SEKIDO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 4, 2021

 第２四半期報告書_20211103185803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月４日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2021年６月21日　至　2021年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-21 2021-09-20 Q2 2022-03-20 2020-03-21 2020-09-20 2021-03-20 1 false false false E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:CosmeticWholesaleDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:CosmeticWholesaleDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-06-21 2021-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-06-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2021-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03160-000 2021-09-20 E03160-000 2021-03-21 2021-09-20 E03160-000 2021-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211103185803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

累計期間 | 第60期

第２四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年

３月21日

至2020年

９月20日 | 自2021年

３月21日

至2021年

９月20日 | 自2020年

３月21日

至2021年

３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 2,685,471 | 3,662,629 | 6,773,581 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △60,911 | 132,669 | 130,884 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △67,991 | 131,438 | 117,371 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,148,634 | 55,611 | 3,154,345 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,985 | 2,029 | 2,018 |
| 純資産額 | （千円） | 296,790 | 647,057 | 510,201 |
| 総資産額 | （千円） | 3,318,602 | 3,914,432 | 3,598,722 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △37.08 | 64.97 | 61.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 52.52 | 58.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.9 | 16.4 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 108,050 | △595,073 | △183,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,345 | △10,865 | △37,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 248,055 | 492,870 | 133,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 898,235 | 366,746 | 479,817 |

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年 ６月21日 至2020年 ９月20日	自2021年 ６月21日 至2021年 ９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.28	14.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211103185803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、引続きコロナ禍にあり、当業界においても消費動向は依然不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実に計画を達成するため、以下の課題に取組んでまいりました。

美容事業については、主力ブランドである「MEDIHEAL」の日本総代理店として、順調に売上を伸ばしております。販売店での競争力強化策として、新商品の投入、販促物や専用什器製作などによるブランディング戦略に取組んだほか、公式ＥＣを７月に立上げ、サブスクリプションモデルを含む顧客管理システムの導入により、さらなる事業展開を図っております。

ファッション事業については、コロナ禍による客数減を踏まえ、顧客とのコミュニケーションに注力し、好調なラグジュアリーブランドや高級時計、宝飾品などの品揃えを充実させ、客単価を高めることで売上高の確保に努めました。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催事開催を積極的に実施するとともに、「MEDIHEAL」を主とした韓国コスメを取り扱う新業態の展開を開始し、まずは、既存店舗内でのインショップ方式での出店を２店舗行いました。現在、その成果と課題を踏まえ、10月以降、新たに４つのショッピングセンターに新規店舗の出店を準備しております。

これらの結果、売上高は3,662百万円（前年同期比36.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加により売上総利益が前年同期比258百万円増加いたしました。一方、前年の緊急事態宣言による臨時休業や時短営業によるコストダウンの反動などで、販売費及び一般管理費は前年同期比62百万円増加いたしました。結果、営業利益は155百万円（前年同期は40百万円の営業損失）、経常利益は132百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、四半期純利益は131百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、コロナ禍での営業活動が１年以上経過する中、感染予防対策を徹底しつつ、安心・安全でかつご満足いただける店舗運営に努めてまいりました。広域商圏型ショッピングセンターでの催事にも積極的に取り組み、取扱商品については、中・高価格帯商品の品揃えに注力し、客数減をカバーする一方、スマホ・アプリの活用により、引続きコストを抑えた販促強化に取組んでおります。緊急事態宣言の延長という、小売業にとっては大変厳しい状況の中ではありますが、売上高は2,309百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比77.9％減）と黒字を確保しております。

