SEKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 1, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年２月１日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	セキ株式会社
【英訳名】	ＳＥＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関 　宏 孝
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】	(089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】	(089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00730 78570 セキ株式会社 SEKI.co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00730-000 2018-02-01 E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 E00730-000 2016-04-01 2017-03-31 E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 E00730-000 2016-12-31 E00730-000 2017-03-31 E00730-000 2017-12-31 E00730-000 2016-10-01 2016-12-31 E00730-000 2017-10-01 2017-12-31 E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,504,027 | 8,571,976 | 11,506,492 |
| 経常利益 | (千円) | 278,165 | 288,334 | 471,709 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,427 | 178,510 | 220,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 322,265 | 375,273 | 339,223 |
| 純資産額 | (千円) | 13,486,756 | 13,773,463 | 13,503,714 |
| 総資産額 | (千円) | 16,005,370 | 17,798,085 | 17,246,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.88 | 42.86 | 52.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.06 | 75.38 | 76.20 |

回次	第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額　　　　　(円)	33.63	18.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、良好な雇用環境下、個人消費にも持ち直しがみられました。企業の生産活動も堅調に推移、株式市場もバブル期以来の活況を呈するなど、景気回復基調が続きました。しかしながら、北朝鮮を始めとした政治的緊張等もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は８５億７千１百万円（前年同四半期比０．８％増）となりました。利益面では、前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが、昨年１０月より稼働しました水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は１億３千６百万円（前年同四半期比１６．０％減）となりました。また、株式市場の好調により有価証券の利息収入が増加したことから、経常利益は２億８千８百万円（前年同四半期比３．７％増）、投資有価証券売却益が前年同期に比べ減少したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千８百万円（前年同四半期比２０．５％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は６１億６千８百万円（前年同四半期比１．６％増）となりましたが、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生や設備保全にかかる費用の増加などにより、営業利益は１億４千５百万円（前年同四半期比１６．２％減）となりました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は３億８千３百万円（前年同四半期比１４．０％減）、営業利益は８９万円（前年同四半期は１４万円の営業損失を計上）となりました。

③出版・広告代理関連事業

既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版の拡販に努めるなど業績確保に努めましたが、売上高は８億２千４百万円（前年同四半期比４．５％減）、３千５百万円の営業損失（前年同四半期は２千７百万円の営業損失を計上）を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では季節ごとの展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は２百万円（前年同四半期比７．３％増）、２千３百万円の営業損失（前年同四半期は２千２百万円の営業損失を計上）を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１１億９千２百万円（前年同四半期比６．５％増）、営業利益は４千８百万円（前年同四半期比２０．４％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期年度末に比べ５億５千１百万円増加し、１７７億９千８百万円となりました。これは主にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ竣工に伴い、有形固定資産が６４億８百万円と前連結会計期年度末に比べ１５億４千万円増加、その支払などにより現金及び預金が４７億３千万円と前連結会計年度末に比べ１６億９千３百万円減少、その他流動資産（未収消費税等）が１億９千万円と前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加、また投資有価証券が２８億３千万円と前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計期年度末に比べ２億８千１百万円増加し、４０億２千４百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億１千万円と前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加し、１３７億７千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億８千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円増加したことなどによるものであります。

(3)事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,000	4,508,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,508,000	4,508,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	─	4,508	―	1,201,700	―	1,333,500

(6) 【大株主の状況】

#### 　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式      342,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   4,165,300	41,653	―
単元未満株式	普通株式　　      200	―	―
発行済株式総数	4,508,000	―	―
総株主の議決権	―	41,653	―

(注) １　「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セキ株式会社	愛媛県松山市湊町7-7-1	342,500	─	342,500	7.6
計	―	342,500	─	342,500	7.6

該当事項はありません。 

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,423,325	4,730,163
		受取手形及び売掛金								2,252,126	* 2,483,549
		有価証券								201,014	-
		商品及び製品								86,705	121,629
		仕掛品								217,657	345,950
		原材料及び貯蔵品								84,300	104,374
		繰延税金資産								69,146	88,679
		未収還付法人税等								1,343	87,044
		その他								42,720	242,103
		貸倒引当金								△69,544	△76,913
		流動資産合計								9,308,794	8,126,580
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,638,987	3,962,960
				減価償却累計額						△1,817,515	△1,871,744
				建物及び構築物（純額）						821,471	2,091,216
			機械装置及び運搬具							4,028,698	4,963,510
				減価償却累計額						△3,104,316	△3,262,373
				機械装置及び運搬具（純額）						924,381	1,701,136
			工具、器具及び備品							1,673,750	1,751,905
				減価償却累計額						△359,100	△374,124
				工具、器具及び備品（純額）						1,314,649	1,377,781
			リース資産							14,133	14,133
				減価償却累計額						△4,122	△5,889
				リース資産（純額）						10,011	8,244
			土地							1,238,780	1,229,979
			建設仮勘定							558,786	-
			有形固定資産合計							4,868,082	6,408,358
		無形固定資産
			ソフトウエア							19,241	23,107
			その他							6,031	20,151
			無形固定資産合計							25,272	43,259
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,644,368	2,830,282
			長期貸付金							16,810	15,271
			繰延税金資産							19,341	17,410
			その他							869,369	362,352
			貸倒引当金							△505,511	△5,430
			投資その他の資産合計							3,044,377	3,219,886
		固定資産合計								7,937,732	9,671,504
	資産合計									17,246,526	17,798,085

