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Sekisui House,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Jun 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月11日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Sekisui House, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役

社長執行役員 兼 CEO  仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 業務役員経理部長  菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長  吉 田 篤 史
【縦覧に供する場所】 積水ハウス株式会社IR部 ※

 (東京都港区赤坂四丁目15番1号)

積水ハウス株式会社東京西支店

 (東京都渋谷区代々木二丁目1番1号)

積水ハウス株式会社神奈川東支店

 (横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号)

積水ハウス株式会社埼玉支店

 (さいたま市大宮区桜木町一丁目7番5号)

積水ハウス株式会社千葉支店

 (千葉市中央区問屋町1番35号)

積水ハウス株式会社名古屋東支店

 (名古屋市中区栄三丁目18番1号)

積水ハウス株式会社神戸支店

 (兵庫県明石市大明石町二丁目1番32号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。

E00143 19280 積水ハウス株式会社 Sekisui House, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E00143-000 2021-06-11 E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 E00143-000 2020-02-01 2021-01-31 E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 E00143-000 2020-04-30 E00143-000 2021-01-31 E00143-000 2021-04-30 E00143-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00143-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row2Member E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:UrbanRedevelopmentReportableSegmentMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:UrbanRedevelopmentReportableSegmentMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:OverseasReportableSegmentMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:OverseasReportableSegmentMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:ArchitecturalCivilEngineeringReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:ArchitecturalCivilEngineeringReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RemodelingReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RemodelingReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RealEstateManagementFeesReportableSegmentMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RealEstateManagementFeesReportableSegmentMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:HousesForSaleReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:HousesForSaleReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00143-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CondominiumsReportableSegmentMember E00143-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CondominiumsReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0325446503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2020年2月1日

至 2020年4月30日 | 自 2021年2月1日

至 2021年4月30日 | 自 2020年2月1日

至 2021年1月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 598,096 | 608,590 | 2,446,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,599 | 55,636 | 184,697 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,626 | 36,171 | 123,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,422 | 75,044 | 129,129 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,275,816 | 1,413,180 | 1,368,887 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,518,999 | 2,668,160 | 2,625,861 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 44.85 | 53.20 | 181.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 44.81 | 53.17 | 181.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.02 | 51.29 | 50.52 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等を含んでいません。

3 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0325446503304.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。米国では持ち直しの動きが見られましたが、日本では、ワクチン接種が開始されたものの、感染拡大により一部区域に緊急事態宣言が発出される等、経済の先行きに懸念が必要な状況が継続しました。国内の住宅市場では、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得への関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。

このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現に向け、第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は608,590百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益については、営業利益は54,684百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は55,636百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,171百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(戸建住宅事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は74,671百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は9,314百万円(前年同期比70.9%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。

屋根勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する「KOKAGE LOUNGE」、プライバシーの確保と自然を感じる開口を両立した3・4階建て商品「REGNUM COURT」等で提案する独自の空間と多様な幸せ住まい提案を同時に体験できるライフスタイル型モデルハウスを「関西 住まいの夢工場」(京都府木津川市)にオープンする等、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。また、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に対応した最新の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」、次世代室内環境システム「スマート イクス」をはじめ、採用率が91%(2020年度)に達したネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。

(賃貸住宅事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は89,370百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は11,315百万円(前年同期比29.1%増)となりました。

小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。しかし、3・4階建て賃貸住宅については、徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、シャーメゾンZEHやホテルライク仕様等、長期安定経営に繋がる高付加価値提案を行い、受注が改善しました。

(建築・土木事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は74,062百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は6,881百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

株式会社鴻池組の建築・土木事業は計画通りに進捗しましたが、前期における複数の大型物件売上の反動により、減収となりました。また、ホテルや商業施設等の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。

(リフォーム事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は34,433百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5,221百万円(前年同期比30.6%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。

より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームが好評で、受注は引き続き好調に推移しました。

(不動産フィー事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は146,843百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は15,095百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとともに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。

(分譲住宅事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は40,309百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益は3,125百万円(前年同期比198.9%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。

優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化し、受注は引き続き好調に推移しました。

(マンション事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は20,748百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は3,299百万円(前年同期比24.8%減)となりました。

徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い物件開発を行い、「グランドメゾン上町台レジデンスタワー」(大阪市中央区)等を中心に引渡しが計画通りに進捗しました。また、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」(福岡市中央区)「グランドメゾンセンター北フロント」(横浜市都筑区)等の販売が好調に推移しました。

(都市再開発事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は41,764百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は4,412百万円(前年同期比47.4%減)となりました。

「グランフロント大阪」の持分を一部売却し、「マストスタイル東別院」(名古屋市中区)等賃貸住宅3物件を積水ハウス・リート投資法人に売却する等、計画通りに進捗しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しましたが、ホテル収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者減少の影響により減少しました。

