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Sekisui House,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
Jun 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 積水ハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 |
| 【電話番号】 | 06(6440)3111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 菊 地 正 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1700番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※ (東京都港区赤坂四丁目15番１号) 積水ハウス株式会社東京西支店 (東京都新宿区西新宿三丁目６番11号) 積水ハウス株式会社神奈川東支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号) 積水ハウス株式会社埼玉支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号) 積水ハウス株式会社千葉支店 (千葉市中央区問屋町１番35号) 積水ハウス株式会社名古屋東支店 (名古屋市中区栄三丁目18番１号) 積水ハウス株式会社神戸支店 (兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) (注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。 |
E00143 19280 積水ハウス株式会社 Sekisui House, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E00143-000 2023-06-13 E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 E00143-000 2022-02-01 2023-01-31 E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 E00143-000 2022-04-30 E00143-000 2023-01-31 E00143-000 2023-04-30 E00143-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00143-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row2Member E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:OverseasReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:OverseasReportableSegmentMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingAndCommercialBuildingsReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingAndCommercialBuildingsReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:ArchitecturalCivilEngineeringReportableSegmentMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:ArchitecturalCivilEngineeringReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingManagementReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingManagementReportableSegmentMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RemodelingReportableSegmentMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RemodelingReportableSegmentMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00143-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:DevelopmentReportableSegmentMember E00143-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:DevelopmentReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0325446503504.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 743,671 | 708,280 | 2,928,835 |
| 経常利益 | (百万円) | 86,120 | 53,096 | 257,272 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 57,485 | 41,934 | 184,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 94,086 | 48,093 | 262,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,567,542 | 1,677,036 | 1,667,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,850,645 | 3,046,615 | 3,007,537 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 85.40 | 63.33 | 276.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 85.36 | 63.31 | 276.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.30 | 53.87 | 54.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続する中、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価格等に与える影響に注視が必要な状況であるものの、アメリカでは雇用・所得環境に着実な改善がみられるなど持ち直しの傾向が続きました。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数は、賃貸住宅の増加傾向が継続しており、戸建住宅が減少傾向にあるものの全体としては底堅い状況が続きました。アメリカでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は強く、一時より住宅ローン金利が安定的に推移していることを背景に、足元では持ち直しの動きも見られています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は708,280百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は55,736百万円(前年同期比36.5％減)、経常利益は53,096百万円(前年同期比38.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,934百万円(前年同期比27.1％減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は105,824百万円(前年同期比7.4％減)、営業利益は6,236百万円(前年同期比34.5％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。
価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品である「積水ハウス ノイエ」の販売を推進するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました。
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は125,678百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は17,805百万円(前年同期比10.4％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は76％となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が奏功し、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業も含め受注は好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は57,980百万円(前年同期比8.0％減)、営業利益は3,055百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善したものの、資材価格高騰の影響による請負契約に関する交渉の長期化等により、受注は減少しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は161,252百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は14,612百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者へのブロックチェーンを用いたサービスの構築など充実したサービスの提供により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(リフォーム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は39,909百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は4,787百万円(前年同期比15.1％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーション提案等の提案型リフォーム、最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備の導入を推進する環境型リフォームに注力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
(開発事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は124,435百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は16,819百万円(前年同期比3.1％減)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。
[仲介・不動産事業]
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は61,042百万円(前年同期比15.6％増)、営業利益は7,316百万円(前年同期比65.1％増)となり、積水ハウス不動産各社における販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。
また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良な土地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。
[マンション事業]
