Sekisui House,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 10, 2016

 第１四半期報告書_20160609171712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	積水ハウス株式会社
【英訳名】	Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿　部　俊　則
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】	06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　上　條　英　之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号 積水ハウス株式会社東京支社
【電話番号】	03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　藤　木　賢　一
【縦覧に供する場所】	積水ハウス株式会社東京支社　※ 　(東京都港区赤坂四丁目15番１号) 積水ハウス株式会社東京西支店 　(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号) 積水ハウス株式会社横浜北支店 　(横浜市戸塚区川上町85番地３) 積水ハウス株式会社埼玉支店 　(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号) 積水ハウス株式会社千葉支店 　(千葉市中央区問屋町１番35号) 積水ハウス株式会社名古屋東支店 　(名古屋市中区栄三丁目18番１号) 積水ハウス株式会社神戸支店 　(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号) （注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませ 　　　んが、株主等の便宜のために備置しています。

E00143 19280 積水ハウス株式会社 Sekisui House, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RemodelingReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RealEstateManagementFeesReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:UrbanRedevelopmentReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:OverseasReportableSegmentsMember E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:OverseasReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:UrbanRedevelopmentReportableSegmentsMember E00143-000 2016-06-10 E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RealEstateManagementFeesReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RemodelingReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00143-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00143-000 2016-04-30 E00143-000 2016-02-01 2016-04-30 E00143-000 2015-04-30 E00143-000 2015-02-01 2015-04-30 E00143-000 2016-01-31 E00143-000 2015-02-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160609171712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日
売上高	(百万円)	401,813	405,342	1,858,879
経常利益	(百万円)	28,141	25,627	160,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	11,616	15,286	84,302
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	15,769	△6,208	51,594
純資産額	(百万円)	1,070,489	1,037,299	1,068,428
総資産額	(百万円)	1,936,800	2,011,377	2,029,794
１株当たり四半期（当期）　　　純利益金額	(円)	16.54	21.83	1,508.81
潜在株式調整後１株当たり　　四半期(当期)純利益金額	（円)	16.32	21.78	119.41
自己資本比率	(％)	54.74	51.04	52.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含んでいません。

３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160609171712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費が底堅く推移したものの、アジア新興国等の経済成長の減速に伴い景気を下押しする影響が見られ企業の設備投資も減少しました。また、原油安や円高進行により株式市場が不安定となるなど経済への先行き不透明感が増すところとなりました。

住宅市場では、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることに加え、日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、住宅取得に対する関心が高まることとなりました。また、賃貸住宅市場は都市部を中心に底堅い需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、2014年に策定した中期経営計画の最終年度として、引き続き、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開しました。戸建・賃貸住宅事業では、トップブランドとしてのゆるぎない地位の確立により受注拡大を図るため、商品力、提案力、施工力の強化を行い、３月には「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催しました。

また、住宅関連ビジネス拡大の一環として新たに、プロダクトデザイナー喜多 俊之氏とのコラボレーションによるマンションリノベーション「RENOVETTA（リノベッタ）」の提供を開始しました。数十年経過したマンションに新たな魅力を付加し、長く住み続けたいニーズや、中古マンションを取得しリノベーションして住まうニーズに応え、マンションストックの有効活用と流通促進につなげます。

さらに、当社は超高層マンションとしては世界で初めて、次世代エネルギーシステムを全戸に採用する「（仮称）グランドメゾン大淀南タワー」（大阪市北区）等を開発することとしました。当マンションは、大阪ガス株式会社の新型燃料電池を導入することにより、余剰電力の売電やCO2排出量および一次エネルギー消費量の大幅な削減を実現する環境配慮に優れたマンションとなります。

その他、当社が1963年に建築した住宅「セキスイハウスＡ型」がプレハブ住宅として初めて国の有形文化財（建造物）に登録されることが決定しました。この登録は「セキスイハウスＡ型」が、本格的な国産工業化住宅の第一号であり、戦後住宅業界の一側面を語るものとして評価されたものです。

また、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄2016」において、住宅・建設業界唯一となる３度目の選定を受けました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は405,342百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益については、営業利益は26,899百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は25,627百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,286百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。また、都市部では、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。

