Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171108151750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　草竹　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部コーポレート企画センター経営企画部長　　藤原　敬彦
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2017-11-13 E00845-000 2017-09-30 E00845-000 2017-07-01 2017-09-30 E00845-000 2017-04-01 2017-09-30 E00845-000 2016-09-30 E00845-000 2016-07-01 2016-09-30 E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 E00845-000 2017-03-31 E00845-000 2016-04-01 2017-03-31 E00845-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108151750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	48,724	54,701	102,398
経常利益	（百万円）	2,059	2,732	5,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,319	1,794	3,404
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,553	3,102	4,559
純資産額	（百万円）	59,690	63,915	61,363
総資産額	（百万円）	115,862	126,125	119,670
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.23	39.14	73.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	50.1	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,299	1,070	7,421
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,433	△2,156	△5,505
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△517	△286	△2,953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,256	4,943	6,266

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.14	24.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20171108151750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面のリスクは懸念されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠く状況となった。また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。

このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第２四半期連結累計期間は、自動車、家電・ＩＴ関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したことに加え、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めた。その結果、売上高は547億１百万円（前年同期比12.3％の増加）、営業利益は27億２千８百万円（前年同期比14.1％の増加）、経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、27億３千２百万円（前年同期比32.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千４百万円（前年同期比36.0％の増加）と増収増益になった。

以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

生活分野の売上高は321億５千３百万円（前年同期比4.5％の増加）、セグメント利益は19億４千万円（前年同期比3.4％の増加）となった。

農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期並みとなったが、売上金額は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回った。

当社と大手物流会社が共同で生鮮輸送の鮮度保持容器「飛び箱」を開発・上市した。特長として、従来品比保冷能力と容器強度がいずれも２倍を超える容器を実現し、チルド輸送でなく、一般貨物（ドライ）での輸送が可能となり、大手物流会社の新たな物流サービスを実現する資材として拡販に取り組む。

②工業分野

工業分野の売上高は225億４千８百万円（前年同期比25.5％の増加）、セグメント利益は14億８千４百万円（前年同期比79.0％の増加）となった。

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国を中心に需要が好調となり、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前年同期から売上が大幅に増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。

戦略商材である「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）については、平成29年5月に大手ドローンサービス会社が販売を開始した最新機種の構造部材に採用された。今後は軽量性・高強度が求められる産業用ロボットの構造部材や自動車部材など、さまざまな分野への採用をめざしていく。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,261億２千５百万円（前連結会計年度末比64億５千４百万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより36億１千５百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加などにより28億３千８百万円増加した。一方、負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の増加などにより34億２千８百万円増加し、固定負債がその他負債の増加により４億７千４百万円増加した。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより25億５千１百万円増加して639億１千５百万円となり、自己資本比率は50.1％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ12億２千９百万円収入が減少し、10億７千万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

貸付による支出の減少などにより、前年同期に比べ２億７千７百万円支出が減少し、21億５千６百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億３千万円支出が減少し、２億８千６百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13億２千３百万円減少し、49億４千３百万円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、第２四半期までの連結業績の進捗および第３四半期以降の市場環境動向等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した平成29年度の連結数値目標を変更している。

平成29年度連結数値目標の修正（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
前回発表予想（Ａ）	112,000	5,800	5,700	3,800
今回修正予想（Ｂ）	112,800	6,300	6,200	4,100
増減額（Ｂ－Ａ）	＋800	＋500	＋500	＋300
増減率	＋0.7％	＋8.6％	＋8.8％	＋7.9％
（参考）前期実績 （平成28年度）	102,398	5,401	5,049	3,404

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億３千万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20171108151750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	9,978	21.23
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,031	6.45
積水化成品従業員持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,806	3.84
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,419	3.02
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	1,418	3.01
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	1,348	2.87
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,327	2.82
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	1,250	2.66
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	1,250	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,217	2.59
計	－	24,048	51.17

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,217千株である。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,211,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,747,900	457,479	－
単元未満株式	普通株式     28,409	－	－
発行済株式総数	46,988,109	－	－
総株主の議決権	－	457,479	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,100,500	－	1,100,500	2.34
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	81,800	81,800	0.17
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	1,600	24,500	26,100	0.05
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	－	3,400	0.01
計	－	1,105,500	106,300	1,211,800	2.57

