Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208093750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　草竹　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部コーポレート企画センター経営企画部長　　藤原　敬彦
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2017-12-31 E00845-000 2017-10-01 2017-12-31 E00845-000 2017-04-01 2017-12-31 E00845-000 2016-12-31 E00845-000 2016-10-01 2016-12-31 E00845-000 2016-04-01 2016-12-31 E00845-000 2017-03-31 E00845-000 2016-04-01 2017-03-31 E00845-000 2016-03-31 E00845-000 2018-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208093750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	76,514	84,415	102,398
経常利益	（百万円）	3,890	3,786	5,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,484	2,581	3,404
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,651	4,574	4,559
純資産額	（百万円）	61,176	64,836	61,363
総資産額	（百万円）	120,510	128,555	119,670
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	53.15	56.28	73.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	49.9	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,803	4,326	7,421
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,272	△4,098	△5,505
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,114	△743	△2,953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,709	5,840	6,266

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.92	17.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

５．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20180208093750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面の変化に左右されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。一方、エネルギー政策や環境対応から、期央より原油価格が上昇し、石油化学品や他の素材価格の値上がり影響が出つつある。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠ける状況となった。また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。

このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第３四半期連結累計期間は、自動車、家電・ＩＴ関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したが、更なる原燃料価格上昇の影響に加え、開発力強化のための設備投資や経費増を受け収益的に厳しい状況となった。その結果、売上高は844億１千５百万円（前年同期比10.3％の増加）、営業利益は37億６千８百万円（前年同期比8.4％の減少）、経常利益は37億８千６百万円（前年同期比2.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８千１百万円（前年同期比3.9％の増加）となった。

以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

生活分野の売上高は502億８百万円（前年同期比6.6％の増加）、セグメント利益は25億６千３百万円（前年同期比12.7％の減少）となった。

農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品の売上数量では、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）はやや減少、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は前年同期並みとなったが、売上金額は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回った。

新たな開発品として、大手物流会社と共同で一般貨物（ドライ）での輸送が可能な鮮度保持容器「飛び箱」を上市し、「セルペット」（ＰＥＴ樹脂発泡体）の機内向け食品容器が加熱調理面や断熱性・軽量化が評価され大手航空会社に採用された。また、災害対策用製品として、路面に発生する段差の解消材「ＥＰＳスロープ」が高速道路会社に採用され、引き続き国・地方公共団体への拡販を進めている。今後もお客さまのニーズを実現出来る製品の拡販に取り組む。

②工業分野

工業分野の売上高は342億７百万円（前年同期比16.3％の増加）、セグメント利益は20億６千５百万円（前年同期比43.2％の増加）となった。

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国を中心に需要が好調となり、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前年同期から売上が増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。

戦略商材である「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）については、大手ドローンサービス会社が販売を開始した最新機種の構造部材に採用された。今後は軽量性・高強度が求められる産業用ロボットの構造部材や自動車部材など、さまざまな分野への採用をめざしていく。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,285億５千５百万円（前連結会計年度末比88億８千４百万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより39億７千９百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加などにより49億５百万円増加した。一方、負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより63億８千４百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少などにより９億７千２百万円減少した。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより34億７千２百万円増加して648億３千６百万円となり、自己資本比率は49.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ14億７千７百万円収入が減少し、43億２千６百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

貸付による支出の減少などにより、前年同期に比べ１億７千４百万円支出が減少し、40億９千８百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入の増加などにより、前年同期に比べ13億７千１百万円支出が減少し、７億４千３百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円減少し、58億４千万円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、第３四半期（平成29年10月～12月）は、原燃料価格が上昇を続け、生活分野を中心に末端製品の価格転嫁が厳しい状況となった。また、売上数量面においても年末需要の不振など盛り上がりを欠き予想を下回る結果となった。一方、工業分野では、自動車関連で順調に推移するも、家電・ＩＴ関連で液晶パネル用に使用される「ピオセラン」や「テクポリマー」の需要の伸張が一部鈍化し、産業資材関連における戦略商材の拡販にも遅れが生じた。第４四半期（平成30年１月～３月）は、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めるとともに、グループ全体でのコストダウンに取り組む。また市場動向を睨みながら高付加価値製品の拡販に注力し、挽回を図るが、第３四半期の状況を踏まえ第74期第２四半期報告書に記載した平成29年度の連結数値目標を変更している。

平成29年度連結数値目標の修正（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
前回発表予想（Ａ）	112,800	6,300	6,200	4,100
今回修正予想（Ｂ）	112,000	5,500	5,300	3,500
増減額（Ｂ－Ａ）	△800	△800	△900	△600
増減率	△0.7％	△12.7％	△14.5％	△14.6％
（参考）前期実績 （平成28年度）	102,398	5,401	5,049	3,404

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億４千３百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第３四半期報告書_20180208093750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,211,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,747,900	457,479	－
単元未満株式	普通株式     28,409	－	－
発行済株式総数	46,988,109	－	－
総株主の議決権	－	457,479	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,100,500	－	1,100,500	2.34
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	81,800	81,800	0.17
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	1,600	24,500	26,100	0.05
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	－	3,400	0.01
計	－	1,105,500	106,300	1,211,800	2.57

