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 7,081,383 | 7,046,213 | |||||||||
| 営業原価 | 6,101,444 | 5,960,846 | |||||||||
| 営業総利益 | 979,939 | 1,085,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 810,149 | ※1 878,494 | |||||||||
| 営業利益 | 169,789 | 206,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,757 | 13,745 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,871 | 7,736 | |||||||||
| 受取保険金 | 417 | 6,174 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34,522 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 60,344 | 8,150 | |||||||||
| その他 | 16,610 | 13,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,523 | 49,190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,620 | 51,701 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1,373 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 78,391 | 65,031 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,750 | - | |||||||||
| その他 | 5,593 | 8,508 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145,356 | 126,614 | |||||||||
| 経常利益 | 152,957 | 129,447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,648 | 11,342 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34 | 10,171 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 30,781 | |||||||||
| その他 | 82 | 1,139 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,765 | 53,435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,300 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 797 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,097 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,625 | 182,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,888 | 61,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,667 | 53,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,555 | 114,781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,069 | 68,101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,407 | 9,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,662 | 59,071 |
0104035_honbun_0330647002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 60,069 | 68,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,923 | △14,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △159 | △1,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,162 | 15,273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,926 | △187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,996 | 67,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,589 | 58,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,407 | 9,030 |
0104050_honbun_0330647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,625 | 182,883 | |||||||||
| 減価償却費 | 314,969 | 296,285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,752 | △44,144 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,429 | 4,527 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,700 | 19,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,986 | 1,849 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,628 | △21,481 | |||||||||
| 支払利息 | 54,620 | 51,701 | |||||||||
| 受取保険金 | △417 | △6,174 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 797 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34,556 | △8,797 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △4,348 | △11,342 | |||||||||
| 補助金収入 | △60,344 | △8,150 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 78,391 | 65,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178,979 | △114,481 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 5,476 | 1,310 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △41,631 | △109,307 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 11,812 | 18,678 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △149,967 | 18,134 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 163,563 | △144,069 | |||||||||
| その他 | △62,058 | 3,861 | |||||||||
| 小計 | 592,647 | 166,209 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,188 | 22,322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54,512 | △51,927 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 417 | 6,174 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 60,344 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,046 | △51,557 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,039 | 91,222 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 36,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △338,690 | △303,013 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,841 | 11,374 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △5,866 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | ― | 8,150 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78,609 | △42,453 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 156,792 | 61,012 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △390,695 | △171,722 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 77,709 | 97,978 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △6,000 | ― | |||||||||
| その他 | △24,212 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △596,863 | △308,538 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,267,000 | 750,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,187,000 | △770,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 2,093,802 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △940,905 | △1,083,520 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △54,589 | △59,794 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,472 | △35,501 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,375 | △1,375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 447,657 | 892,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △159 | △1,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 399,674 | 674,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,441,210 | 1,483,132 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 98 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,840,885 | ※1 2,157,810 |
0104100_honbun_0330647002710.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年４月１日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行に伴い、当第２四半期累計期間において退職給付制度改定益30,781千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 67,893 | 千円 | 76,233 | 千円 |
| 給与・手当 | 275,918 | 千円 | 287,232 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,763 | 千円 | 1,897 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,919 | 千円 | 33,759 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,857 | 千円 | 11,217 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,429 | 千円 | 4,527 | 千円 |
| 減価償却費 | 70,453 | 千円 | 74,915 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,911,885千円 | 2,192,810千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△71,000千円 | △35,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,840,885千円 | 2,157,810千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 23,682 | 5.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 23,682 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0330647002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 販売事業 |
金融事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,225,675 | 1,162,766 | 3,411,081 | 2,146 | 124,761 | 154,951 | 7,081,383 | ― | 7,081,383 |
| セグメント間の内部 営業収益または振替高 |
1,108 | 21,806 | 4,257 | 43,693 | ― | 10,619 | 81,485 | △81,485 | ― |
| 計 | 2,226,783 | 1,184,573 | 3,415,338 | 45,840 | 124,761 | 165,571 | 7,162,869 | △81,485 | 7,081,383 |
| セグメント利益または 損失(△) |
9,809 | 253,231 | 56,976 | 2,527 | 66,555 | △39,869 | 349,230 | △179,440 | 169,789 |
(注) １ セグメント利益の調整額△179,440千円は、セグメント間取引消去4,894千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,335千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 販売事業 |
金融事業 | 再生可能エネルギー事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,279,742 | 1,224,877 | 3,178,979 | 2,068 | 135,704 | 224,841 | 7,046,213 | ― | 7,046,213 |
| セグメント間の内部 営業収益または振替高 |
1,928 | 31,654 | 796 | 28,034 | ― | 4,939 | 67,353 | △67,353 | ― |
| 計 | 2,281,671 | 1,256,531 | 3,179,775 | 30,103 | 135,704 | 229,781 | 7,113,566 | △67,353 | 7,046,213 |
| セグメント利益または 損失(△) |
72,424 | 260,446 | 85,346 | 1,839 | 54,111 | △64,009 | 410,157 | △203,285 | 206,872 |
(注) １ セグメント利益の調整額△203,285千円は、セグメント間取引消去△2,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,674千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「再生可能エネルギー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 10円91銭 | 12円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,662 | 59,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
51,662 | 59,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,736,594 | 4,736,594 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円84銭 | 12円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,399 | 31,927 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第57期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,682千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0330647002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。