Sekisui Kasei Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151106094258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　藤原　敬彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経営企画部長　　草竹　俊一
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

E00845 42280 積水化成品工業株式会社 Sekisui Plastics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:IndustryReportableSegmentsMember E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00845-000:HumanLifeReportableSegmentsMember E00845-000 2015-11-12 E00845-000 2015-09-30 E00845-000 2015-07-01 2015-09-30 E00845-000 2015-04-01 2015-09-30 E00845-000 2014-09-30 E00845-000 2014-07-01 2014-09-30 E00845-000 2014-04-01 2014-09-30 E00845-000 2015-03-31 E00845-000 2014-04-01 2015-03-31 E00845-000 2014-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151106094258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	57,551	50,038	113,660
経常利益	（百万円）	1,553	1,929	4,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	856	1,175	2,530
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	825	480	6,095
純資産額	（百万円）	53,530	58,239	58,275
総資産額	（百万円）	110,491	113,565	116,201
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.17	12.58	27.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	50.6	49.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,806	3,500	6,216
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,548	△3,079	△5,058
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△339	△751	△681
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,256	6,539	7,030

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.73	7.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

５．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、平成27年３月期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更している。これに伴い第71期第２四半期連結累計期間における当該国外連結子会社の業績は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９カ月間の業績を反映している。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20151106094258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、日本企業の生産や輸出を下押しする懸念が強まっている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原料価格が下落傾向である一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となった。

このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めている。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は500億３千８百万円（前年同期比13.1％減）と減収になり、利益面では、営業利益は22億７千８百万円（前年同期比61.2％増）と大幅増益になったものの、為替差損の影響などから、経常利益は19億２千９百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７千５百万円（前年同期比37.2％増）となった。なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から９月30日までの９カ月間の業績が反映されている。

以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

水産関連や建材・土木関連の需要は低調だったが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期をやや下回ったが、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前年同期比減収要因になった。

この結果、生活分野の売上高は310億９千１百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は14億４千４百万円（前年同期比82.1％増）となった。

②工業分野

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年度後半から継続していた中国や台湾での新規受注による売上増加が期間後半には一巡となった。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。

この結果、工業分野の売上高は189億４千７百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は９億７千１百万円（前年同期比1.3％増）となった。なお、前年同期の経営成績に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月１日から３月31日の実績（売上高31億７千４百万円、セグメント損失５百万円）を差し引いた業績と当第２四半期連結累計期間の経営成績との比較でも減収増益となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,135億６千５百万円（前連結会計年度末比26億３千５百万円減）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより25億３千８百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少などにより９千７百万円減少した。一方、負債の部では、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が22億８千５百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が３億１千４百万円減少した。純資産は、582億３千９百万円となり、３千５百万円減少した。自己資本比率は50.6％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ６億９千４百万円収入が増加し、35億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

貸付による支出の増加などにより、前年同期に比べ５億３千万円支出が増加し、30億７千９百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ４億１千１百万円支出が増加し、７億５千１百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円減少し、65億３千９百万円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億２千２百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20151106094258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,502,000
計	249,502,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,976,218	95,976,218	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	95,976,218	95,976,218	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	95,976,218	－	16,533	－	14,223

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	20,337	21.19
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	6,063	6.31
積水化成品従業員持株会	大阪市北区西天満２丁目４番４号	3,500	3.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,047	3.17
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,839	2.95
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	2,836	2.95
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	2,697	2.81
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,655	2.76
旭化成ケミカルズ株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	2,500	2.60
住友化学株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区新川２丁目27番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	2,500	2.60
計	－	48,976	51.02

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,047千株である。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,649,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 93,149,000	93,149	－
単元未満株式	普通株式    178,218	－	－
発行済株式総数	95,976,218	－	－
総株主の議決権	－	93,149	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,447,000	－	2,447,000	2.54
優水化成工業株式会社	石川県金沢市南町５番20号	－	149,000	149,000	0.15
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	3,000	44,000	47,000	0.04
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	6,000	－	6,000	0.01
計	－	2,456,000	193,000	2,649,000	2.76

