Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805160005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　草竹　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経営企画部長　　藤原　敬彦
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2016-08-10 E00845-000 2016-06-30 E00845-000 2016-04-01 2016-06-30 E00845-000 2015-06-30 E00845-000 2015-04-01 2015-06-30 E00845-000 2016-03-31 E00845-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805160005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	24,117	23,198	101,559
経常利益	（百万円）	790	608	4,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	456	424	3,147
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	677	△457	1,510
純資産額	（百万円）	58,437	57,679	58,800
総資産額	（百万円）	113,334	111,952	114,892
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.88	4.54	33.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	50.9	50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20160805160005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による為替や金融面での混乱が、先行き不透明さを増大している。日本経済においても、円高進行による企業収益の悪化が懸念されている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は落ち着いてきているものの、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。

このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第１四半期連結累計期間の連結業績は、工業分野の低調や為替の影響などにより、売上高は231億９千８百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億９千８百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は６億８百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同期比6.9％減）となった。

以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

水産関連の需要は堅調も、農産関連は天候不順により低調となった。一方、食品容器関連や建材・土木関連の需要は好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。一方利益面では、売上数量の増加に加え、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことなどにより、前年同期に比べ増加した。

この結果、生活分野の売上高は146億３千５百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は５億３千９百万円（前年同期比76.3％増）となった。

②工業分野

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られた。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要低調が続いており、売上が減少した。自動車関連では、日本で熊本地震による顧客の生産停止などの影響もあり、「ピオセラン」などを用いた部材用途や部品搬送資材用途においても売上が減少した。

この結果、工業分野の売上高は85億６千２百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は３億５千１百万円（前年同期比34.3％減）となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,119億５千２百万円（前連結会計年度末比29億３千９百万円減）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより29億３千３百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少などにより６百万円減少した。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が１億５千万円増加し、固定負債が19億６千８百万円減少した。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより576億７千９百万円となり、11億２千１百万円減少した。自己資本比率は50.9％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億９千万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第１四半期報告書_20160805160005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,502,000
計	249,502,000

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が124,751,000株となる。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,976,218	95,976,218	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	95,976,218	95,976,218	－	－

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が47,988,109株となる。また、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	95,976,218	－	16,533	－	14,223

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が47,988,109株となる。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,655,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 93,142,000	93,142	－
単元未満株式	普通株式    179,218	－	－
発行済株式総数	95,976,218	－	－
総株主の議決権	－	93,142	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,449,000	－	2,449,000	2.55
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	152,000	152,000	0.15
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	3,000	45,000	48,000	0.05
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	6,000	－	6,000	0.01
計	－	2,458,000	197,000	2,655,000	2.76

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20160805160005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,146	5,352
受取手形及び売掛金	29,432	27,450
商品及び製品	6,814	6,908
仕掛品	89	111
原材料及び貯蔵品	2,326	2,229
その他	1,970	2,772
貸倒引当金	△93	△71
流動資産合計	47,687	44,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,284	13,967
機械装置及び運搬具（純額）	8,909	9,002
土地	20,591	20,470
その他（純額）	3,254	3,643
有形固定資産合計	47,040	47,084
無形固定資産
その他	910	899
無形固定資産合計	910	899
投資その他の資産
投資有価証券	14,909	14,683
退職給付に係る資産	2,993	3,075
その他	1,440	1,546
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	19,253	19,214
固定資産合計	67,204	67,198
資産合計	114,892	111,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,184	13,612
電子記録債務	7,057	6,875
短期借入金	7,293	8,722
未払法人税等	1,044	188
賞与引当金	1,043	555
役員賞与引当金	36	13
災害損失引当金	－	39
その他	5,399	6,201
流動負債合計	36,058	36,209
固定負債
長期借入金	10,981	9,156
退職給付に係る負債	2,706	2,713
製品補償引当金	549	493
その他	5,795	5,699
固定負債合計	20,032	18,063
負債合計	56,091	54,273
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	17,261	17,261
利益剰余金	16,257	16,025
自己株式	△798	△799
株主資本合計	49,253	49,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,187	6,039
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	275	△365
退職給付に係る調整累計額	914	822
その他の包括利益累計額合計	8,856	7,975
非支配株主持分	691	682
純資産合計	58,800	57,679
負債純資産合計	114,892	111,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,117	23,198
売上原価	18,640	17,698
売上総利益	5,477	5,499
販売費及び一般管理費	4,638	4,700
営業利益	838	798
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	103	134
その他	31	29
営業外収益合計	138	166
営業外費用
支払利息	41	28
持分法による投資損失	3	1
為替差損	23	264
その他	118	61
営業外費用合計	187	356
経常利益	790	608
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
その他	0	－
特別利益合計	1	－
特別損失
災害損失引当金繰入額	－	39
災害による損失	－	23
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	1	63
税金等調整前四半期純利益	791	545
法人税等	331	118
四半期純利益	459	426
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	456	424

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	459	426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	236	△147
為替換算調整勘定	106	△644
退職給付に係る調整額	△124	△92
その他の包括利益合計	218	△884
四半期包括利益	677	△457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674	△459
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.については、重要性がないため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外している。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

平成28年４月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。

以上により、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ99百万円増加している。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が47,988,109株となる。また、平成28年５月19日開催の取締役会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9.76円	9.09円

（注）　潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	950百万円	807百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は514百万円である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）（注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は654百万円である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	14,577	9,540	24,117	-	24,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高	813	462	1,275	△1,275	-
計	15,390	10,002	25,393	△1,275	24,117
セグメント利益	306	534	840	△50	790

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、 ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	14,635	8,562	23,198	－	23,198
セグメント間の内部売上高 又は振替高	763	300	1,063	△1,063	－
計	15,398	8,862	24,261	△1,063	23,198
セグメント利益	539	351	891	△282	608

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクフォーマー、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、生活分野が60百万円、工業分野が30百万円、調整額が８百万円増加している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円88銭	4円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	456	424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	456	424
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,480	93,475

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20160805160005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。