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20180208093750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,271	5,845
受取手形及び売掛金	27,072	※ 30,058
電子記録債権	1,956	※ 2,557
商品及び製品	6,601	7,148
仕掛品	206	178
原材料及び貯蔵品	2,782	2,982
その他	1,905	2,006
貸倒引当金	△89	△91
流動資産合計	46,706	50,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,052	15,755
機械装置及び運搬具（純額）	10,899	11,336
土地	20,906	20,951
その他（純額）	2,655	4,423
有形固定資産合計	50,513	52,467
無形固定資産
のれん	94	78
その他	900	962
無形固定資産合計	995	1,041
投資その他の資産
投資有価証券	16,222	18,901
退職給付に係る資産	3,768	4,056
その他	1,518	1,456
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	21,454	24,359
固定資産合計	72,963	77,869
資産合計	119,670	128,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,991	※ 17,917
電子記録債務	7,924	※ 8,449
短期借入金	9,451	11,965
未払法人税等	683	485
賞与引当金	988	457
役員賞与引当金	35	22
その他	5,592	※ 6,752
流動負債合計	39,667	46,052
固定負債
長期借入金	8,973	7,146
退職給付に係る負債	2,878	2,961
製品補償引当金	389	262
その他	6,398	7,296
固定負債合計	18,639	17,666
負債合計	58,306	63,718
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,544	16,544
利益剰余金	18,351	19,831
自己株式	△802	△803
株主資本合計	50,627	52,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,495	9,478
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	187	490
退職給付に係る調整累計額	845	547
その他の包括利益累計額合計	10,007	11,996
非支配株主持分	729	733
純資産合計	61,363	64,836
負債純資産合計	119,670	128,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	76,514	84,415
売上原価	57,395	64,245
売上総利益	19,119	20,169
販売費及び一般管理費	15,005	16,401
営業利益	4,113	3,768
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	268	287
その他	95	92
営業外収益合計	371	394
営業外費用
支払利息	95	121
持分法による投資損失	7	2
為替差損	238	35
その他	253	216
営業外費用合計	594	376
経常利益	3,890	3,786
特別利益
投資有価証券売却益	38	133
関係会社株式売却益	－	2
その他	4	－
特別利益合計	42	136
特別損失
投資有価証券評価損	－	9
製品補償引当金繰入額	163	－
災害による損失	62	－
支払補償費	37	－
災害損失引当金繰入額	0	－
その他	0	－
特別損失合計	264	9
税金等調整前四半期純利益	3,669	3,913
法人税等	1,178	1,326
四半期純利益	2,491	2,586
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,484	2,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,491	2,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,496	1,983
為替換算調整勘定	△58	303
退職給付に係る調整額	△277	△297
その他の包括利益合計	1,160	1,988
四半期包括利益	3,651	4,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,644	4,569
非支配株主に係る四半期包括利益	7	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,669	3,913
減価償却費	2,637	3,107
のれん償却額	4	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△0
受取利息及び受取配当金	△275	△302
支払利息	95	121
持分法による投資損益（△は益）	7	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△593	△530
製品補償引当金の増減額（△は減少）	26	△126
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△170	△206
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	△133
有形固定資産除売却損益（△は益）	45	43
売上債権の増減額（△は増加）	798	△3,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	352	△652
仕入債務の増減額（△は減少）	1,433	3,073
その他	△693	70
小計	7,255	5,226
利息及び配当金の受取額	274	301
利息の支払額	△64	△142
保険金の受取額	12	7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,675	△1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,803	4,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,782	△4,506
有形固定資産の売却による収入	81	67
関係会社株式の売却による収入	－	51
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	42	249
貸付けによる支出	△395	△3
貸付金の回収による収入	22	45
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△258	－
その他	19	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,272	△4,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	217	△474
長期借入れによる収入	1,700	4,900
長期借入金の返済による支出	△2,577	△3,825
配当金の支払額	△1,193	△1,084
非支配株主への配当金の支払額	△6	△0
その他	△254	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,114	△743
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△587	△426
現金及び現金同等物の期首残高	7,137	6,266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	161	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,709	※ 5,840

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	789百万円
電子記録債権	－	168
支払手形及び設備関係支払手形	－	345
電子記録債務及び営業外電子記録債務	－	292

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,729百万円	5,845百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△5
現金及び現金同等物	6,709	5,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	560	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（注）１．持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成28年６月24日定時株主総会については、654百万円であり、平成28年10月31日取締役会については、561百万円である。

２．平成28年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	550	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）　持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成29年６月23日定時株主総会については、550百万円であり、平成29年11月１日取締役会については、550百万円である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	47,113	29,401	76,514	－	76,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,420	962	3,383	△3,383	－
計	49,533	30,364	79,897	△3,383	76,514
セグメント利益	2,935	1,442	4,378	△487	3,890

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△487百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円、固定資産未実現利益△１百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、フォーマック、これら成形加工品など

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	50,208	34,207	84,415	－	84,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,630	1,150	3,781	△3,781	－
計	52,839	35,358	88,197	△3,781	84,415
セグメント利益	2,563	2,065	4,629	△842	3,786

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△841百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円15銭	56円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,484	2,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,484	2,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,737	45,860

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………550百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第３四半期報告書_20180208093750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。