Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806151618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略本部財務経理部副部長　大浦　公一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長　味木　俊衛
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。 

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Kasei Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00845-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00845-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00845-000 2021-08-10 E00845-000 2021-06-30 E00845-000 2021-04-01 2021-06-30 E00845-000 2020-06-30 E00845-000 2020-04-01 2020-06-30 E00845-000 2021-03-31 E00845-000 2020-04-01 2021-03-31 E00845-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806151618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	28,338	28,583	118,851
経常利益	（百万円）	11	251	1,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△104	120	1,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,612	△1,157	4,712
純資産額	（百万円）	68,011	68,716	70,657
総資産額	（百万円）	149,966	154,530	158,439
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.30	2.66	24.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	44.0	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△407	△835	6,428
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△997	△579	△3,007
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,251	△2,000	△632
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,395	9,109	12,498

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806151618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、世界経済におきましては本感染症の拡大に対して、ワクチン接種が広がる一方、変異株の拡大等の影響もあり、依然として不透明な状況が継続しています。自動車産業においては昨夏以降、メーカー・サプライヤーの工場稼働率の回復が進んでおりましたが、半導体不足などの影響もあり、サプライチェーンの不安定な状況が続いています。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がりなどにより、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきましても、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことにより、経済活動が大幅に制限され、未だその収束が見通しにくい状態が続いています。また、温暖化ガス排出量削減問題など環境課題への対応は重要性を更に増しております。

日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の需要が継続しておりますが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、国内外における原材料高騰の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでおります。徹底したコスト削減の継続や低収益事業の見直し、高付加価値事業への積極的な展開などの施策を全社一丸となり進めております。

また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っており、本年５月開催の「ＣＩＴＥ ＪＡＰＡＮ ２０２１ アワード」では「テクポリマーＢＩＯ　ＥＦ－Ａシリーズ(※)」が環境部門で銀賞を受賞いたしました。本製品は環境貢献製品、「バイオセルラーシリーズ(※)」の一つであり、今後も一層のラインアップ拡充を進めてまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は285億８千３百万円（前年同期比－）、営業利益は１億８千２百万円（前年同期比185.9％の増加）、経常利益は２億５千１百万円（前年同四半期は１千１百万円）、さらに投資有価証券の一部売却に伴う特別利益３億５百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千万円（前年同四半期は△１億４百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は、適用前に比べて30億５千５百万円減少しておりますが、利益への影響はありません。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

※「テクポリマーＢＩＯ　ＥＦ－Ａ」は、テクポリマーの高い機能性を維持しつつ、水中分解性を有するポリマー微粒子です。

※「バイオセルラー」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品群のブランド総称であります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

	前連結会計年度 （百万円）	当第１四半期累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
---	---	---	---
流動資産残高	62,744	61,226	△1,517
固定資産残高	95,694	93,303	△2,390
資産合計残高	158,439	154,530	△3,908
負債残高	87,781	85,813	△1,967
純資産	70,657	68,716	△1,941

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,545億３千万円（前連結会計年度末比39億８百万円減少）となりました。借入金返済による現金及び預金の減少などにより流動資産が15億１千７万円減少しました。また投資有価証券評価額の減少などにより固定資産も23億９千万円減少しました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は858億１千３百万円（前連結会計年度末比19億６千７百万円減少）となりました。長期借入金から短期借入金への振り替えにより短期借入金などが増加し、流動負債は17億６千２百万円増加しました。また長期借入金の返済などにより、固定負債は37億３千万円減少しました。

（純資産の部）

その他有価証券評価差額金などの減少により19億４千１百万円減少し、687億１千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.0％となりました。

②　経営成績

	前第１四半期累計期間 （百万円）	当第１四半期累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
売上高	28,338	28,583	－
うち国外売上高	9,936	12,251	－
（国外売上高比率）	（35.1％）	（42.9％）	－
営業利益	63	182	118
（売上高営業利益率）	（0.2％）	（0.6％）	－
営業外収益	231	333	102
営業外費用	284	264	△19
経常利益	11	251	240
特別利益	－	305	305
特別損失	1	－	△1
四半期純利益又は四半期純損失 （△）	△198	121	319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△104	120	224