(国際事業)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は68,300百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は7,109百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

各国の新型コロナウイルス感染症拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いましたが、影響は軽微にとどまりました。

アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業における前期の物件売却の反動を補いましたが、為替影響により減収となりました。オーストラリアでは、マンション事業「Sanctuary」(シドニー)第1期の高層棟の引渡しが開始され、増収となりました。一方、中国では、計画通りに進捗しましたが、昨年に蘇州市のマンション引渡しが集中した反動により、減収となりました。

(その他)

当事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は18,087百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は249百万円となりました。

エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案する「5本の樹」計画の推進等を行いました。

ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであること」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。

環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91%となり、第5次中期経営計画最終年度までの目標90%を前倒しで達成、累積戸数も6万戸を超えました(2021年3月末時点)。また、賃貸住宅シャーメゾンブランドでもZEHを展開し、「住」における新たなグリーン市場の創出に寄与しました。今後も住まいの脱炭素を強力に推進し、日本政府の温室効果ガス削減目標46%の達成に積極的に貢献します。

社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による計画的かつ着実な女性管理職育成に注力している点が特に評価され、令和2年度「なでしこ銘柄」に選定(6度目)されました。

ガバナンス面では、4月の定時株主総会にて社外取締役比率を40%、女性取締役比率を30%とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進めています。

また、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1.6%増の2,668,160百万円となりました。負債総額は、借入金が増加する一方、仕入債務や法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して0.2%減の1,254,980百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して3.2%増の1,413,180百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,419百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)受注及び販売の実績

①受注実績

当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 受注高 受注残高
金額(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前期末比(%)
戸建住宅事業 82,448 4.5 191,075 4.2
賃貸住宅事業 96,104 5.3 379,457 1.8
建築・土木事業 84,160 △12.1 372,504 2.8
リフォーム事業 39,987 25.6 34,138 19.4
不動産フィー事業 146,843 5.0
分譲住宅事業 47,030 52.4 54,426 14.1
マンション事業 20,254 41.8 91,157 △0.5
都市再開発事業 14,240 △23.1 1,377 △95.2
国際事業 96,750 63.6 228,070 14.3
報告セグメント計 627,820 12.1 1,352,210 2.8
その他 16,628 44.7 47,068 △3.0
合計 644,448 12.7 1,399,278 2.6

(注)金額には消費税等を含んでいません。

②販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 74,671 4.6
賃貸住宅事業 89,370 0.1
建築・土木事業 74,062 △12.8
リフォーム事業 34,433 8.7
不動産フィー事業 146,843 5.0
分譲住宅事業 40,309 53.4
マンション事業 20,748 △28.4
都市再開発事業 41,764 12.6
国際事業 68,300 △2.5
報告セグメント計 590,503 1.9
その他 18,087 △2.4
合計 608,590 1.8

(注)1 金額には消費税等を含んでいません。

2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
1,978,281,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年4月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年6月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 684,683,466 684,683,466 東京(市場第一部)、

名古屋(市場第一部)

各証券取引所
単元株式数は

100株です。
684,683,466 684,683,466

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年2月1日~

2021年4月30日
684,683 202,591 258,344

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年1月31日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

2021年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,581,000

(相互保有株式)

普通株式 548,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 679,955,600

6,799,556

単元未満株式

普通株式 598,366

発行済株式総数

684,683,466

総株主の議決権

6,799,556

(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

積水ハウス株式会社
大阪市北区大淀中

1丁目1-88
3,581,000 3,581,000 0.52
(相互保有株式)