木造住宅シャーウッドでは、好評の陶版外壁「ベルバーン」の新柄開発に加え、秋田杉、吉野杉など全国の林産地と連携し国産ブランド材を柱に標準採用した「グラヴィス リアン（凛庵）」を発売するなど拡販に努めました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前期受注が低調だった影響を受け、79,271百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は6,588百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案に努め、受注拡大を図りました。特に、人口流入が続く都市部では需要の増加と相続税対応への高いニーズが継続しており、上質な共用部などのホテルライク仕様や、設計自由度が高く柔軟な提案が可能な当社の３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。

また、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」においても、登録累計が１万戸を突破したサービス付き高齢者向け住宅を中心に販売が伸長しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は94,190百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は10,447百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション事業」や、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」に対してリフォームの提案を積極的に推進し、受注は好調に推移しました。

また、戸建オーナー様向けの営業を担う積水ハウスリフォーム株式会社を３社に分割し、より地域に根付いたサービスを行っていくことで提案力の強化に努めることとしました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は28,527百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2,951百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は117,408百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は9,359百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移しました。また、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなる「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は25,887百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は1,383百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、「グランドメゾン仙川」（東京都調布市）が完売し、「グランドメゾン四谷」（東京都新宿区）、「グランドメゾン立売堀一丁目」（大阪市西区）等の新規販売物件の受注が順調に推移しました。

また、東京都中野区で進める大規模複合開発「江古田の杜プロジェクト」における分譲マンション「グランドメゾン江古田の杜」（531戸）のマンションギャラリーをオープンしました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は13,130百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,288百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン渋谷」他３物件を売却しました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は17,463百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は3,749百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

（国際事業）

アメリカでは、「ワンラウドウン」（ワシントンD.C.）等の宅地の販売が好調に推移し、オーストラリアでは、「セントラルパーク」（シドニー）のマンションの販売が進捗しました。中国では新たに蘇州市でのマンションの引渡しを開始しました。シンガポールにおいては、プンゴルウォータータウンの商業施設が４月にグランドオープンしました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は10,759百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は378百万円となりました。

（その他）

エクステリア事業では、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。

当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は18,704百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は427百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,185百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160609171712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,978,281,000
計	1,978,281,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	709,683,466	709,683,466	東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	709,683,466	709,683,466	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	709,683	－	202,591	－	258,344

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年１月31日の株主名簿により記載しています。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)   普通株式　　　8,490,200	―	―
(相互保有株式) 　普通株式　　　　536,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　700,037,200	7,000,372	―
単元未満株式	普通株式　　　　619,866	―	―
発行済株式総数	709,683,466	―	―
総株主の議決権	―	7,000,372	―

（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中 １丁目１－88	8,490,200	－	8,490,200	1.20
(相互保有株式) アルメタックス株式会社	大阪市北区大淀中 １丁目１－30	490,200	46,000	536,200	0.07
計	―	8,980,400	46,000	9,026,400	1.27