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は285億８千３百万円（前年同期比－）営業利益は１億８千２百万円（前年同期比185.9％の増加）、経常利益は２億５千１百万円（前年同期の経常利益は１千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　生活分野

生活分野の売上高は110億２千万円（前年同期比－）（※）、セグメント利益は５億７千１百万円（前年同期比17.6％の減少）となりました。

食品容器関連は、本感染症の影響で外出自粛やインバウンド需要の減少は依然として継続しておりますが、内中食関連向けは昨年からは落ち着きが見られるものの堅調な状態が継続しております。

農水産関連では、全体的に堅調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」が宅地造成物件で採用されました。

主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引き続き旺盛で、スーパー等の生鮮食品用トレーや総菜向け食品容器用途を確実に取り込み、テイクアウト容器用途も継続しましたが、全体としては前年同期よりもやや下回りました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また主要用途である水産分野をはじめ農産、建材土木分野も総じて前年同期に比べ堅調に推移しました。

利益面では、本感染症による需要減少の影響が軽減となり、また原価低減や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の高騰を受け、減益となりました。

（※）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は、適用前に比べて20億５千１百万円減少しております。

イ　工業分野

工業分野の売上高は175億６千３百万円（前年同期比－）（※）、セグメント損失は２億５千６百万円（前年同四半期は△５億５千８百万円）となりました。

自動車関連では、部品梱包用途が電動部品梱包材での販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は落ち込みました。Proseatグループについては、原材料価格の高騰と半導体不足などサプライチェーンの混乱の影響により業績が悪化しました。

家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、液晶パネルの需要が伸長し、堅調に推移しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しました。

医療・健康関連では、ワクチン接種が進む米国や欧州での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は徐々に回復し、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も、売上が好調に推移しました。

利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇などによる限界利益の減少を補えず、損失となりました。

（※）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は、適用前に比べて10億４百万円減少しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

	前第１四半期累計期間 （百万円）	当第１四半期累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△407	△835	△427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△997	△579	418
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,251	△2,000	△3,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,395	9,109	△285

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は12,498百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の増加などにより前年同期に比べ４億２千７百万円減少し、８億３千５百万円の支出となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資有価証券の売却による収入などもあり、前年同期に比べ４億１千８百万円増加し、５億７千９百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済などにより前年同期に比べ32億５千１百万円減少し20億円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、33億８千８百万円減少し、91億９百万円となりました

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

2022年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2020年度 実績	2021年度 計画
売上高	1,189億円	1,180億円
営業利益	21億円	36億円
経常利益	20億円	32億円
親会社株主に帰属する当期純利益	11億円	18億円

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千３百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、(3)に記載の2022年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。

市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった

場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。

［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク

①役員、従業員の本感染症罹患

②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化

③物流網の混乱、停滞

④研究開発に関するリスク

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は409億７千２百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は91億９百万円となっております。

当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210806151618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,861,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,097,600	450,976	－
単元未満株式	普通株式	29,309	－	－
発行済株式総数		46,988,109	－	－
総株主の議決権		－	450,976	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,850,900	-	1,850,900	3.94
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	-	6,900	6,900	0.01
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	-	3,400	0.01
計	－	1,854,300	6,900	1,861,200	3.96

