SEKICHU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Dec 28, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月28日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自  平成28年８月21日  至  平成28年11月20日)
【会社名】	株式会社セキチュー
【英訳名】	SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　口　忠　弘
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】	027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理課長　　　　　四 十 物　　伸
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】	027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理課長　　　　　四 十 物　　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03219 99760 株式会社セキチュー SEKICHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-02-21 2016-11-20 Q3 2017-02-20 2015-02-21 2015-11-20 2016-02-20 1 false false false E03219-000 2016-12-28 E03219-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2015-02-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2016-02-21 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2015-08-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2016-08-21 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03219-000 2016-02-21 2016-11-20 E03219-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03219-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03219-000 2016-02-21 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03219-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03219-000 2016-02-21 2016-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03219-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03219-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03219-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期累計期間 | 第66期

第３四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年２月21日

至  平成27年11月20日 | 自  平成28年２月21日

至  平成28年11月20日 | 自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日 |
| 売上高及び営業収入 | (千円) | 25,100,951 | 25,232,610 | 33,729,568 |
| 経常利益 | (千円) | 713,409 | 748,008 | 869,858 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 387,609 | 478,426 | 477,895 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,172,300 | 11,172,300 | 11,172,300 |
| 純資産額 | (千円) | 10,850,635 | 11,226,910 | 10,862,527 |
| 総資産額 | (千円) | 20,613,920 | 20,481,741 | 19,805,667 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 35.19 | 44.41 | 43.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 54.8 | 54.8 |

回次		第65期 第３四半期会計期間	第66期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年８月21日 至  平成27年11月20日	自  平成28年８月21日 至  平成28年11月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.07	15.32

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第65期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復を続けておりますが、海外では英国のEU離脱や大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等は増大しており、先行きは更に不透明な状況となっております。

ホームセンター業界におきましては、雨や台風による天候不順の影響や、同業・他業種との競争の激化等、依然として厳しい状況下にあります。

このような状況のもと、当社は「お客様の暮らしをもっと快適に、感謝の気持ちで提案する」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗づくりに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大や、集客イベントの積極的な開催など、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。

店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施しまし

た。１店舗を閉鎖（５月「サイクルワールド南柏東口店」）、１店舗を開店（６月「ホームセンター柏の葉十余二店」）した結果、平成28年11月20日現在では、31店舗となりました。(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド４店舗）

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は248億２百万円(前年同期比0.3％増)となりました。営業利益は６億５千６百万円(同14.3％増)、経常利益は７億４千８百万円（同4.8％増)、四半期純利益は４億７千８百万円(同23.4％増)となり、増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で若干の増加、セグメント利益は、主に新規商品の導入や在庫管理の徹底による値下・廃棄ロスの削減により売上総利益が改善いたしました。

この結果、売上高は248億２百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は４億９千８百万円（同10.3％増）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、主に前事業年度に新規誘致したテナントからの収入が寄与いたしました。また、当第３四半期会計期間中に、ホームセンター東松山高坂店に新たにスーパーマーケットを誘致いたしました。これにより、当該店舗への来店客数の増加や、安定した賃貸収入等の発生を見込んでおります。

この結果、営業収入は４億２千９百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は１億５千７百万円（同28.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べ９億２千３百万円増加し、86億７千８百万円となりました。これは、現金及び預金が５億１千９百万円増加したこと、たな卸資産が３億２千９百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末と比べ２億４千７百万円減少し、118億２百万円となりました。これは建物等の有形固定資産が１億６千７百万円減少したこと、差入保証金が８千万円減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて６億７千６百万円増加し、204億８千１百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べ６億１千７百万円増加し、78億２千２百万円となりました。これは買掛金が３億３千万円増加したこと、未払法人税等が２億３千万円増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末と比べ３億６百万円減少し、14億３千１百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済分を除く）が２億８千９百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前事業年度と比べ３億１千１百万円増加し、92億５千４百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べ３億６千４百万円増加し、112億２千６百万円となりました。これは、利益剰余金が３億１千６百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４千７百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,172,300	11,172,300	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は 1,000株であります。
計	11,172,300	11,172,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年11月20日	―	11,172,300	―	2,921,525	―	3,558,349