アルメタックス株式会社
大阪市北区大淀中

1丁目1-30
548,500 548,500 0.08
4,129,500 4,129,500 0.60

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 600,284 557,620
受取手形・完成工事未収入金 144,253 147,121
未成工事支出金 16,451 19,235
分譲建物 341,721 378,475
分譲土地 495,950 496,969
未成分譲土地 86,290 97,017
その他のたな卸資産 7,333 8,205
その他 89,500 99,816
貸倒引当金 △1,073 △1,036
流動資産合計 1,780,711 1,803,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 186,720 202,658
機械装置及び運搬具(純額) 9,061 9,477
土地 287,307 294,393
建設仮勘定 42,516 34,798
その他(純額) 9,787 9,773
有形固定資産合計 535,393 551,101
無形固定資産 19,727 19,939
投資その他の資産
投資有価証券 180,570 187,573
長期貸付金 18,952 19,288
退職給付に係る資産 1,381 1,453
繰延税金資産 24,597 19,869
その他 65,026 65,969
貸倒引当金 △498 △460
投資その他の資産合計 290,029 293,694
固定資産合計 845,150 864,735
資産合計 2,625,861 2,668,160
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 104,972 112,611
電子記録債務 97,780 82,273
短期借入金 166,019 182,192
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 56,520 50,061
未払法人税等 29,704 13,972
未成工事受入金 208,750 216,384
賞与引当金 26,105 23,396
役員賞与引当金 1,258 307
完成工事補償引当金 3,164 3,292
その他 111,485 104,451
流動負債合計 835,763 818,943
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 132,665 147,987
長期預り敷金保証金 59,169 58,923
繰延税金負債 364 501
役員退職慰労引当金 857 739
退職給付に係る負債 43,011 42,906
その他 15,142 14,978
固定負債合計 421,211 436,036
負債合計 1,256,974 1,254,980
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 258,989 258,989
利益剰余金 839,985 851,470
自己株式 △6,883 △13,182
株主資本合計 1,294,682 1,299,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,174 43,680
繰延ヘッジ損益 △45 △14
為替換算調整勘定 2,355 34,770
退職給付に係る調整累計額 △10,631 △9,697
その他の包括利益累計額合計 31,852 68,738
新株予約権 508 215
非支配株主持分 41,842 44,356
純資産合計 1,368,887 1,413,180
負債純資産合計 2,625,861 2,668,160

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
売上高 598,096 608,590
売上原価 477,237 483,460
売上総利益 120,858 125,129
販売費及び一般管理費 69,993 70,445
営業利益 50,865 54,684
営業外収益
受取利息 694 517
受取配当金 42 46
為替差益 1,053
持分法による投資利益 461
その他 603 975
営業外収益合計 1,802 2,592
営業外費用
支払利息 767 705
為替差損 3,351
持分法による投資損失 144
その他 949 791
営業外費用合計 5,068 1,640
経常利益 47,599 55,636
特別損失
固定資産除売却損 230 549
減損損失 52 44
投資有価証券評価損 486
特別損失合計 770 594
税金等調整前四半期純利益 46,829 55,042
法人税、住民税及び事業税 10,143 13,578
法人税等調整額 3,358 3,424
法人税等合計 13,501 17,002
四半期純利益 33,327 38,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,701 1,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,626 36,171

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
四半期純利益 33,327 38,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,904 3,616
為替換算調整勘定 △16,777 29,950
退職給付に係る調整額 1,370 938
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,593 2,498
その他の包括利益合計 △31,905 37,004
四半期包括利益 1,422 75,044
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △501 73,057
非支配株主に係る四半期包括利益 1,923 1,987
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 #### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
住宅ローン利用による

住宅購入者等
105,202 百万円 (3,414件) 115,538 百万円 (3,762件)
関係会社 28,698 29,947
㈱ウエストプラザ長野 86 80
(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
1社 474 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
減価償却費 5,177 百万円 5,668 百万円
のれんの償却額 356 346
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月23日

定時株主総会
普通株式 28,029 41.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月27日

定時株主総会
普通株式 26,562 39.00 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅

事業
賃貸住宅

事業
建築・土木事業 リフォーム

事業
不動産

フィー事業
分譲住宅

事業
マンション

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 71,397 89,286 84,978 31,684 139,810 26,272 28,972
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
988 1,406 206 770
71,397 90,275 86,385 31,890 140,580 26,272 28,972
セグメント利益又は損失(△) 5,450 8,766 9,459 3,998 12,624 1,045 4,387
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
都市再開発

事業
国際事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 37,086 70,073 579,561 18,535 598,096 598,096
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
32 3,404 1,464 4,869 △4,869
37,119 70,073 582,966 19,999 602,966 △4,869 598,096
セグメント利益又は損失(△) 8,394 8,107 62,233 △932 61,300 △10,435 50,865

(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,435百万円には、セグメント間取引消去△761百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,673百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅

事業
賃貸住宅

事業
建築・土木事業 リフォーム

事業
不動産

フィー事業
分譲住宅

事業
マンション

事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 74,671 89,370 74,062 34,433 146,843 40,309 20,748
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
604 1,770 119 890
74,671 89,974 75,832 34,553 147,734 40,309 20,748
セグメント利益又は損失(△) 9,314 11,315 6,881 5,221 15,095 3,125 3,299
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
都市再開発

事業
国際事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 41,764 68,300 590,503 18,087 608,590 608,590
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
162 3,547 1,583 5,130 △5,130
41,926 68,300 594,051 19,670 613,721 △5,130 608,590
セグメント利益又は損失(△) 4,412 7,109 65,775 △249 65,525 △10,841 54,684

(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,841百万円には、セグメント間取引消去△880百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

 至  2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

 至  2021年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 44円85銭 53円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30,626 36,171
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30,626 36,171
普通株式の期中平均株式数(千株) 682,863 679,859
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円81銭 53円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権 596 435
業績連動型株式報酬 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。