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20171108151750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,271	4,948
受取手形及び売掛金	27,072	※ 30,699
電子記録債権	1,956	※ 2,708
商品及び製品	6,601	7,178
仕掛品	206	165
原材料及び貯蔵品	2,782	2,716
その他	1,905	1,995
貸倒引当金	△89	△91
流動資産合計	46,706	50,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,052	15,878
機械装置及び運搬具（純額）	10,899	11,412
土地	20,906	20,934
その他（純額）	2,655	3,068
有形固定資産合計	50,513	51,293
無形固定資産
のれん	94	84
その他	900	977
無形固定資産合計	995	1,061
投資その他の資産
投資有価証券	16,222	18,046
退職給付に係る資産	3,768	3,968
その他	1,518	1,488
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	21,454	23,447
固定資産合計	72,963	75,802
資産合計	119,670	126,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,991	※ 16,664
電子記録債務	7,924	※ 8,062
短期借入金	9,451	10,062
未払法人税等	683	945
賞与引当金	988	1,085
役員賞与引当金	35	19
その他	5,592	※ 6,256
流動負債合計	39,667	43,095
固定負債
長期借入金	8,973	8,906
退職給付に係る負債	2,878	2,913
製品補償引当金	389	299
その他	6,398	6,995
固定負債合計	18,639	19,114
負債合計	58,306	62,209
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,544	16,544
利益剰余金	18,351	19,596
自己株式	△802	△803
株主資本合計	50,627	51,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,495	8,806
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	187	381
退職給付に係る調整累計額	845	646
その他の包括利益累計額合計	10,007	11,313
非支配株主持分	729	730
純資産合計	61,363	63,915
負債純資産合計	119,670	126,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	48,724	54,701
売上原価	36,717	41,255
売上総利益	12,007	13,446
販売費及び一般管理費	※ 9,616	※ 10,717
営業利益	2,390	2,728
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	142	152
為替差益	－	12
その他	57	56
営業外収益合計	205	225
営業外費用
支払利息	55	77
持分法による投資損失	7	3
為替差損	336	－
その他	137	140
営業外費用合計	536	221
経常利益	2,059	2,732
特別利益
関係会社株式売却益	－	2
投資有価証券売却益	38	－
その他	4	－
特別利益合計	42	2
特別損失
投資有価証券評価損	－	9
製品補償引当金繰入額	169	－
災害による損失	62	－
支払補償費	32	－
災害損失引当金繰入額	0	－
その他	0	－
特別損失合計	264	9
税金等調整前四半期純利益	1,838	2,725
法人税等	517	929
四半期純利益	1,321	1,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,319	1,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,321	1,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,103	1,310
為替換算調整勘定	△686	193
退職給付に係る調整額	△184	△198
その他の包括利益合計	232	1,306
四半期包括利益	1,553	3,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,551	3,101
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,838	2,725
減価償却費	1,654	2,040
のれん償却額	－	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	0
受取利息及び受取配当金	△147	△156
支払利息	55	77
持分法による投資損益（△は益）	7	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	96
製品補償引当金の増減額（△は減少）	65	△90
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△139	△164
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	26	30
売上債権の増減額（△は増加）	766	△4,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	427	△430
仕入債務の増減額（△は減少）	△361	1,639
その他	△959	△100
小計	3,128	1,484
利息及び配当金の受取額	143	156
利息の支払額	△10	△98
保険金の受取額	5	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△968	△477
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,299	1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,109	△2,281
有形固定資産の売却による収入	51	41
関係会社株式の売却による収入	－	51
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	40	－
貸付けによる支出	△395	△2
貸付金の回収による収入	13	38
その他	△31	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,433	△2,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,201	120
長期借入れによる収入	－	2,700
長期借入金の返済による支出	△906	△2,383
配当金の支払額	△654	△550
非支配株主への配当金の支払額	△3	△0
その他	△155	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△517	△286
現金及び現金同等物に係る換算差額	△228	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△879	△1,323
現金及び現金同等物の期首残高	7,137	6,266
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,256	※ 4,943

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	842百万円
電子記録債権	－	109
支払手形及び設備関係支払手形	－	370
電子記録債務及び営業外電子記録債務	－	338

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
保管・運送費	2,336百万円	2,610百万円
貸倒引当金繰入額	△6	1
給与手当・賞与	2,044	2,361
退職給付費用	△185	△243
賞与引当金繰入額	459	515
役員賞与引当金繰入額	15	16
減価償却費	418	495
研究開発費	970	1,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,272百万円	4,948百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15	△5
現金及び現金同等物	6,256	4,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は654百万円である。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日　取締役会	普通株式	561	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	550	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は550百万円である。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日　取締役会	普通株式	550	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	30,761	17,963	48,724	－	48,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,601	623	2,224	△2,224	－
計	32,362	18,586	50,948	△2,224	48,724
セグメント利益	1,876	829	2,705	△645	2,059

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、フォーマック、これら成形加工品など

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	32,153	22,548	54,701	－	54,701
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,913	757	2,671	△2,671	－
計	34,066	23,306	57,373	△2,671	54,701
セグメント利益	1,940	1,484	3,425	△692	2,732

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円23銭	39円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,319	1,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,319	1,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,737	45,860

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………550百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20171108151750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。