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,272,836	* 1,379,856
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								73,988	126,988
		未払法人税等								44,281	739
		繰延税金負債								-	53
		賞与引当金								120,350	73,904
		その他								371,351	516,344
		流動負債合計								1,932,808	2,147,886
	固定負債
		長期借入金								1,203,602	1,134,861
		繰延税金負債								9,159	210,205
		退職給付に係る負債								354,146	366,489
		資産除去債務								3,879	3,911
		役員退職慰労引当金								91,838	2,093
		未払役員退職慰労金								121,777	130,777
		その他								25,599	28,397
		固定負債合計								1,810,004	1,876,735
	負債合計									3,742,812	4,024,621
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,201,700	1,201,700
		資本剰余金								1,333,500	1,333,500
		利益剰余金								10,946,267	11,024,807
		自己株式								△503,459	△503,459
		株主資本合計								12,978,008	13,056,548
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								192,912	384,670
		退職給付に係る調整累計額								△29,434	△24,886
		その他の包括利益累計額合計								163,478	359,783
	非支配株主持分									362,228	357,131
	純資産合計									13,503,714	13,773,463
負債純資産合計										17,246,526	17,798,085

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										8,504,027	8,571,976
売上原価										6,286,543	6,384,687
売上総利益										2,217,483	2,187,288
販売費及び一般管理費
	配送費									327,407	292,134
	給料及び手当									669,887	689,432
	貸倒引当金繰入額									16,253	871
	賞与引当金繰入額									36,096	37,161
	退職給付費用									26,115	26,474
	役員退職慰労引当金繰入額									850	380
	その他									978,432	1,004,315
	販売費及び一般管理費合計									2,055,043	2,050,769
営業利益										162,440	136,518
営業外収益
	受取利息									21,665	54,509
	受取配当金									23,770	25,349
	物品売却益									21,900	24,589
	貸倒引当金戻入額									10,993	15,679
	仕入割引									7,204	7,671
	投資事業組合運用益									785	-
	その他									34,881	42,037
	営業外収益合計									121,203	169,836
営業外費用
	支払利息									794	8,378
	売上割引									819	935
	投資事業組合持分損									-	2,570
	賃貸収入原価									2,059	2,601
	その他									1,805	3,534
	営業外費用合計									5,478	18,020
経常利益										278,165	288,334
特別利益
	役員退職慰労金戻入額									4,587	-
	固定資産売却益									6,111	138
	投資有価証券売却益									83,228	10,226
	受取保険金									2,275	-
	特別利益合計									96,202	10,364

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
特別損失
	固定資産売却損									1,711	848
	固定資産除却損									662	7,685
	投資有価証券売却損									35	3,869
	特別損失合計									2,409	12,402
税金等調整前四半期純利益										371,957	286,297
法人税、住民税及び事業税										109,021	11,526
法人税等調整額										28,175	96,728
法人税等合計										137,196	108,254
四半期純利益										234,760	178,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										10,333	△467
親会社株主に帰属する四半期純利益										224,427	178,510

 0104035_honbun_9160447503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										234,760	178,043
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									82,677	192,601
	退職給付に係る調整額									4,826	4,629
	その他の包括利益合計									87,504	197,230
四半期包括利益										322,265	375,273
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									311,349	374,816
	非支配株主に係る四半期包括利益									10,915	457

 0104100_honbun_9160447503001.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形 支払手形		― ―	68,601千円 27,778千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
減価償却費		255,999千円	279,671千円
のれんの償却額		19,155千円	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,985	12	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	49,985	12	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月８日 定時株主総会	普通株式	49,985	12	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	49,985	12	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代 理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,072,911	446,289	863,382	1,979	1,119,464	8,504,027
セグメント間の内部売上高   又は振替高	213,133	825,909	23,342	―	―	1,062,385
計	6,286,044	1,272,198	886,724	1,979	1,119,464	9,566,412
セグメント利益又は損失(△)	173,689	△145	△27,777	△22,215	39,895	163,447

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	163,447
セグメント間取引消去	△1,006
四半期連結損益計算書の営業利益	162,440

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代 理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,168,989	383,914	824,601	2,123	1,192,348	8,571,976
セグメント間の内部売上高   又は振替高	189,356	843,671	27,103	―	―	1,060,131
計	6,358,345	1,227,585	851,704	2,123	1,192,348	9,632,107
セグメント利益又は損失(△)	145,531	896	△35,277	△23,963	48,038	135,226

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	135,226
セグメント間取引消去	1,292
四半期連結損益計算書の営業利益	136,518

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	53円88銭	42円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	224,427	178,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額(千円)	224,427	178,510
普通株式の期中平均株式数(株)	4,165,444	4,165,444

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第69期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　  49,985千円

②1株当たりの金額　　　　　 　 　 12円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月１日 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。