Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110083611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　草竹　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経営企画部長　　藤原　敬彦
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2016-11-11 E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2016-09-30 E00845-000 2016-07-01 2016-09-30 E00845-000 2016-04-01 2016-09-30 E00845-000 2015-09-30 E00845-000 2015-07-01 2015-09-30 E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 E00845-000 2016-03-31 E00845-000 2015-04-01 2016-03-31 E00845-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110083611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	50,038	48,724	101,559
経常利益	（百万円）	1,929	2,059	4,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,175	1,319	3,147
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	480	1,553	1,510
純資産額	（百万円）	58,239	59,690	58,800
総資産額	（百万円）	113,565	115,862	114,892
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.15	28.23	67.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	50.9	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,500	2,299	7,521
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,079	△2,433	△4,766
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△751	△517	△2,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,539	6,256	7,137

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.39	19.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20161110083611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による為替や金融面での混乱や石油の中東減産基本合意に基づく原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においても、個人消費は盛り上がりに欠け、生産や輸出も伸び悩み、経済活動の水準は低調に推移している。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は比較的落ち着いているものの、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。

このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、円高や製品価格改定の影響などにより、売上高は487億２千４百万円（前年同期比2.6％減）と減収になったが、営業利益は23億９千万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は20億５千９百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１千９百万円（前年同期比12.2％増）と、それぞれ増益になった。

以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

農産・水産関連は震災や天候不順の影響があったが、堅調に推移した。また、食品容器関連の需要は好調に推移し、建材・土木関連の需要も回復した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上金額は売上単価の下落により前年同期を下回ったが、売上数量は前年同期を上回った。一方利益面では、売上数量の増加に加え、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことなどにより、前年同期に比べ増加した。

この結果、生活分野の売上高は307億６千１百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は18億７千６百万円（前年同期比29.9％増）となった。

②工業分野

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られた。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要低調が続いており、売上が減少した。自動車関連は、「ピオセラン」などを用いた部材用途は堅調だったが、部品搬送資材用途では熊本地震の顧客生産停止の影響もあり売上が減少した。

この結果、工業分野の売上高は、為替の影響もありは179億６千３百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は８億２千９百万円（前年同期比14.6％減）となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,158億６千２百万円（前連結会計年度末比９億７千万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより24億６千８百万円減少し、固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加などにより34億３千９百万円増加した。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が18億４千７百万円増加し、固定負債が17億６千６百万円減少した。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより596億９千万円となり、８億８千９百万円増加した。自己資本比率は50.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ12億円収入が減少し、22億９千９百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社株式の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ６億４千５百万円支出が減少し、24億３千３百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億３千４百万円支出が減少し、５億１千７百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ８億８千万円減少し、62億５千６百万円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億７千万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20161110083611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,502,000
計	249,502,000

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が124,751,000株となっている。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,976,218	47,988,109	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,976,218	47,988,109	－	－

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、発行済株式総数は、47,988,109株減少し、47,988,109株となっている。また、平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	95,976,218	－	16,533	－	14,223

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、発行済株式総数は、47,988,109株減少し、47,988,109株となっている。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	20,337	21.19
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	6,063	6.31
積水化成品従業員持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	3,675	3.83
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,839	2.95
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	2,836	2.95
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	2,697	2.81
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,655	2.76
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	2,500	2.60
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	2,500	2.60
住友化学株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区新川２丁目27番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	2,370	2.46
計	－	48,474	50.50

（注）１．当社は自己株式2,450千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.55％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

２．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日をもって、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更している。また、同社は、同日付で、同社が設立した第一生命保険株式会社（平成28年10月１日をもって、第一生命分割準備株式会社から商号を変更）に同社の国内生命保険事業を承継させるとともに、当社株式の全部を承継させている。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,663,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 93,132,000	93,132	－
単元未満株式	普通株式    181,218	－	－
発行済株式総数	95,976,218	－	－
総株主の議決権	－	93,132	－

（注）　平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、発行済株式総数は、47,988,109株減少し、47,988,109株となっている。また、平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,450,000	－	2,450,000	2.55
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	157,000	157,000	0.16
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	3,000	47,000	50,000	0.05
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	6,000	－	6,000	0.01
計	－	2,459,000	204,000	2,663,000	2.77

