AI assistant
SEKICHU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Jun 29, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0325946503005.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03219 99760 株式会社セキチュー SEKICHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-02-21 2018-05-20 Q1 2019-02-20 2017-02-21 2017-05-20 2018-02-20 1 false false false E03219-000 2018-06-29 E03219-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2017-02-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2018-02-21 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2018-02-21 2018-05-20 E03219-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03219-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03219-000 2018-02-21 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03219-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03219-000 2018-02-21 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03219-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03219-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03219-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0325946503005.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期累計期間 | 第68期
第１四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月21日
至 平成29年５月20日 | 自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日 |
| 売上高及び営業収入 | (千円) | 8,429,702 | 7,822,727 | 31,976,235 |
| 経常利益 | (千円) | 293,088 | 241,156 | 393,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,685 | 162,569 | 180,770 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,172,300 | 11,172,300 | 11,172,300 |
| 純資産額 | (千円) | 11,372,144 | 11,461,132 | 11,411,579 |
| 総資産額 | (千円) | 21,327,397 | 20,683,534 | 20,029,342 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 17.33 | 15.09 | 16.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 55.4 | 57.0 |
(注) １ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0325946503005.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の政策動向、朝鮮半島や中東地域の地政学的リスク等の不安材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加や更なる増加リスク、また業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は＜「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める＞を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等、お客様に楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は76億６千６百万円(前年同期比7.3％減)となりました。営業利益は２億２千万円(同9.4％減)、経常利益は２億４千１百万円（同17.7％減)、四半期純利益は１億６千２百万円(同12.9％減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度の新店舗の売上高があったものの、前事業年度に閉店した「横浜みなとみらい店」や、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は76億６千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億５千８百万円（同15.4%減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、営業収入は前期比でほぼ横ばい、セグメント利益は、費用の減少から若干の増加となりました。営業収入は１億５千６百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は６千２百万円（同10.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ７億８百万円増加し、85億４千７百万円となりました。これは、現金及び預金が２億３百万円増加したこと、たな卸資産が２億３千２百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ５千４百万円減少し、121億３千６百万円となりました。これは、有形固定資産が７千３百万円減少したこと、無形固定資産が２百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて６億５千４百万円増加し、206億８千３百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ６億４百万円増加し、92億２千２百万円となりました。これは買掛金が７億８百万円増加したこと、短期借入金が３億円、長期借入金が１億６千１百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ４千９百万円増加し、114億６千１百万円となりました。これは、利益剰余金が５千４百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が５百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0325946503005.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
(注)平成30年５月17日開催の第67回定時株主総会において、株式併合(当社普通株式について２株を１株に併合)が
承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成30年８月21日)をもって、発行可能株式総数が
2,500万株から1,250万株に変更となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,172,300 | 11,172,300 | 東京証券取引所 J A S D A Q (スタンダード) |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 11,172,300 | 11,172,300 | ― | ― |
(注)１ 平成30年５月17日開催の第67回定時株主総会において、株式併合(当社普通株式について２株を１株に併合)
が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成30年８月21日)をもって、発行済株式総数
が5,586,150株となります。
２ 平成30年５月17日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日(平成30年８月21日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更
となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月20日 | ― | 11,172,300 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年５月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,739,000 | 10,739 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,300 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,172,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,739 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式315株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年５月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セキチュー |
群馬県高崎市倉賀野町 4531－１ |
400,000 | ― | 400,000 | 3.58 |
| 計 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 3.58 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0325946503005.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0325946503005.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,972 | 1,034,353 | |||||||||
| 売掛金 | 455,829 | 652,831 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,959,694 | 6,191,785 | |||||||||
| その他 | 591,831 | 668,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,838,328 | 8,547,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,325,296 | 3,285,494 | |||||||||
| 土地 | 2,773,951 | 2,767,311 | |||||||||
| その他（純額） | 894,319 | 867,254 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,993,567 | 6,920,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | 634,051 | 631,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,780,219 | 3,788,497 | |||||||||
| その他 | 806,459 | 819,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,285 | △23,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,563,394 | 4,584,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,191,013 | 12,136,496 | |||||||||
| 資産合計 | 20,029,342 | 20,683,534 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,562,624 | 5,271,443 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499,716 | 556,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,931 | 114,360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,033 | 138,672 | |||||||||
| ポイント引当金 | 68,728 | 73,990 | |||||||||
| その他 | 646,193 | 782,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,894,226 | 7,637,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 986,069 | 824,457 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,953 | 53,953 | |||||||||
| 資産除去債務 | 330,372 | 331,927 | |||||||||
| その他 | 353,141 | 374,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,723,536 | 1,585,213 | |||||||||
| 負債合計 | 8,617,763 | 9,222,401 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,935,093 | 4,989,942 | |||||||||
| 自己株式 | △205,891 | △205,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,209,077 | 11,263,927 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,501 | 197,205 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 202,501 | 197,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,411,579 | 11,461,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,029,342 | 20,683,534 |
0104320_honbun_0325946503005.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,271,961 | 7,666,486 | |||||||||
| 売上原価 | 5,838,379 | 5,425,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,433,581 | 2,241,275 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 157,741 | 156,240 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,591,322 | 2,397,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,347,964 | 2,177,153 | |||||||||
| 営業利益 | 243,357 | 220,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,541 | 8,570 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,526 | 3,024 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,712 | 3,584 | |||||||||
| 受取保険金 | 30,060 | 1,243 | |||||||||
| その他 | 6,832 | 7,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,673 | 23,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,746 | 2,033 | |||||||||
| その他 | 196 | 784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,942 | 2,817 | |||||||||
| 経常利益 | 293,088 | 241,156 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 293,088 | 241,156 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,386 | 82,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,015 | △4,075 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,402 | 78,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,685 | 162,569 |
0104400_honbun_0325946503005.htm
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
|
| 減価償却費 | 127,187千円 | 136,925千円 |
| のれんの償却額 | 2,752 〃 | 2,752 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,733 | 10.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,719 | 10.00 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,271,961 | ― | 8,271,961 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 157,741 | 157,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 8,271,961 | 157,741 | 8,429,702 |
| セグメント利益 | 186,959 | 56,398 | 243,357 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,666,486 | ― | 7,666,486 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 156,240 | 156,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 7,666,486 | 156,240 | 7,822,727 |
| セグメント利益 | 158,177 | 62,185 | 220,363 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円33銭 | 15円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 186,685 | 162,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 186,685 | 162,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,773,335 | 10,771,985 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0325946503005.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。