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806151618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,531	9,144
受取手形及び売掛金	28,301	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	29,455
電子記録債権	5,220	5,231
商品及び製品	7,670	8,280
仕掛品	1,481	1,774
原材料及び貯蔵品	4,172	4,285
その他	3,426	3,113
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	62,744	61,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,300	16,086
機械装置及び運搬具（純額）	15,752	15,687
土地	21,306	21,320
その他（純額）	8,073	7,827
有形固定資産合計	61,432	60,920
無形固定資産
のれん	1,236	1,219
その他	2,136	2,121
無形固定資産合計	3,373	3,341
投資その他の資産
投資有価証券	21,350	19,442
退職給付に係る資産	7,772	7,856
その他	1,816	1,792
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	30,889	29,041
固定資産合計	95,694	93,303
資産合計	158,439	154,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,471	15,585
電子記録債務	7,009	7,544
短期借入金	9,185	11,743
未払法人税等	1,213	322
賞与引当金	1,054	586
役員賞与引当金	59	17
子会社事業撤退損失引当金	919	1,001
その他	8,391	8,267
流動負債合計	43,305	45,068
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	20,900	17,456
退職給付に係る負債	3,590	3,566
製品補償引当金	131	125
その他	12,852	12,596
固定負債合計	44,475	40,744
負債合計	87,781	85,813
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,515	16,515
利益剰余金	23,523	22,872
自己株式	△1,493	△1,493
株主資本合計	55,077	54,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,859	10,573
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	11	114
退職給付に係る調整累計額	1,527	1,420
その他の包括利益累計額合計	14,877	13,587
非支配株主持分	702	701
純資産合計	70,657	68,716
負債純資産合計	158,439	154,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	28,338	28,583
売上原価	22,182	22,571
売上総利益	6,155	6,012
販売費及び一般管理費	6,091	5,830
営業利益	63	182
営業外収益
受取利息	11	3
受取配当金	158	175
為替差益	－	40
その他	62	114
営業外収益合計	231	333
営業外費用
支払利息	109	100
持分法による投資損失	4	－
固定資産除売却損	6	96
為替差損	70	－
その他	92	67
営業外費用合計	284	264
経常利益	11	251
特別利益
投資有価証券売却益	－	305
特別利益合計	－	305
特別損失
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	9	556
法人税等	207	434
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△198	121
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△93	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△104	120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△198	121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,069	△1,285
為替換算調整勘定	△232	113
退職給付に係る調整額	△27	△107
その他の包括利益合計	1,810	△1,279
四半期包括利益	1,612	△1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,696	△1,159
非支配株主に係る四半期包括利益	△84	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9	556
減価償却費	1,495	1,555
のれん償却額	41	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△0
受取利息及び受取配当金	△169	△178
支払利息	109	100
持分法による投資損益（△は益）	4	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△434	△467
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△1	△6
退職給付に係る資産負債の増減額	△97	△267
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△305
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産除売却損益（△は益）	6	94
売上債権の増減額（△は増加）	2,138	△231
棚卸資産の増減額（△は増加）	△231	△937
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,293	428
その他	△794	△251
小計	△238	133
利息及び配当金の受取額	168	178
利息の支払額	△135	△122
損害保険金の受取額	－	54
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△202	△1,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	△407	△835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,009	△932
有形固定資産の売却による収入	2	16
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	－	359
貸付けによる支出	△0	△6
貸付金の回収による収入	0	4
その他	9	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△997	△579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△341	1,780
長期借入れによる収入	3,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,039	△2,801
配当金の支払額	△741	△735
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△123	△240
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,251	△2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137	△3,388
現金及び現金同等物の期首残高	9,532	12,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,395	※ 9,109

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点 は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（２）取扱手数料に係る収益認識

従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億５千５百万円減少、売上原価は29億円減少、販売費及び一般管理費は１億５千５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に注記事項として記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定から変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,403百万円	9,144百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	△35
現金及び現金同等物	9,395	9,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	769	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は770百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	767	17.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	13,186	15,151	28,338	－	28,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	109	28	138	△138	－
計	13,296	15,179	28,476	△138	28,338
セグメント利益又は損失（△）	693	△558	135	△124	11

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
日本	10,987	5,344	16,332	－	16,332
欧州	－	8,175	8,175	－	8,175
アジア	33	3,474	3,507	－	3,507
その他	0	567	568	－	568
顧客との契約から生じる収益	11,020	17,563	28,583	－	28,583
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,020	17,563	28,583	－	28,583
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146	33	179	△179	－
計	11,167	17,596	28,763	△179	28,583
セグメント利益又は損失（△）	571	△256	315	△63	251

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、 これら成形加工品など

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は生活分野で20億５千１百万円、工業分野で10億４百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△２円30銭	２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△104	120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△104	120
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,290	45,137

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。           

 第１四半期報告書_20210806151618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。