（注） アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	195,239	143,369
受取手形・完成工事未収入金	50,256	45,442
有価証券	2,798	2,799
未成工事支出金	9,395	14,129
分譲建物	301,125	※１ 317,742
分譲土地	510,247	※１ 523,669
未成分譲土地	86,881	95,803
その他のたな卸資産	7,261	8,478
繰延税金資産	31,176	26,649
その他	71,776	80,844
貸倒引当金	△1,225	△1,165
流動資産合計	1,264,933	1,257,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	195,590	※１ 191,526
機械装置及び運搬具（純額）	9,862	※１ 9,495
土地	311,431	※１ 304,567
建設仮勘定	10,329	※１ 9,834
その他（純額）	5,961	※１ 6,092
有形固定資産合計	533,175	521,517
無形固定資産	14,779	※１ 14,408
投資その他の資産
投資有価証券	115,541	117,644
長期貸付金	50,627	47,268
退職給付に係る資産	3,228	3,485
繰延税金資産	2,291	3,363
その他	45,760	46,443
貸倒引当金	△543	△517
投資その他の資産合計	216,905	217,688
固定資産合計	764,861	753,614
資産合計	2,029,794	2,011,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	107,249	91,083
電子記録債務	58,836	54,320
短期社債	60,000	135,000
短期借入金	146,188	151,381
1年内償還予定の新株予約権付社債	1,130	750
1年内返済予定の長期借入金	97,283	73,425
未払法人税等	33,008	5,497
未成工事受入金	117,253	130,717
賞与引当金	26,627	18,934
役員賞与引当金	1,062	-
完成工事補償引当金	2,795	2,755
その他	83,940	65,794
流動負債合計	735,376	729,659
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	27,850	47,490
長期預り敷金保証金	59,141	59,536
繰延税金負債	1,434	556
役員退職慰労引当金	1,151	1,090
退職給付に係る負債	19,292	19,590
その他	27,119	26,154
固定負債合計	225,990	244,418
負債合計	961,366	974,078
純資産の部
株主資本
資本金	202,591	202,591
資本剰余金	253,559	253,559
利益剰余金	498,094	494,035
自己株式	△17,577	△22,953
株主資本合計	936,667	927,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,671	25,859
繰延ヘッジ損益	△13	△8
為替換算調整勘定	68,747	49,021
退職給付に係る調整累計額	25,622	24,538
その他の包括利益累計額合計	121,028	99,410
新株予約権	622	638
非支配株主持分	10,108	10,018
純資産合計	1,068,428	1,037,299
負債純資産合計	2,029,794	2,011,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	401,813	405,342
売上原価	322,815	322,686
売上総利益	78,997	82,656
販売費及び一般管理費	53,979	55,756
営業利益	25,017	26,899
営業外収益
受取利息	559	378
受取配当金	16	21
為替差益	1,544	-
持分法による投資利益	1,244	1,367
その他	885	759
営業外収益合計	4,250	2,526
営業外費用
支払利息	231	594
為替差損	-	2,136
その他	896	1,067
営業外費用合計	1,127	3,798
経常利益	28,141	25,627
特別損失
固定資産除売却損	157	154
減損損失	3,683	-
特別損失合計	3,840	154
税金等調整前四半期純利益	24,300	25,473
法人税、住民税及び事業税	4,489	5,103
法人税等調整額	7,998	4,927
法人税等合計	12,488	10,030
四半期純利益	11,811	15,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	195	155
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,616	15,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	11,811	15,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,211	△958
繰延ヘッジ損益	△37	4
為替換算調整勘定	△5,775	△19,472
退職給付に係る調整額	△133	△1,096
持分法適用会社に対する持分相当額	△308	△129
その他の包括利益合計	3,957	△21,651
四半期包括利益	15,769	△6,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,573	△6,331
非支配株主に係る四半期包括利益	195	122

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日、以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日、以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日、以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は478百万円減少し、法人税等調整額が1,562百万円、その他有価証券評価差額金が519百万円、退職給付に係る調整累計額が564百万円、それぞれ増加しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産22,645百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

２　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
㈱ウエストプラザ長野	254百万円	240百万円

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
住宅ローン利用による住宅購入者等	85,282百万円（3,240件)	80,181百万円（3,123件)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	5,923百万円	5,633百万円
のれんの償却額	75	39

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	17,490	25.00	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	18,932	27.00	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム 事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション 事業	都市再開発 事業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	84,119	87,778	28,171	112,057	29,471	12,423	14,993
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	397	75	867	－	－	30
計	84,119	88,176	28,247	112,925	29,471	12,423	15,024
セグメント利益又は 損失（△）	6,664	9,199	2,411	7,931	2,312	1,559	2,867

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国際事業	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	12,846	381,863	19,950	401,813	－	401,813
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,371	1,051	2,423	△2,423	－
計	12,846	383,235	21,001	404,237	△2,423	401,813
セグメント利益又は 損失（△）	△610	32,334	335	32,670	△7,652	25,017

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,652百万円には、セグメント間取引消去△848百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△6,803百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

都市再開発事業において、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において3,683百万円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム 事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション 事業	都市再開発 事業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	79,271	94,190	28,527	117,408	25,887	13,130	17,463
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,678	34	884	－	－	27
計	79,271	98,869	28,561	118,293	25,887	13,130	17,491
セグメント利益又は 損失（△）	6,588	10,447	2,951	9,359	1,383	1,288	3,749

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国際事業	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	10,759	386,638	18,704	405,342	－	405,342
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,625	1,410	7,035	△7,035	－
計	10,759	392,263	20,114	412,378	△7,035	405,342
セグメント利益又は 損失（△）	△378	35,389	△427	34,962	△8,063	26,899

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,063百万円には、セグメント間取引消去△863百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△7,199百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 　至  平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 　至  平成28年４月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円54銭	21円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円)	11,616	15,286
普通株主に帰属しない金額（百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　金額（百万円)	11,616	15,286
普通株式の期中平均株式数（千株)	702,360	700,186
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円32銭	21円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円)	－	－
普通株式増加数（千株) 　　 （うち、新株予約権付社債） 　　 （うち、新株予約権）	9,272 (8,522) (749)	1,684 (888) (795)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160609171712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。