Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809155540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　草竹　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略本部経営企画部長　　藤原　敬彦
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１．※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

２．当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2018-08-10 E00845-000 2018-06-30 E00845-000 2018-04-01 2018-06-30 E00845-000 2017-06-30 E00845-000 2017-04-01 2017-06-30 E00845-000 2018-03-31 E00845-000 2017-04-01 2018-03-31 E00845-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809155540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	26,184	26,102	112,101
経常利益	（百万円）	1,010	512	5,154
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	653	338	3,448
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,108	△839	6,505
純資産額	（百万円）	62,920	64,566	66,145
総資産額	（百万円）	122,359	129,889	131,148
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	14.26	7.48	75.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	49.2	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	840	432	5,771
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,111	△1,841	△5,587
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	163	1,417	△1,354
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,177	5,103	5,117

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809155540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国政権の追加関税に対し、中国や欧州が対抗措置を表明するなど、貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念などから先行き不透明感が強まっています。日本経済は、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が持続していますが、日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原油価格が当四半期に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが値上がりする一方で、川下の小売業界ではネット通販の台頭などもあって、価格調整に時間を要する状況となっており、収益面で厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　60」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しております。当第１四半期連結累計期間は、自動車、医療・健康関連を中心に工業分野の伸長は続いていますが、建材・土木関連を中心に生活分野の需要が低調であったことに加え、原燃料価格などの上昇に対し、製品価格の改定が追いつかず、収益が悪化しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円減少し、1,298億８千９百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円増加し、653億２千３百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億７千９百万円減少し、645億６千６百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が261億２百万円（前年同期比0.3％の減少）、営業利益は４億４千７百万円（前年同期比51.8％の減少）、経常利益は５億１千２百万円（前年同期比49.3％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（前年同期比48.2％の減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①生活分野

生活分野の売上高は147億１千万円（前年同期比4.0％の減少）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期比65.0％の減少）となりました。

食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が引き続き好調となりましたが、建材・土木関連の需要は低調に推移しました。また、関連仕入商品の販売減が前年同期比減収要因となりました。

主力製品では、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は売上数量・金額とも前年同期を上回りましたが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は売上数量・金額とも前年同期を下回りました。売上単価は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回りましたが、原燃料価格の上昇に追いつかず、収益が悪化しました。

開発品では、土木関連資材の樹脂製雨水貯留浸透構造部材「アクアロード」に注力しています。「アクアロード」はゲリラ豪雨の冠水対策として、車道の下にも適応可能な部材で、道の駅や宅地造成などに採用されました。雨水貯留の性能に加えて、輸送・保管時の収納性や施工性がよい特長を活かして、国・地方公共団体等に積極的に展開・拡販しています。

②工業分野

工業分野の売上高は113億９千１百万円（前年同期比4.9％の増加）、セグメント利益は４億７千２百万円（前年同期比23.7％の減少）となりました。

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年同期に好調であった台湾での需要が一巡となりました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途や塗料用途において堅調に推移しました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医療・健康関連では、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドや化粧品用パック材などで好調に推移しました。

５月に米国で開催された世界三大プラスチックス総合展「ＮＰＥ 2018　Ｔｈｅ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｓｈｏｗ」に出展しました。当社ブースは、「Ｙｏｕｒ　Ｐａｒｔｎｅｒ　ｆｏｒ　ａ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｆｕｔｕｒｅ（未来（あした）を創るパートナー）」をコンセプトに、様々な素材を基軸に付加価値を創造する技術を活かした新製品を紹介しました。当社ブースでは多数の活発な商談が行われ、当社ブランドの浸透が図れた有意義な展示会となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円減少し、51億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ４億７百万円収入が減少し、４億３千２百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ７億２千９百万円支出が増加し、18億４千１百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ12億５千４百万円収入が増加し、14億１千７百万円の収入となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億１千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。

資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は215億８千４百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は51億３百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180809155540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,779,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,180,600	451,806	－
単元未満株式	普通株式     28,209	－	－
発行済株式総数	46,988,109	－	－
総株主の議決権	－	451,806	－

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,668,600	－	1,668,600	3.55
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	82,400	82,400	0.17
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	－	24,900	24,900	0.05
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	－	3,400	0.01
計	－	1,672,000	107,300	1,779,300	3.78

