Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212184735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　竹腰　浩次郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略本部経営企画部長　　古林　育将
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１．※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

２．第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2018-12-31 E00845-000 2018-10-01 2018-12-31 E00845-000 2018-04-01 2018-12-31 E00845-000 2017-12-31 E00845-000 2017-10-01 2017-12-31 E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 E00845-000 2018-03-31 E00845-000 2017-04-01 2018-03-31 E00845-000 2017-03-31 E00845-000 2019-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212184735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	84,415	84,696	112,101
経常利益	（百万円）	3,786	3,385	5,154
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,581	2,288	3,448
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,574	721	6,505
純資産額	（百万円）	64,836	65,537	66,145
総資産額	（百万円）	128,081	131,708	131,148
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	56.28	50.52	75.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	49.2	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,326	4,490	5,771
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,098	△6,215	△5,587
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△743	1,829	△1,354
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,840	5,179	5,117

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.14	21.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212184735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦により減速が懸念されるなど先行きの不透明感が強まっています。日本経済は、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いていますが、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ自然災害の影響がありました。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原油価格が当年度に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが値上がりするなか、川下に対する価格調整に時間を要する状況となり収益面で厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　60」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しております。当第３四半期連結累計期間は、自動車、医療・健康関連を中心に工業分野の伸長が続いており、一方、生活分野では自然災害により主に農水産関連などの売上に影響があったことに加え、原燃料価格の上昇に対し、製品価格の改定が遅れ、収益が悪化しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円増加し、1,317億８百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円増加し、661億７千万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、655億３千７百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が846億９千６百万円（前年同期比 0.3％の増加）、営業利益は33億５千６百万円（前年同期比 10.9％の減少）、経常利益は33億８千５百万円（前年同期比10.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８千８百万円（前年同期比11.4％の減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①生活分野

生活分野の売上高は488億７千６百万円（前年同期比2.7％の減少）、セグメント利益は22億８百万円（前年同期比13.9％の減少）となりました。

食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要は引き続き好調に推移しました。農水産関連の需要は相次ぐ自然災害の影響を受け低迷し、建材・土木関連の需要も低調に推移しました。また、関連仕入商品の販売減が前年同期比減収要因となりました。

主力製品では、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は売上数量・金額とも前年同期を上回りましたが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は売上数量・金額とも前年同期を下回りました。売上単価は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回りましたが、原燃料価格の上昇に対して価格改定に時期ずれが生じ、期前半に収益が悪化しました。

開発品では、大手物流会社とともに開発した、より積載効率を高めた重量物の海上輸送用コンテナにおいて、当社独自の発泡プラスチックス成形品が採用されました。今後も顧客ごとに異なるニーズを把握して、当社の多様な発泡材料と蓄積されたノウハウで物流梱包を提案していきます。

②工業分野

工業分野の売上高は358億１千９百万円（前年同期比4.7％の増加）、セグメント利益は16億９千万円（前年同期比18.1％の減少）となりました。

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾の需要は回復の兆しが見られました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、在庫調整などの影響を受け低調に推移しました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医療・健康関連では、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドや化粧品用パック材などで堅調に推移しました。

開発品では、自動車の外装部品において、高強度、軽量という特徴を活かしＦＲＰ（繊維強化プラスチック）成形品が採用されました。今後も自動車部材分野の多様化していくニーズに応え、軽量・強度で耐久性に優れた当社製品の特長を活かした提案を行なっていきます。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ６千２百万円増加し、51億７千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権・仕入債務の増減額の影響などにより、前年同期に比べ１億６千４百万円収入が増加し、44億９千万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ21億１千７百万円支出が増加し、62億１千５百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ25億７千２百万円収入が増加し、18億２千９百万円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

また、当社は欧州の自動車部材メーカーであるProseatグループの株式等取得を決定し、今期末までの株式等取得完了を進めています。これにより、欧州における自動車分野での事業拡大を目指していきます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16億９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。

