SEMITEC Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209145314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	SEMITEC株式会社
【英訳名】	SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石塚　淳也
【本店の所在の場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　豊井　義次
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　豊井　義次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25386 66260 SEMITEC株式会社 SEMITEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E25386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:CHINAReportableSegmentsMember E25386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:JAPANReportableSegmentsMember E25386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:JAPANReportableSegmentsMember E25386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:CHINAReportableSegmentsMember E25386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:OtherASIAReportableSegmentsMember E25386-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:NorthAMERICAReportableSegmentsMember E25386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:NorthAMERICAReportableSegmentsMember E25386-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25386-000:OtherASIAReportableSegmentsMember E25386-000 2017-02-13 E25386-000 2016-12-31 E25386-000 2016-10-01 2016-12-31 E25386-000 2016-04-01 2016-12-31 E25386-000 2015-12-31 E25386-000 2015-10-01 2015-12-31 E25386-000 2015-04-01 2015-12-31 E25386-000 2016-03-31 E25386-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209145314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,042,179	9,821,054	13,187,934
経常利益	（千円）	603,589	724,006	666,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	376,047	396,893	330,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,486	431,068	△281,729
純資産額	（千円）	7,884,631	7,869,946	7,495,511
総資産額	（千円）	12,666,801	13,359,210	12,045,107
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	132.80	140.16	116.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	58.9	62.2

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.81	125.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、平成28年６月30日付けで清算結了となったため、第１四半期連結会

計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

また、世美特電子（威海）有限公司は、平成28年５月において、清算を決議しており、現在清算手続き中でありま

す。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）　が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られましたが、全体としては緩やかに回復しました。米国は景気の回復が継続し、欧州では、英国のＥＵ離脱に伴う不透明感があるものの、ドイツ、英国を中心に緩やかな回復でありました。また、日本においても、個人消費、輸出・生産は持ち直し、雇用情勢も改善したことから、回復基調でありました。

この状況下、当企業グループは、日本・中国を中心に自動車関連は好調でありました。しかしながら、ＯＡ機器及び家電関連においては、前年同期と比べ、大きく円高であったことから、換算後の売上高が減少しました。

なお、利益面では、製造コスト削減や外注移管等の効果により、改善しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,821百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は570百万

円（前年同四半期比12.3％増)、経常利益は724百万円（前年同四半期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

自動車及び住設機器関連の販売は増加しましたが、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、

売上高3,130百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント損失323百万円（前年同四半期はセグメント損失105百万円）となりました。

（中国）

自動車関連の販売が増加しましたが、ＯＡ機器関連は、回復基調であるものの、前年同期と比べ円高相場であるため前年同期を下回りました。また、家電関連では、東南アジアへの商流移管や一部在庫調整の影響を受け、売上高全体としては、前年同期を下回りました。しかしながら、外注移管等によるコスト削減効果により、利益面では改善した結果、売上高4,876百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益691百万円（前年同四半期比

37.9％増）となりました。

（その他アジア）

韓国及びタイにおいて、ＯＡ機器関連の販売が増加し、家電関連ではタイの販売が増加しました。また、フィリ

ピン、ベトナム工場での生産性を改善した結果、売上高1,397百万円（前年同四半期比39.3％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。

（北米）

ＯＡ機器関連の販売は、前年同期に比べやや下回りましたが、医療機器関連の販売が増加した結果、売上高417

百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益89百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日現在）

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,026百万円増加し、9,764百万円となりました。

これは、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末と比べ287百万円増加し、3,594百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の増加によるものあります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ740百万円増加し、4,157百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金、短期借入金及びその他の増加によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べ198百万円増加し、1,331百万円となりました。

これは、主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ374百万円増加し、7,869百万円となり、

自己資本比率は58.9％となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、352百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

医療用標準特性の薄膜センサ開発	医療で使用される検査機器や治療用機器、監視機器などに使用する高精度な温度センサを開発。 従来のサーミスタに比べて小型で且つ、ガラスで保護された高信頼性であるため、医療用センサの小型化や性能向上に寄与。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ193人増加し、当第３

四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,120人であります。

また、セグメントごとに示しますと、日本191人、中国1,764人、その他アジア1,158人、北米7人であります。

なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへ

の出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。

また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,890,000
計	9,890,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,831,900	2,831,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,831,900	2,831,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,831,900	－	762,852	－	643,320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,831,000	28,310	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	2,831,900	－	－
総株主の議決権	－	28,310	－

（注）自己株式213株の内13株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
SEMITEC株式会社	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号	200	―	200	0.007
計	－	200	―	200	0.007