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は15,956百万円(前年同期比61.2％減)、営業利益は1,317百万円(前年同期比87.2％減)となりました。
計上時期の違い等により減収となるも、「グランドメゾン上町一丁目タワー」（大阪市中央区）、「アイランドシティ オーシャン＆フォレスト タワーレジデンスWEST棟」（福岡市東区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました。
また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン目白坂テラス」（東京都文京区）が完売する等、販売が好調に推移しました。
[都市再開発事業]
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は47,436百万円(前年同期比156.7％増)、営業利益は8,184百万円(前年同期比209.7％増)となりました。
計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。
(国際事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は101,814百万円(前年同期比30.4％減)、営業利益は4,388百万円(前年同期比84.7％減)となりました。
アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しました。また、賃貸住宅開発事業において「St.Andrews」（ロサンゼルス）の引渡しが計画通りに完了しました。
オーストラリアでは、分譲マンション引渡しの端境期、戸建住宅の販売戸数減少等から減収となりましたが、「West Village」（ブリスベン）の商業棟の一部の引渡しが計画通り完了しました。
(その他)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は3,562百万円(前年同期比54.6％増)、営業利益は951百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が93％（2022年度）と過去最高を更新し、2023年３月時点の累積棟数は76,509棟となりました。また、当社は戸建住宅のみならず賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」などの集合住宅においてもZEHを推進したことにより、居住時に排出されるCO₂の削減効果は2013年度から2022年度までの累積で109万t-CO₂になりました。また、住宅事業を通じた生物多様性保全に向け、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「５本の樹」計画を更に推進しました（2023年１月末現在累積植栽本数1,900.3万本）。
社会性向上に関しては、2020年４月に策定した「積水ハウスグループ人権方針」の実践として、当社グループの人権に関わる取り組みの全体像と進捗ならびに課題を明確にすべく「人権レポート2023」を２月に公表しました。また、重要な経営戦略の１つである「女性活躍の推進」においては、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズカレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2023年１月末現在女性管理職人数302人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しました（2023年１月末現在対象者1,571人）。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むと共に、成長著しいアメリカ事業などにおけるグループガバナンスのグローバル展開を進めていきます。
また、当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1.3％増の3,046,615百万円となりました。負債総額は、法人税等の支払い等により減少する一方、短期社債の発行等により前連結会計年度末と比較して2.2％増の1,369,579百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して0.6％増の1,677,036百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,241百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 受注及び販売の実績
①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前期末比（％） | |
| 戸建住宅事業 | 112,616 | △3.4 | 242,153 | 2.9 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 122,570 | 4.4 | 487,241 | △0.6 |
| 建築・土木事業 | 52,584 | △20.4 | 370,241 | △1.4 |
| 賃貸住宅管理事業 | 161,252 | 4.4 | － | － |
| リフォーム事業 | 44,355 | 6.6 | 41,004 | 12.2 |
| 開発事業 | 160,158 | 72.7 | 155,544 | 29.8 |
| （仲介・不動産事業） | 74,732 | 10.3 | 56,090 | 32.3 |
| （マンション事業） | 25,739 | 21.0 | 87,203 | 12.6 |
| （都市再開発事業） | 59,686 | － | 12,250 | － |
| 国際事業 | 110,209 | △29.5 | 220,714 | 4.0 |
| 報告セグメント計 | 763,747 | 2.5 | 1,516,900 | 3.2 |
| その他 | 3,500 | 51.8 | 344 | △15.3 |
| 消去又は全社 | △11,008 | － | △21,499 | － |
| 合計 | 756,238 | 2.7 | 1,495,745 | 3.3 |
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 戸建住宅事業 | 105,824 | △7.4 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 125,678 | 0.7 |
| 建築・土木事業 | 57,980 | △8.0 |
| 賃貸住宅管理事業 | 161,252 | 4.4 |
| リフォーム事業 | 39,909 | 10.1 |
| 開発事業 | 124,435 | 10.7 |
| （仲介・不動産事業） | 61,042 | 15.6 |
| （マンション事業） | 15,956 | △61.2 |
| （都市再開発事業） | 47,436 | 156.7 |
| 国際事業 | 101,814 | △30.4 |
| 報告セグメント計 | 716,893 | △4.6 |
| その他 | 3,562 | 54.6 |
| 消去又は全社 | △12,176 | － |
| 合計 | 708,280 | △4.8 |
（注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
※ 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み換えて算出しています。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0325446503504.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,978,281,000 |
| 計 | 1,978,281,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 662,683,466 | 662,862,666 | 東京(プライム市場)、名古屋(プレミア市場)各証券取引所 | 単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 662,683,466 | 662,862,666 | ― | ― |
(注) 2023年５月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行により、2023年６月７日付で179,200株増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月26日(注)１ | △22,000 | 662,683 | ― | 202,591 | ― | 258,344 |
(注)１ 2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月26日に自己株式22,000千株を消却し、発行済株式総数が減少しています。
２ 2023年５月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行により、2023年６月７日付で発行済株式総数が179,200株、資本金が263百万円、資本準備金が263百万円それぞれ増加し、発行済株式総数が662,862千株、資本金が202,854百万円、資本準備金が258,608百万円となっています。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,384,300 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 548,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 660,888,400 |
6,608,884
―
単元未満株式
| 普通株式 | 862,266 |
―
―
発行済株式総数
684,683,466
―
―
総株主の議決権
―
6,608,884
―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 積水ハウス株式会社 |
大阪市北区大淀中 １丁目１－88 |
22,384,300 | － | 22,384,300 | 3.27 |
| (相互保有株式) アルメタックス株式会社 |
大阪市北区大淀中 １丁目１－30 |
548,500 | － | 548,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 22,932,800 | － | 22,932,800 | 3.35 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0325446503504.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 332,903 | 303,270 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 157,123 | 155,583 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17,202 | 21,525 | |||||||||
| 分譲建物 | 534,391 | ※１ 563,792 | |||||||||
| 分譲土地 | 723,941 | ※１ 732,055 | |||||||||
| 未成分譲土地 | 177,095 | 209,425 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 12,160 | 12,797 | |||||||||
| その他 | 140,200 | 135,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,136 | △1,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,093,883 | 2,133,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 207,469 | ※１ 214,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,887 | ※１ 11,027 | |||||||||