［美容部門］

美容部門においては、お取引行の支援の下、事業拡大に伴う増加運転資金を調達し、不足気味であった在庫の確保を進め、売上高の拡大に努めてまいりました。また、７月20日に公式ECサイトを立上げ、サブスクリプションモデル（定期購入メニュー）と顧客管理システムの活用による売上高の拡大に努めております。販促面では、小売店向けにイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚の設置によるブランディング戦略を展開した結果、売上高は1,236百万円（前年同期比369.5％増）、セグメント利益は271百万円（前年同期比647.6％増）と大きく伸長いたしました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は23百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し、売上高は93百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,914百万円となり、前事業年度末に比べ315百万円増加いたしました。これは主に、度重なる緊急事態宣言の延長により、足元の売上高が影響を受け、売掛金が154百万円、現金及び預金が107百万円減少いたしましたが、一方で、美容事業の業績拡大とファッション事業ではコロナ禍での商品戦略として、客数減をカバーするため中・高価格帯商材の品揃えに注力した結果、商品が555百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,267百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に、売掛金同様、仕入債務が36百万円減少したほか、未払金が42百万円、納税により未払法人税等が23百万円、未払消費税等を含む流動負債その他が197百万円減少しましたが、金融機関からの運転資金の調達により短期借入金が481百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は647百万円となり、前事業年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益131百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は16.4％（前事業年度末は14.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113百万円減少し366百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は595百万円（前年同期は108百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益132百万円を計上しましたが、美容事業の拡大などによりたな卸資産が555百万円増加したこと、また、緊急事態宣言延長の影響による足元の売上高減少などに伴い売上債権が154百万円、仕入債務が33百万円、未払金が38百万円減少したこと、これらによる未払又は未収消費税等の増減による減少134百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期比57.1％減）となりました。これは主に、前事業年度に閉店した店舗の差入保証金の回収が20百万円ありましたが、既存店舗の収益力強化を狙った改装などによる有形固定資産の取得による支出15百万円、現在進めている基幹システムの更新に伴う無形固定資産の取得による支出５百万円、定期預金の預入６百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は492百万円（前年同期比98.7％増）となりました。これは主に、美容事業の拡大に伴い、増加運転資金の調達により短期借入金が481百万円の純増となったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は49.2％（前年同期は69.5％、前々年同期は80.9％）となっており、縮小過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。

加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗販売事業の経営成績に甚大な影響を及ぼす事象が頻繁に出来しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当第２四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金590百万円、設備投資資金15百万円を調達しております。また、新株予約権の発行及び行使により12百万円を調達しております。

商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211103185803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,029,928	2,031,928	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,029,928	2,031,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

決議年月日	2021年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名 当社監査役　　　　３名 当社従業員　　　　10名 当社顧問　　　　　３名 当社子会社取締役　１名
新株予約権の数 ※	505個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式　 50,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり　1,871円
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年７月８日  至  2031年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	１株当たり発行価格      1,886円 １株当たり資本組入額      943円
新株予約権の行使の条件 ※	本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも749円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）

※  新株予約権証券の発行時（2021年７月７日）における内容を記載しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月20日（注）１	－	2,027,928	△3,104,345	53,724	－	179,554
2021年７月20日～ 2021年９月20日（注）２	2,000	2,029,928	1,886	55,611	1,886	181,441

（注）１．2021年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が3,104,345千円減少しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年９月21日から2021年11月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ856千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	300	14.80
関戸　正実	東京都八王子市	298	14.71
関戸　薫子	東京都八王子市	143	7.10
EVO FUND	190　ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS	100	4.93
佐々木　嶺一	東京都品川区	83	4.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	83	4.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	57	2.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	32	1.61
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号	20	1.01
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	18	0.89
計	－	1,138	56.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,022,400	20,224	－
単元未満株式	普通株式	4,128	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,029,928	－	－
総株主の議決権		－	20,224	－

②【自己株式等】

				2021年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	3,400	－	3,400	0.16
計	－	3,400	－	3,400	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211103185803