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役（監査等委員）	―	伊東　秀昭	平成28年11月５日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,569	3,063,910
受取手形及び売掛金	2,995,649	3,335,363
商品及び製品	1,857,254	1,664,357
仕掛品	616,799	620,336
原材料及び貯蔵品	695,471	696,228
その他	268,109	391,348
貸倒引当金	△11,316	△6,793
流動資産合計	8,738,537	9,764,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,405,206	3,450,860
減価償却累計額	△2,208,144	△2,271,069
建物及び構築物（純額）	1,197,062	1,179,790
機械装置及び運搬具	4,857,312	4,991,784
減価償却累計額	△4,059,230	△3,890,557
機械装置及び運搬具（純額）	798,081	1,101,226
土地	618,004	617,117
建設仮勘定	150,477	113,916
その他	937,957	996,185
減価償却累計額	△697,661	△743,633
その他（純額）	240,295	252,551
有形固定資産合計	3,003,921	3,264,603
無形固定資産
ソフトウエア	12,224	14,397
その他	62,282	57,288
無形固定資産合計	74,507	71,686
投資その他の資産
投資有価証券	131,317	135,967
繰延税金資産	748	799
その他	100,928	125,237
貸倒引当金	△4,853	△3,835
投資その他の資産合計	228,141	258,168
固定資産合計	3,306,570	3,594,458
資産合計	12,045,107	13,359,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,064,323	1,394,272
短期借入金	1,354,566	1,563,961
1年内返済予定の長期借入金	※１ 254,560	※１ 288,062
リース債務	9,139	12,012
未払法人税等	84,327	101,886
その他	650,156	797,789
流動負債合計	3,417,072	4,157,983
固定負債
長期借入金	※１ 441,625	※１ 582,853
長期未払金	159,220	159,220
リース債務	22,237	30,270
繰延税金負債	214,698	255,644
退職給付に係る負債	285,649	293,721
その他	9,093	9,570
固定負債合計	1,132,523	1,331,280
負債合計	4,549,596	5,489,263
純資産の部
株主資本
資本金	762,852	762,852
資本剰余金	643,320	643,320
利益剰余金	5,597,998	5,938,258
自己株式	△315	△315
株主資本合計	7,003,856	7,344,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,113	3,211
為替換算調整勘定	495,846	524,671
退職給付に係る調整累計額	△7,305	△2,052
その他の包括利益累計額合計	491,655	525,830
純資産合計	7,495,511	7,869,946
負債純資産合計	12,045,107	13,359,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,042,179	9,821,054
売上原価	7,081,935	6,744,742
売上総利益	2,960,243	3,076,311
販売費及び一般管理費
給料	829,320	821,064
賞与	98,942	89,653
法定福利費	121,476	137,888
福利厚生費	51,433	45,594
退職給付費用	54,824	40,461
役員報酬	133,007	146,784
雑給	8,950	19,777
研究開発費	314,131	352,539
その他	840,321	851,982
販売費及び一般管理費合計	2,452,408	2,505,746
営業利益	507,835	570,564
営業外収益
受取利息	3,030	4,073
受取配当金	3,309	264
為替差益	40,093	112,172
雑収入	73,705	64,652
営業外収益合計	120,139	181,163
営業外費用
支払利息	10,051	8,316
雑損失	14,334	19,405
営業外費用合計	24,385	27,721
経常利益	603,589	724,006
特別損失
関係会社清算損	-	55,492
減損損失	6,031	-
特別損失合計	6,031	55,492
税金等調整前四半期純利益	597,557	668,513
法人税、住民税及び事業税	175,434	239,950
法人税等調整額	42,897	31,669
法人税等合計	218,332	271,620
四半期純利益	379,225	396,893
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,177	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,047	396,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	379,225	396,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	97
為替換算調整勘定	△271,562	28,824
退職給付に係る調整額	△1,079	5,253
その他の包括利益合計	△272,739	34,175
四半期包括利益	106,486	431,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,693	431,068
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,207	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、平成28年６月30日付けで清算結了となったため、第１四半期連結会計

期間末をもって連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
長期借入金	70,000　千円	26,500　千円
１年内返済予定の長期借入金	58,000	58,000
計	128,000	84,500

上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の

末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

マイナスとしないこと。

上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

す。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	320,496  千円	286,195  千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	84,951	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	56,633	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	2,854,726	5,801,829	1,002,871	382,751	10,042,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	680,901	2,036,580	1,527,140	235	4,244,859
計	3,535,628	7,838,410	2,530,011	382,987	14,287,038
セグメント利益（△損失）	△105,065	500,906	△427	63,547	458,961

(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限

公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	458,961
セグメント間取引消去	21,725
たな卸資産の調整額	22,792
その他	4,355
四半期連結損益計算書の営業利益	507,835

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	3,130,204	4,876,702	1,397,091	417,055	9,821,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	707,934	2,222,455	1,207,289	359	4,138,038
計	3,838,138	7,099,158	2,604,381	417,414	13,959,092
セグメント利益（△損失）	△323,636	691,035	79,409	89,468	536,277

(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限

公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	536,277
セグメント間取引消去	42,913
たな卸資産の調整額	△13,052
その他	4,425
四半期連結損益計算書の営業利益	570,564

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	132円80銭	140円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,047	396,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,047	396,893
普通株式の期中平均株式数（株）	2,831,690	2,831,687
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209145314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。