| 土地 | 277,568 | ※１ 279,583 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,080 | ※１ 30,596 | |||||||||
| その他（純額） | 26,555 | ※１ 26,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 554,562 | 561,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,406 | 20,212 | |||||||||
| その他 | 19,710 | ※１ 21,741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,117 | 41,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 191,500 | 195,140 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,636 | 5,811 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32,501 | 32,932 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,219 | 15,623 | |||||||||
| その他 | 62,321 | 62,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,206 | △2,272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,973 | 309,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 913,653 | 913,318 | |||||||||
| 資産合計 | 3,007,537 | 3,046,615 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 124,420 | 125,888 | |||||||||
| 電子記録債務 | 102,416 | 87,668 | |||||||||
| 短期社債 | － | 90,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 305,503 | 328,143 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,664 | 36,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,641 | 10,393 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 192,236 | 203,725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,497 | 26,605 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,019 | 243 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,906 | 5,071 | |||||||||
| その他 | 141,337 | 134,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,044,643 | 1,078,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,372 | 149,727 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 59,535 | 59,651 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 933 | 4,038 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 692 | 574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,286 | 29,440 | |||||||||
| その他 | 27,525 | 27,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,347 | 290,607 | |||||||||
| 負債合計 | 1,339,990 | 1,369,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 202,591 | 202,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,864 | 259,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,056,475 | 1,010,355 | |||||||||
| 自己株式 | △50,656 | △997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,468,274 | 1,471,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,449 | 42,904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 623 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99,689 | 103,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,793 | 23,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164,556 | 169,468 | |||||||||
| 新株予約権 | 134 | 112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,581 | 35,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,667,546 | 1,677,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,007,537 | 3,046,615 |
0104020_honbun_0325446503504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 743,671 | 708,280 | |||||||||
| 売上原価 | 580,495 | 570,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 163,176 | 138,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 75,407 | 82,314 | |||||||||
| 営業利益 | 87,769 | 55,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 388 | 414 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 311 | 651 | |||||||||
| その他 | 1,462 | 606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,266 | 1,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 806 | 2,527 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,784 | 581 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 1,264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,915 | 4,373 | |||||||||
| 経常利益 | 86,120 | 53,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 8,232 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 670 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8,902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 500 | 248 | |||||||||
| 減損損失 | 141 | 142 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,888 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,530 | 391 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,589 | 61,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,610 | 13,695 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,716 | 4,756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,326 | 18,452 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,262 | 43,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,777 | 1,221 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,485 | 41,934 |
0104035_honbun_0325446503504.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 61,262 | 43,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,676 | 2,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,499 | 3,648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 588 | △234 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,412 | △958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,823 | 4,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,086 | 48,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,206 | 46,846 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,880 | 1,246 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 ##### (会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産9,832百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。 ２ 偶発債務
(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|||||
| 住宅ローン利用による 住宅購入者等 |