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 0.5％

売上高基準　　　  －％

利益基準　　　　  －％

利益剰余金基準　  －％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,817	376,746
売掛金	908,398	754,185
商品	1,121,495	1,676,835
その他	157,696	186,079
貸倒引当金	△7,034	△6,079
流動資産合計	2,664,373	2,987,767
固定資産
有形固定資産
土地	547,613	547,613
その他（純額）	2,999	16,684
有形固定資産合計	550,612	564,297
無形固定資産	4,000	9,808
投資その他の資産
関係会社株式	15,000	15,000
敷金及び保証金	280,523	260,137
その他	84,214	77,421
投資その他の資産合計	379,737	352,559
固定資産合計	934,349	926,664
資産合計	3,598,722	3,914,432
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 14,587	※１ 9,963
買掛金	823,306	791,811
短期借入金	1,427,588	1,908,830
リース債務	5,021	5,098
未払金	190,281	148,186
未払法人税等	24,300	1,140
資産除去債務	－	58,698
その他	274,154	76,709
流動負債合計	2,759,238	3,000,437
固定負債
長期借入金	4,980	7,494
退職給付引当金	110,062	106,676
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
繰延税金負債	516	310
リース債務	11,004	8,436
資産除去債務	61,987	3,288
その他	30,931	30,931
固定負債合計	329,282	266,936
負債合計	3,088,521	3,267,374

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,154,345	55,611
資本剰余金	774,116	450,009
利益剰余金	△3,434,064	131,438
自己株式	△4,858	△4,992
株主資本合計	489,539	632,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,361	9,719
評価・換算差額等合計	16,361	9,719
新株予約権	4,300	5,271
純資産合計	510,201	647,057
負債純資産合計	3,598,722	3,914,432

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)
売上高	2,685,471	3,662,629
売上原価	2,003,752	2,722,075
売上総利益	681,718	940,554
販売費及び一般管理費	※１ 722,428	※１ 785,342
営業利益又は営業損失（△）	△40,709	155,211
営業外収益
受取利息	133	139
受取配当金	922	885
その他	1,140	940
営業外収益合計	2,196	1,965
営業外費用
支払利息	17,547	19,781
新株発行費	4,226	2,212
為替差損	－	1,989
その他	624	525
営業外費用合計	22,398	24,508
経常利益又は経常損失（△）	△60,911	132,669
特別利益
補助金収入	※２ 12,193	－
特別利益合計	12,193	－
特別損失
新型感染症関連損失	※３ 13,472	－
特別損失合計	13,472	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△62,189	132,669
法人税、住民税及び事業税	5,801	1,230
法人税等合計	5,801	1,230
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△67,991	131,438

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△62,189	132,669
減価償却費	196	2,442
補助金収入	△12,193	－
新型感染症関連損失	13,472	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,409	△3,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	190	△955
受取利息及び受取配当金	△1,055	△1,025
支払利息	17,547	19,781
売上債権の増減額（△は増加）	△151,815	154,962
たな卸資産の増減額（△は増加）	97,391	△555,339
仕入債務の増減額（△は減少）	311,491	△33,979
未払金の増減額（△は減少）	△25,416	△38,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,317	－
未払又は未収消費税等の増減額	－	△134,363
その他	△60,355	△106,924
小計	142,991	△564,500
利息及び配当金の受取額	1,055	1,023
利息の支払額	△17,638	△19,956
補助金の受取額	7,035	－
新型感染症関連損失の支払額	△13,270	－
法人税等の支払額	△12,121	△11,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,050	△595,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△1,515	△15,607
無形固定資産の取得による支出	△420	△5,808
関係会社株式の取得による支出	△14,000	－
差入保証金の差入による支出	△1,024	△347
差入保証金の回収による収入	459	20,144
その他	△2,844	△3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,345	△10,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	170,020	481,700
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△20,504	△12,944
リース債務の返済による支出	△2,844	△2,491
セール・アンド・リースバックによる収入	10,159	－
設備関係割賦債務の返済による支出	△2,415	△453
新株予約権の行使による株式の発行による収入	90,505	11,168
新株予約権の発行による収入	3,136	1,025
その他	△2	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	248,055	492,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	330,775	△113,070
現金及び現金同等物の期首残高	567,459	479,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 898,235	※１ 366,746