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年11月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　398,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,737,000	10,737	―
単元未満株式	普通株式　　 37,300	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	11,172,300	―	―
総株主の議決権	―	10,737	―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式312株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年11月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セキチュー	群馬県高崎市倉賀野町 4531―１	398,000	―	398,000	3.57
計	―	398,000	―	398,000	3.57

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								797,793	1,317,281
		売掛金								489,418	762,640
		たな卸資産								5,691,991	6,021,454
		その他								775,955	577,529
		流動資産合計								7,755,158	8,678,905
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							3,301,160	3,244,552
			土地							2,772,108	2,769,466
			その他（純額）							882,052	774,090
			有形固定資産合計							6,955,321	6,788,109
		無形固定資産								802,498	785,239
		投資その他の資産
			差入保証金							3,645,515	3,565,484
			その他							691,381	712,781
			貸倒引当金							△44,207	△48,779
			投資その他の資産合計							4,292,689	4,229,487
		固定資産合計								12,050,509	11,802,835
	資産合計									19,805,667	20,481,741
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,095,907	5,426,569
		短期借入金								700,000	760,000
		1年内返済予定の長期借入金								547,832	386,382
		未払法人税等								－	230,745
		賞与引当金								86,237	21,004
		賃借契約損失引当金								6,353	4,484
		ポイント引当金								14,717	38,171
		その他								753,979	955,609
		流動負債合計								7,205,025	7,822,966
	固定負債
		長期借入金								1,030,501	740,717
		役員退職慰労引当金								54,455	53,953
		資産除去債務								311,692	309,506
		その他								341,464	327,687
		固定負債合計								1,738,113	1,431,863
	負債合計									8,943,139	9,254,830

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,921,525	2,921,525
		資本剰余金								3,558,349	3,558,349
		利益剰余金								4,515,446	4,832,262
		自己株式								△204,448	△204,448
		株主資本合計								10,790,873	11,107,689
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								71,654	119,221
		評価・換算差額等合計								71,654	119,221
	純資産合計									10,862,527	11,226,910
負債純資産合計										19,805,667	20,481,741

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 　至 平成28年11月20日)
売上高										24,738,468	24,802,709
売上原価										17,663,166	17,605,066
売上総利益										7,075,301	7,197,643
営業収入
	不動産賃貸収入									362,482	429,900
営業総利益										7,437,784	7,627,543
販売費及び一般管理費										6,863,624	6,971,446
営業利益										574,160	656,097
営業外収益
	受取利息									29,236	27,177
	受取配当金									8,766	6,656
	受取手数料									76,085	35,689
	その他									35,164	32,581
	営業外収益合計									149,253	102,104
営業外費用
	支払利息									6,877	6,165
	その他									3,127	4,028
	営業外費用合計									10,005	10,194
経常利益										713,409	748,008
特別利益
	投資有価証券売却益									151,645	－
	特別利益合計									151,645	－
特別損失
	減損損失									166,274	－
	特別損失合計									166,274	－
税引前四半期純利益										698,779	748,008
法人税、住民税及び事業税										26,650	194,019
法人税等調整額										284,518	75,562
法人税等合計										311,169	269,582
四半期純利益										387,609	478,426

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日)

減価償却費	280,198千円	386,052千円
のれんの償却額	6,421 〃	8,256 〃

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年２月21日  至  平成27年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 定時株主総会	普通株式	166,143	15.00	平成27年２月20日	平成27年５月14日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当５円が含まれております。　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月18日 定時株主総会	普通株式	161,609	15.00	平成28年２月20日	平成28年５月19日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、記念配当５円が含まれております。　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年11月20日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
ホームセンター事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	24,738,468	―	24,738,468
外部顧客への営業収入	―	362,482	362,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	24,738,468	362,482	25,100,951
セグメント利益	452,276	121,883	574,160

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は165,709千円であります。 

当第３四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)　

	報告セグメント		合計 (注)
ホームセンター事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	24,802,709	―	24,802,709
外部顧客への営業収入	―	429,900	429,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	24,802,709	429,900	25,232,610
セグメント利益	498,995	157,101	656,097

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日)
１株当たり四半期純利益金額	35円19銭	44円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	387,609	478,426
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	387,609	478,426
普通株式の期中平均株式数(株)	11,015,690	10,773,988

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0325947502811.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。