120,551 | 百万円 | (3,578件) | 171,938 | 百万円 | (4,668件) |
| 関係会社 | 34,544 | 45,485 |
(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|||||
| １社 | 12 | 百万円 | 35 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,833 | 百万円 | 7,103 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 254 | 46 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,722 | 47.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,413 | 58.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅 事業 |
賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木 事業 |
賃貸住宅 管理事業 |
リフォーム 事業 |
開発事業 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 114,306 | 123,150 | 59,712 | 153,394 | 36,054 | 108,354 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,693 | 3,326 | 1,008 | 194 | 4,086 |
| 計 | 114,306 | 124,844 | 63,038 | 154,402 | 36,249 | 112,441 |
| セグメント利益 | 9,515 | 19,865 | 3,382 | 13,687 | 4,158 | 17,356 |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||
| 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 146,300 | 741,272 | 1,461 | 742,733 | 938 | 743,671 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 10,310 | 843 | 11,154 | △11,154 | － |
| 計 | 146,300 | 751,582 | 2,304 | 753,887 | △10,216 | 743,671 |
| セグメント利益 | 28,639 | 96,606 | 729 | 97,335 | △9,565 | 87,769 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△9,565百万円には、セグメント間取引消去530百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,096百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅 事業 |
賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木 事業 |
賃貸住宅 管理事業 |
リフォーム 事業 |
開発事業 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 105,824 | 124,406 | 56,264 | 160,045 | 39,597 | 116,973 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,271 | 1,715 | 1,206 | 311 | 7,461 |
| 計 | 105,824 | 125,678 | 57,980 | 161,252 | 39,909 | 124,435 |
| セグメント利益 | 6,236 | 17,805 | 3,055 | 14,612 | 4,787 | 16,819 |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||
| 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 101,814 | 704,925 | 2,258 | 707,183 | 1,096 | 708,280 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 11,967 | 1,304 | 13,272 | △13,272 | － |
| 計 | 101,814 | 716,893 | 3,562 | 720,456 | △12,176 | 708,280 |
| セグメント利益 | 4,388 | 67,704 | 951 | 68,656 | △12,919 | 55,736 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△12,919百万円には、セグメント間取引消去△1,449百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,470百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」及び「国際事業」の７区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国際事業において2022年７月１日（米国時間）に行われたCHESMAR HOMES, LLC及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.、2022年12月30日（米国時間）に行われたCLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、のれんの金額を見直ししています。
詳細については「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年７月１日（米国時間）に行われたCHESMAR HOMES, LLC及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.、2022年12月30日（米国時間）に行われたCLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額33,558百万円は、会計処理の確定により11,599百万円減少し、21,959百万円となり、５年で償却します。のれんの減少は、分譲建物が5,527百万円、分譲土地が3,323百万円、未成分譲土地が151百万円、その他無形固定資産が2,596百万円それぞれ増加したことによるものです。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅 事業 |
賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木 事業 |
賃貸住宅 管理事業 |
リフォーム 事業 |
開発事業 | |
| 請負・分譲 | 114,305 | 123,149 | 59,702 | － | 36,054 | 98,657 |
| 不動産管理・その他 | 1 | 1 | 9 | 153,394 | － | 9,697 |
| 外部顧客への売上高 | 114,306 | 123,150 | 59,712 | 153,394 | 36,054 | 108,354 |
| その他の収益(注１) | 1 | 0 | 9 | 139,006 | － | 2,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,305 | 123,150 | 59,702 | 14,387 | 36,054 | 105,903 |
| 報告 セグメント |
その他 | 合計 | |
| 国際事業 | |||
| 請負・分譲 | 144,673 | 51 | 576,593 |
| 不動産管理・その他 | 1,626 | 2,348 | 167,077 |
| 外部顧客への売上高 | 146,300 | 2,399 | 743,671 |
| その他の収益(注１) | 873 | 406 | 142,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 145,426 | 1,992 | 600,922 |
(注) １ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。
２ 当第１四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しています。前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅 事業 |
賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木 事業 |
賃貸住宅 管理事業 |
リフォーム 事業 |
開発事業 | |
| 請負・分譲 | 105,823 | 124,404 | 56,263 | － | 39,597 | 104,630 |
| 不動産管理・その他 | 1 | 1 | 1 | 160,045 | － | 12,342 |
| 外部顧客への売上高 | 105,824 | 124,406 | 56,264 | 160,045 | 39,597 | 116,973 |
| その他の収益(注) | 1 | 0 | 1 | 148,161 | － | 2,146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,823 | 124,405 | 56,263 | 11,883 | 39,597 | 114,826 |
| 報告 セグメント |
その他 | 合計 | |
| 国際事業 | |||
| 請負・分譲 | 98,697 | 668 | 530,085 |
| 不動産管理・その他 | 3,116 | 2,685 | 178,194 |
| 外部顧客への売上高 | 101,814 | 3,354 | 708,280 |
| その他の収益(注) | 2,212 | 415 | 152,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,601 | 2,939 | 555,340 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 85円40銭 | 63円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 57,485 | 41,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 57,485 | 41,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 673,152 | 662,133 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 85円36銭 | 63円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | ||
| 新株予約権 | 163 | 109 |
| 業績連動型株式報酬 | 103 | 152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（無担保社債の発行）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議しました。同決議に基づき、2023年６月１日に第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年６月７日に次のとおり発行しました。
第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)発行総額 30,000百万円
(2)発行価格 額面100円につき金100円
(3)利率 年0.360％
(4)償還期限 2028年６月７日
(5)償還方法 満期一括償還
(6)資金使途 社債償還資金 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。