市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。

資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は227億３百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は51億７千９百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、欧州６ヵ国に製造拠点等を展開する自動車部材製造メーカーであるProseat GmbH & Co. KG をはじめとした８社（以下、「Proseatグループ」といいます。）の発行済株式等を、当社子会社のSekisui Plastics Europe GmbHがRecticel NV/SA等（以下「Recticel」といいます。）から取得することにより、当社が実質的にProseatグループの75％を保有することを取締役会にて決議し、株式売買契約等につきRecticelと合意いたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212184735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,760,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,199,000	451,990	－
単元未満株式	普通株式     28,509	－	－
発行済株式総数	46,988,109	－	－
総株主の議決権	－	451,990	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,668,700	－	1,668,700	3.55
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	83,300	83,300	0.17
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	－	5,200	5,200	0.01
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	－	3,400	0.01
計	－	1,672,100	88,500	1,760,600	3.74

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,123	5,186
受取手形及び売掛金	※ 30,367	※ 28,149
電子記録債権	※ 3,001	※ 3,123
商品及び製品	7,166	7,608
仕掛品	194	263
原材料及び貯蔵品	3,071	3,047
その他	826	1,711
貸倒引当金	△71	△57
流動資産合計	49,680	49,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,548	17,367
機械装置及び運搬具（純額）	11,330	14,027
土地	20,955	21,132
その他（純額）	6,014	3,712
有形固定資産合計	53,849	56,240
無形固定資産
のれん	73	57
その他	963	1,063
無形固定資産合計	1,037	1,121
投資その他の資産
投資有価証券	19,844	18,322
退職給付に係る資産	5,194	5,465
その他	1,595	1,579
貸倒引当金	△54	△53
投資その他の資産合計	26,580	25,314
固定資産合計	81,468	82,676
資産合計	131,148	131,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,418	※ 17,755
電子記録債務	※ 8,530	※ 8,252
短期借入金	12,124	5,727
未払法人税等	1,050	57
賞与引当金	1,023	465
役員賞与引当金	29	21
その他	※ 7,294	※ 6,818
流動負債合計	47,470	39,098
固定負債
長期借入金	6,972	16,726
退職給付に係る負債	3,011	3,059
製品補償引当金	244	198
その他	7,302	7,086
固定負債合計	17,531	27,071
負債合計	65,002	66,170
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,544	16,532
利益剰余金	20,699	21,719
自己株式	△1,425	△1,425
株主資本合計	52,352	53,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,168	9,103
繰延ヘッジ損益	－	△29
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	235	46
退職給付に係る調整累計額	1,179	890
その他の包括利益累計額合計	13,061	11,489
非支配株主持分	731	688
純資産合計	66,145	65,537
負債純資産合計	131,148	131,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	84,415	84,696
売上原価	64,245	64,875
売上総利益	20,169	19,821
販売費及び一般管理費	16,401	16,464
営業利益	3,768	3,356
営業外収益
受取利息	15	3
受取配当金	287	305
その他	92	86
営業外収益合計	394	395
営業外費用
支払利息	121	122
持分法による投資損失	2	2
為替差損	35	31
その他	216	210
営業外費用合計	376	366
経常利益	3,786	3,385
特別利益
投資有価証券売却益	136	79
特別利益合計	136	79
特別損失
災害による損失	－	31
投資有価証券評価損	9	－
特別損失合計	9	31
税金等調整前四半期純利益	3,913	3,433
法人税等	1,326	1,139
四半期純利益	2,586	2,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,581	2,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,586	2,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,983	△1,064
繰延ヘッジ損益	－	△29
為替換算調整勘定	303	△189
退職給付に係る調整額	△297	△289
その他の包括利益合計	1,988	△1,572
四半期包括利益	4,574	721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,569	715
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,913	3,433
減価償却費	3,107	3,293
のれん償却額	15	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△14
受取利息及び受取配当金	△302	△309
支払利息	121	122
持分法による投資損益（△は益）	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△530	△558
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△126	△46
退職給付に係る資産負債の増減額	△503	△634
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△79
有形固定資産除売却損益（△は益）	43	40
売上債権の増減額（△は増加）	△3,175	1,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△652	△516
仕入債務の増減額（△は減少）	3,073	116
その他	368	△471
小計	5,226	5,959
利息及び配当金の受取額	301	309
利息の支払額	△142	△155
保険金の受取額	7	64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,068	△1,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,326	4,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,506	△6,429
有形固定資産の売却による収入	67	24
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	300	125
貸付けによる支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	45	21
その他	1	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,098	△6,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△474	△3,651
長期借入れによる収入	4,900	13,669
長期借入金の返済による支出	△3,825	△6,729
配当金の支払額	△1,084	△1,248
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△58
その他	△259	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△743	1,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	89	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△426	62
現金及び現金同等物の期首残高	6,266	5,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,840	※ 5,179