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の営業時間の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチンの接種効果もあり足元は落ち着いておりますが、海外では新たな変異株の拡がりも確認されており、現時点で見通しを立てることは困難であります。そのような中ではありますが、感染予防対策を徹底しつつ、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第２四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月20日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月20日）
支払手形	1,659千円	3,970千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年３月21日 　　至  2020年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年３月21日 　　至  2021年９月20日）
広告宣伝費	37,466千円	57,065千円
従業員給料手当	234,794	218,600
退職給付費用	6,124	5,496
福利厚生費	46,753	44,139
減価償却費	196	1,853
地代家賃	134,223	185,200

※２　補助金収入

新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。

※３　新型感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年９月20日）
現金及び預金勘定	904,235千円	376,746千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	△10,000
現金及び現金同等物	898,235	366,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2020年３月21日　至2020年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第４回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,437千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,148,634千円、資本剰余金が768,406千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2021年３月21日　至2021年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

(1) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議を受けており、2021年７月20日付でその効力が発生しております。

①資本金及び利益準備金の額の減少の理由

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。

また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

②資本金及び利益準備金の額の減少の内容

イ．減少する資本金の額

当社の前事業年度末日の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

ロ．減少する利益準備金の額

当社の前事業年度末日の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日

2021年７月20日

③剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下のとおり、繰越利益剰余金に振り替えております。

イ．減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　3,434,064,201円

ロ．増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　3,434,064,201円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,283,089	263,347	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,283,089	263,347	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント利益又は損失（△）	51,352	36,360	17,190	104,903	7,780	△173,595	△60,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,309,520	1,236,342	23,706	3,569,569	93,059	－	3,662,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,309,520	1,236,342	23,706	3,569,569	93,059	－	3,662,629
セグメント利益	11,350	271,839	16,728	299,919	11,247	△178,497	132,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△178,497千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年９月20日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△37円08銭	64円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△67,991	131,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△67,991	131,438
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,833	2,022
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	52円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年５月27日取締役会決議による第４回、第５回、第６回新株予約権 新株予約権の数 2,105千個 （普通株式　　 2,105千株）	2021年６月17日取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　   505個 （普通株式　　　50,500株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、新たに連結子会社を設立することについて決議いたしました。

１．設立の理由

当社は、主力事業であるファッション事業と美容事業のそれぞれが展開する事業の特性を踏まえ、当社グループが輸入総代理店を務める、人気の韓国コスメブランド『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を専業とする連結子会社を設立し、機動性を高めることで、組織の強化と業績の拡大を図るものであります。

２．設立する連結子会社の概要

(1) 商号　　　　MEDIHEAL JAPAN株式会社

(2) 所在地　　　東京都渋谷区代々木四丁目31番６号

(3) 代表者　　　関戸　正実

(4) 事業内容　　MEDIHEALブランドを中心とする美容商材・医薬・医薬部外品・健康食品、関連商材の卸売、小売、電子商取引

(5) 資本金　　　10,000千円

(6) 出資比率　　当社　100％

(7) 設立年月日　2021年10月１日

（新株予約権の発行）

当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議しております。

なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

①　新株予約権発行の理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。

②　新株予約権の発行概要

(１)	発行日	2021年11月25日
(２)	発行新株予約権数	620個
(３)	発行価額	総額855,600円（新株予約権１個につき1,380円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	当社普通株式62,000株(新株予約権１個につき100株)
(５)	行使価額及び行使価額の調整	行使価額は1,502円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
(６)	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、当社監査役　３名、当社従業員　10名、当社子会社取締役　２名、当社顧問　２名
(７)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(８)	新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも601円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(９)	本新株予約権の行使期間	2021年11月26日から2031年11月25日までとする。
(10)	その他重要な事項	①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211103185803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。