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161110083611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,146	6,272
受取手形及び売掛金	28,286	26,946
電子記録債権	1,146	1,493
商品及び製品	6,814	6,340
仕掛品	89	87
原材料及び貯蔵品	2,326	2,210
その他	1,970	1,956
貸倒引当金	△93	△88
流動資産合計	47,687	45,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,284	15,048
機械装置及び運搬具（純額）	8,909	9,342
土地	20,591	20,474
その他（純額）	3,254	3,209
有形固定資産合計	47,040	48,074
無形固定資産
その他	910	870
無形固定資産合計	910	870
投資その他の資産
投資有価証券	14,909	16,476
退職給付に係る資産	2,993	3,168
その他	1,440	2,120
貸倒引当金	△90	△67
投資その他の資産合計	19,253	21,698
固定資産合計	67,204	70,643
資産合計	114,892	115,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,184	13,901
電子記録債務	7,057	6,562
短期借入金	7,293	9,564
未払法人税等	1,044	413
賞与引当金	1,043	989
役員賞与引当金	36	18
製品補償引当金	－	169
災害損失引当金	－	0
その他	5,399	6,287
流動負債合計	36,058	37,906
固定負債
長期借入金	10,981	8,744
退職給付に係る負債	2,706	2,743
製品補償引当金	549	445
その他	5,795	6,333
固定負債合計	20,032	18,266
負債合計	56,091	56,172
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	17,261	17,261
利益剰余金	16,257	16,919
自己株式	△798	△799
株主資本合計	49,253	49,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,187	7,291
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	275	△407
退職給付に係る調整累計額	914	730
その他の包括利益累計額合計	8,856	9,092
非支配株主持分	691	682
純資産合計	58,800	59,690
負債純資産合計	114,892	115,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	50,038	48,724
売上原価	38,373	36,717
売上総利益	11,664	12,007
販売費及び一般管理費	※ 9,386	※ 9,616
営業利益	2,278	2,390
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	110	142
その他	88	57
営業外収益合計	203	205
営業外費用
支払利息	67	55
持分法による投資損失	3	7
為替差損	247	336
その他	234	137
営業外費用合計	552	536
経常利益	1,929	2,059
特別利益
投資有価証券売却益	1	38
その他	0	4
特別利益合計	1	42
特別損失
製品補償引当金繰入額	－	169
災害による損失	－	62
支払補償費	－	32
災害損失引当金繰入額	－	0
投資有価証券評価損	1	－
その他	－	0
特別損失合計	1	264
税金等調整前四半期純利益	1,930	1,838
法人税等	750	517
四半期純利益	1,180	1,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,175	1,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,180	1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	1,103
為替換算調整勘定	△259	△686
退職給付に係る調整額	△249	△184
その他の包括利益合計	△700	232
四半期包括利益	480	1,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474	1,551
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,930	1,838
減価償却費	1,895	1,654
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△13
受取利息及び受取配当金	△114	△147
支払利息	67	55
持分法による投資損益（△は益）	3	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△54
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△4	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	37
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△38
有形固定資産除売却損益（△は益）	21	26
売上債権の増減額（△は増加）	2,399	766
たな卸資産の増減額（△は増加）	466	427
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,193	△361
その他	△1,264	△1,136
小計	4,278	3,128
利息及び配当金の受取額	113	143
利息の支払額	△59	△10
保険金の受取額	0	5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△833	△968
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,500	2,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,338	△2,109
有形固定資産の売却による収入	9	51
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	3	40
貸付けによる支出	△496	△395
貸付金の回収による収入	13	13
関係会社株式の取得による支出	△235	－
その他	△33	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,079	△2,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54	1,201
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△766	△906
配当金の支払額	△514	△654
非支配株主への配当金の支払額	△0	△3
その他	△215	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△751	△517
現金及び現金同等物に係る換算差額	△161	△228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△491	△879
現金及び現金同等物の期首残高	7,030	7,137
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,539	※ 6,256

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.については、重要性がないため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外している。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

平成28年４月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。

以上により、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ240百万円増加している。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
保管・運送費	2,311百万円	2,336百万円
貸倒引当金繰入額	12	△6
給与手当・賞与	2,090	2,044
退職給付費用	△319	△185
賞与引当金繰入額	446	459
役員賞与引当金繰入額	11	15
減価償却費	472	418
研究開発費	922	970

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,542百万円	6,272百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2	△15
現金及び現金同等物	6,539	6,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は514百万円である。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日　取締役会	普通株式	467	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	654	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は654百万円である。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日　取締役会	普通株式	561	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	31,091	18,947	50,038	－	50,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,751	836	2,588	△2,588	－
計	32,843	19,783	52,626	△2,588	50,038
セグメント利益	1,444	971	2,415	△485	1,929

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、 ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	30,761	17,963	48,724	－	48,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,601	623	2,224	△2,224	－
計	32,362	18,586	50,948	△2,224	48,724
セグメント利益	1,876	829	2,705	△645	2,059

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 フォーマック、テクフォーマー、エラスティル、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、生活分野が141百万円、工業分野が74百万円、調整額が24百万円増加している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	28円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,175	1,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,175	1,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,740	46,737

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議した。合わせて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生している。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年５月19日開催の取締役会決議をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することにした。

合わせて、当社株式について、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社普通株式について株式併合（２株を１株に併合）を実施する。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、２株につき１株の割合で併合した。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	95,976,218株
株式併合により減少する株式数	47,988,109株
株式併合後の発行済株式総数	47,988,109株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載している。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………561百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月７日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。 

 第２四半期報告書_20161110083611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。