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、近年在外子会社の収益及び費用の重要性が増しており、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（Proseat グループの株式取得）

当社は、欧州６ヵ国に製造拠点等を展開する自動車部材製造メーカーであるProseat GmbH & Co. KG をはじめとした８社（以下、「Proseatグループ」といいます。）の発行済株式等を、当社子会社のSekisui Plastics Europe GmbHがRecticel NV/SA等（以下「Recticel」といいます。）から取得することにより、当社が実質的にProseatグループの75％を保有することを2018年12月18日付取締役会にて決議し、同日、株式売買契約等につきRecticelと合意いたしました。

１．背景

当社は、2016年度から2018年度の３ヵ年中期経営計画「Make Innovations 60」において、工業分野売上げ比率のアップとグローバル拡販のスピードアップに取り組んでおり、自動車分野、家電IT分野での事業拡大を続けております。

中でも、自動車部材に関しては、当社の主力製品のひとつである「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）が、シート芯材や下肢部衝撃吸収材などとして本邦ならびに米州の日系自動車メーカー各社向けを中心に順調に採用実績を拡大しており、更なる拡大を目指し欧州自動車メーカーへの展開を図っておりました。

２．目的

Proseatグループは、欧州６ヵ国（ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、チェコ、ポーランド）に製造拠点を有し、自動車部材（シート用クッション材、ヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品)を欧州自動車メーカーに供給する自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニーです。Proseatグループを傘下に収めることで、当社主力製品「ピオセラン」等自動車部材の欧州での拡販スピード加速、ならびに、Proseatグループ取扱い自動車部材全般の当社チャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進してまいります。

また、本件買収によって、当社とProseatグループの異なる技術の融合、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携により、当社グループは、現行の自動車部材のみならず、次世代自動車などの軽量構造部材について、お客様のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力を一層強化いたします。

３．相手企業の名称及び取得する事業の内容

名称　　　　　　　　　Proseat GmbH & Co. KG

Proseat Mladá Boleslav s.r.o

Proseat Schwarzheide GmbH

※上記の主要な３社のほか、イギリス・スペイン等の５社を含めた計８社

取得する事業の内容　　自動車部材製造業

４．取得価額

Proseatグループの普通株式等　 30.5百万ユーロ（約40億円）

その他費用等（概算額）　　　　 3.8百万ユーロ（約５億円）

合計（概算額）　　　　　　　  34.3百万ユーロ（約45億円）

(注)１ユーロ＝130円で算出しております。

５．取得日

関係当局への届出等を経て、2019年３月までに取得完了予定

６．資金計画

自己資金、借入金等により充当予定 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	743百万円	453百万円
電子記録債権	182	144
支払手形及び設備関係支払手形	306	425
電子記録債務及び営業外電子記録債務	428	570

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,845百万円	5,186百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△6
現金及び現金同等物	5,840	5,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	12.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月１日 取締役会	普通株式	550	12.00	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）　持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、2017年６月23日定時株主総会については、550百万円であり、2017年11月１日取締役会については、550百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	679	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	588	13.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）　持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、2018年６月22日定時株主総会については、679百万円であり、2018年11月１日取締役会については、589百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	50,208	34,207	84,415	－	84,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,630	1,150	3,781	△3,781	－
計	52,839	35,358	88,197	△3,781	84,415
セグメント利益	2,563	2,065	4,629	△842	3,786

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△841百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	48,876	35,819	84,696	－	84,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,737	1,121	3,859	△3,859	－
計	51,614	36,941	88,555	△3,859	84,696
セグメント利益	2,208	1,690	3,898	△513	3,385

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円28銭	50円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,581	2,288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,581	2,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,860	45,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、下記の資金調達を行うことを2018年12月18日付取締役会にて決議し、2019年２月13日に資金の借入を実行いたしました。

資金用途　　　Proseatグループの買収資金及び融資資金

借入先　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入金額　　　5,271百万円＋25.5百万ユーロ

借入利率　　　基準金利＋スプレッド

借入実行日　　2019年２月13日

借入期間　　　2019年２月13日から2020年１月23日

返済期日　　　2020年１月23日（ただし、３ヶ月の延長条項あり）

返済方法　　　期日一括返済

担保の有無　　無 

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………589百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190212184735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。