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20151106094258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,033	6,542
受取手形及び売掛金	29,776	27,494
商品及び製品	7,646	7,013
仕掛品	96	137
原材料及び貯蔵品	2,385	2,451
その他	1,798	2,578
貸倒引当金	△57	△75
流動資産合計	48,680	46,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,772	14,664
機械装置及び運搬具（純額）	8,985	9,398
土地	20,665	20,609
その他（純額）	2,996	2,740
有形固定資産合計	47,419	47,412
無形固定資産
その他	1,100	1,132
無形固定資産合計	1,100	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	13,118	12,832
退職給付に係る資産	4,559	4,746
その他	1,378	1,354
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	19,000	18,878
固定資産合計	67,520	67,423
資産合計	116,201	113,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,643	14,442
電子記録債務	5,470	6,228
短期借入金	6,628	6,773
未払法人税等	832	621
賞与引当金	917	910
役員賞与引当金	29	14
製品補償引当金	102	98
その他	5,596	4,844
流動負債合計	36,221	33,935
固定負債
長期借入金	12,839	12,600
退職給付に係る負債	2,538	2,599
その他	6,327	6,190
固定負債合計	21,704	21,390
負債合計	57,925	55,326
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	17,261	17,261
利益剰余金	14,091	14,753
自己株式	△796	△797
株主資本合計	47,089	47,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,176	5,985
土地再評価差額金	1,384	1,384
為替換算調整勘定	923	662
退職給付に係る調整累計額	1,981	1,732
その他の包括利益累計額合計	10,465	9,764
非支配株主持分	720	725
純資産合計	58,275	58,239
負債純資産合計	116,201	113,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	57,551	50,038
売上原価	46,602	38,373
売上総利益	10,949	11,664
販売費及び一般管理費	※ 9,536	※ 9,386
営業利益	1,413	2,278
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	107	110
為替差益	166	－
その他	184	88
営業外収益合計	467	203
営業外費用
支払利息	97	67
為替差損	－	247
持分法による投資損失	9	3
その他	219	234
営業外費用合計	326	552
経常利益	1,553	1,929
特別利益
投資有価証券売却益	0	1
その他	0	0
特別利益合計	1	1
特別損失
投資有価証券評価損	0	1
厚生年金基金脱退損失	59	－
特別損失合計	60	1
税金等調整前四半期純利益	1,494	1,930
法人税等	585	750
四半期純利益	909	1,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	856	1,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	909	1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△191
為替換算調整勘定	61	△259
退職給付に係る調整額	△199	△249
その他の包括利益合計	△84	△700
四半期包括利益	825	480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	772	474
非支配株主に係る四半期包括利益	52	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,494	1,930
減価償却費	1,941	1,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	18
受取利息及び受取配当金	△115	△114
支払利息	97	67
持分法による投資損益（△は益）	9	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	61
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	0	1
有形固定資産除売却損益（△は益）	19	21
売上債権の増減額（△は増加）	1,289	2,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	△334	466
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	△1,193
その他	△1,165	△1,265
小計	3,245	4,278
利息及び配当金の受取額	124	113
利息の支払額	△100	△59
保険金の受取額	124	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△587	△833
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,806	3,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,618	△2,338
有形固定資産の売却による収入	133	9
投資有価証券の取得による支出	△81	△1
投資有価証券の売却による収入	7	3
貸付けによる支出	△3	△496
貸付金の回収による収入	20	13
関係会社株式の取得による支出	△31	△235
その他	22	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,548	△3,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,336	△54
長期借入れによる収入	2,485	800
長期借入金の返済による支出	△769	△766
配当金の支払額	△375	△514
非支配株主への配当金の支払額	△48	△0
その他	△295	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339	△751
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8	△491
現金及び現金同等物の期首残高	6,278	7,030
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,256	※ 6,539

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、㈱積水化成品アグリシステムは、㈱積水化成品東部と合併したため、連結の範囲から除外している。

(2)　連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は軽微である。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更をしている。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
保管・運送費	2,323百万円	2,311百万円
貸倒引当金繰入額	3	12
給与手当・賞与	2,107	2,090
退職給付費用	△239	△319
賞与引当金繰入額	396	446
役員賞与引当金繰入額	10	11
減価償却費	472	472
研究開発費	928	922

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,259百万円	6,542百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2	△2
現金及び現金同等物	6,256	6,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	373	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は374百万円である。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日　取締役会	普通株式	327	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、327百万円である。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	514	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は514百万円である。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日　取締役会	普通株式	467	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	34,946	22,605	57,551	－	57,551
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,226	1,012	2,238	△2,238	－
計	36,172	23,617	59,790	△2,238	57,551
セグメント利益	793	958	1,751	△198	1,553

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	31,091	18,947	50,038	－	50,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,751	836	2,588	△2,588	－
計	32,843	19,783	52,626	△2,588	50,038
セグメント利益	1,444	971	2,415	△485	1,929

（注）１．調整額は以下のとおりである。

セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、 ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円17銭	12円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	856	1,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	856	1,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,485	93,480

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………467百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20151106094258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。