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,123	5,108
受取手形及び売掛金	※ 30,367	※ 28,255
電子記録債権	※ 3,001	※ 2,700
商品及び製品	7,166	7,898
仕掛品	194	170
原材料及び貯蔵品	3,071	2,970
その他	826	1,464
貸倒引当金	△71	△67
流動資産合計	49,680	48,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,548	16,285
機械装置及び運搬具（純額）	11,330	11,821
土地	20,955	21,129
その他（純額）	6,014	5,823
有形固定資産合計	53,849	55,059
無形固定資産
のれん	73	68
その他	963	1,044
無形固定資産合計	1,037	1,113
投資その他の資産
投資有価証券	19,844	18,430
退職給付に係る資産	5,194	5,285
その他	1,595	1,554
貸倒引当金	△54	△55
投資その他の資産合計	26,580	25,215
固定資産合計	81,468	81,388
資産合計	131,148	129,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,418	※ 16,801
電子記録債務	※ 8,530	※ 8,141
短期借入金	12,124	11,038
未払法人税等	1,050	189
賞与引当金	1,023	609
役員賞与引当金	29	8
その他	※ 7,294	※ 8,110
流動負債合計	47,470	44,899
固定負債
長期借入金	6,972	10,226
退職給付に係る負債	3,011	3,031
製品補償引当金	244	228
その他	7,302	6,937
固定負債合計	17,531	20,423
負債合計	65,002	65,323
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,544	16,532
利益剰余金	20,699	20,359
自己株式	△1,425	△1,425
株主資本合計	52,352	51,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,168	9,159
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	235	164
退職給付に係る調整累計額	1,179	1,080
その他の包括利益累計額合計	13,061	11,882
非支配株主持分	731	683
純資産合計	66,145	64,566
負債純資産合計	131,148	129,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	26,184	26,102
売上原価	19,977	20,245
売上総利益	6,207	5,857
販売費及び一般管理費	5,279	5,410
営業利益	927	447
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	143	160
為替差益	12	－
その他	25	21
営業外収益合計	184	184
営業外費用
支払利息	36	41
持分法による投資損失	1	0
為替差損	－	0
その他	62	76
営業外費用合計	100	119
経常利益	1,010	512
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
投資有価証券評価損	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益	1,003	512
法人税等	348	173
四半期純利益	655	338
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	653	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	655	338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,479	△1,008
為替換算調整勘定	72	△71
退職給付に係る調整額	△99	△98
その他の包括利益合計	1,452	△1,178
四半期包括利益	2,108	△839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,106	△839
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,003	512
減価償却費	1,001	1,018
のれん償却額	5	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
受取利息及び受取配当金	△146	△162
支払利息	36	41
持分法による投資損益（△は益）	1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△360	△414
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△58	△16
退職給付に係る資産負債の増減額	△213	△207
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
固定資産売却損益（△は益）	11	16
売上債権の増減額（△は増加）	217	2,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	△544	△617
仕入債務の増減額（△は減少）	185	△921
その他	△36	△417
小計	1,109	1,142
利息及び配当金の受取額	145	162
利息の支払額	△38	△36
損害保険金の受取額	0	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△377	△837
営業活動によるキャッシュ・フロー	840	432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,238	△1,873
有形固定資産の売却による収入	39	5
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	51	－
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	30	16
その他	9	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,111	△1,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△1,197
長期借入れによる収入	2,400	6,000
長期借入金の返済による支出	△1,916	△2,611
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△529	△657
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△58
その他	△89	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	163	1,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88	△14
現金及び現金同等物の期首残高	6,266	5,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,177	※ 5,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、近年在外子会社の収益及び費用の重要性が増しており、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	743百万円	616百万円
電子記録債権	182	161
支払手形及び設備関係支払手形	306	461
電子記録債務及び営業外電子記録債務	428	404

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,183百万円	5,108百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	6,177	5,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	12.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は550百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	679	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は679百万円であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	15,325	10,859	26,184	－	26,184
セグメント間の内部売上高 又は振替高	854	340	1,194	△1,194	－
計	16,179	11,199	27,379	△1,194	26,184
セグメント利益	592	618	1,211	△200	1,010

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	14,710	11,391	26,102	－	26,102
セグメント間の内部売上高 又は振替高	778	347	1,126	△1,126	－
計	15,489	11,739	27,229	△1,126	26,102
セグメント利益	207	472	680	△167	512

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円26銭	７円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	653	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	653	338
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,860	45,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809155540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。