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SEKI CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Nov 2, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成30年11月2日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00730 78570 セキ株式会社 SEKI.co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00730-000 2018-11-02 E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 E00730-000 2017-04-01 2018-03-31 E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 E00730-000 2017-09-30 E00730-000 2018-03-31 E00730-000 2018-09-30 E00730-000 2017-07-01 2017-09-30 E00730-000 2018-07-01 2018-09-30 E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00730-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00730-000 2017-03-31 E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00730-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,390,751 | 5,599,750 | 11,741,202 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 169,870 | △29,972 | 454,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属

する四半期純損失(△) | (千円) | 100,998 | △21,843 | 284,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,819 | △19,264 | 396,326 |
| 純資産額 | (千円) | 13,686,995 | 13,719,711 | 13,794,516 |
| 総資産額 | (千円) | 17,479,939 | 17,551,432 | 17,737,185 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△) | (円) | 24.25 | △5.24 | 68.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.26 | 76.10 | 75.69 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 22,880 | 411,637 | 444,456 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,400,411 | △675,977 | △1,629,617 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,096 | △91,483 | △183,917 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,105,070 | 2,825,796 | 3,181,619 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失

金額(△)
(円) 9.47 △4.06

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第69期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第70期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

この度の平成30年西日本豪雨災害並びに北海道胆振東部地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、総じて回復基調が続いておりますが、日経平均株価が続伸する一方で、日銀短観では企業の景況感が3期連続で悪化する等、米中貿易摩擦激化などでの不安材料も増しており、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は55億9千9百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。利益面では、昨年10月に稼働となりましたSEKI BLUE FACTORY(愛媛県伊予市)での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用発生などにより、1億1千2百万円の営業損失(前年同四半期は5千9百万円の営業利益を計上)、2千9百万円の経常損失(前年同四半期は1億6千9百万円の営業利益を計上)、2千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は1億円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上)をそれぞれ計上いたしました。

また、水性フレキソ印刷加工事業を中心とした営業の拡充を目的として、本年10月に福岡営業所(福岡市博多区)を、11月に広島営業所(広島市東区)を新規開設いたしました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は40億4千1百万円(前年同四半期比6.2%増)となりましたが、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、8千5百万円の営業損失(前年同四半期は7千2百万円の営業利益を計上)を計上しました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は2億3千5百万円(前年同四半期比8.2%減)、91万円の営業損失(前年同四半期は2百万円の営業利益を計上)を計上しました。

③出版・広告代理関連事業

既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」の拡販など業績確保に努めましたが、売上高は4億7千8百万円(前年同四半期比8.6%減)、4千6百万円の営業損失(前年同四半期は3千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は1百万円(前年同四半期比33.3%増)、1千4百万円の営業損失(前年同四半期は1千5百万円の営業損失を計上)を計上しました。また、本年6月9日より7月22日までの会期で、瀬戸内市立美術館(岡山県瀬戸内市)において、当館所蔵作品78点を展示した「セキ美術館コレクション展」が開催され、3千名近い方々にご鑑賞いただきました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は8億4千2百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は3千5百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、175億5千1百万円となりました。これは主に現金及び預金が47億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円減少、受取手形及び売掛金が23億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円減少、投資有価証券が28億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し、38億3千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円減少、未払法人税等が3千1百万円と前連結会計年度末に比べ1千9百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し、137億1千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が110億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ7千1百万円減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期末に比べ、2億7千9百万円減少し、28億2千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4億1千1百万円となりました(前年同四半期は2千2百万円の収入)。増加要因としては、減価償却費2億6百万円、売上債権の減少額1億1千3百万円、その他流動資産の減少額1億5千5百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額1億3千8百万円が主なものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、6億7千5百万円となりました(前年同四半期は14億円の支出)。増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入9億6千4百万円、投資有価証券売却による収入1億4百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出10億6千4百万円、有形固定資産の取得による支出3億9千6百万円、投資有価証券の取得による支出2億6千8百万円が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、9千1百万円となりました(前年同四半期は6千8百万円の支出)。増加要因としては、長期借入れによる収入8千万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1億1千3百万円、親会社による配当金の支払額4千9百万円が主なものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,508,000 4,508,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,508,000 4,508,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
4,508 1,201,700 1,333,500

 0103010_honbun_9160447003010.htm

(5) 【大株主の状況】

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
関 啓三 愛媛県松山市 5,068 12.17
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町4-40 4,802 11.53
関 宏成 愛媛県松山市 4,786 11.49
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 2,108 5.06
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 1,315 3.16
関 一 愛媛県松山市 1,030 2.47
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,020 2.45
25,540 61.31

(注)  上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 342,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,165,300

41,653

単元未満株式

普通株式 200

発行済株式総数

4,508,000

総株主の議決権

41,653

(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 342,500 7.6
セキ株式会社
342,500 342,500 7.6

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,054,263 4,798,445
受取手形及び売掛金 ※1 2,468,043 ※1 2,349,761
商品及び製品 102,925 108,686
仕掛品 263,605 365,667
原材料及び貯蔵品 107,697 104,513
未収還付法人税等 81,760 2,026
その他 225,220 69,478
貸倒引当金 △72,516 △62,927
流動資産合計 8,230,999 7,735,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,963,250 3,985,569
減価償却累計額 △1,900,285 △1,957,849
建物及び構築物(純額) 2,062,965 2,027,720
機械装置及び運搬具 4,957,974 5,013,284
減価償却累計額 △3,350,854 △3,315,578
機械装置及び運搬具(純額) 1,607,119 1,697,706
工具、器具及び備品 1,757,219 1,782,503
減価償却累計額 △381,527 △397,711
工具、器具及び備品(純額) 1,375,691 1,384,791
リース資産 14,133 14,133
減価償却累計額 △6,477 △7,655
リース資産(純額) 7,655 6,477
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 110,829 151,757
有形固定資産合計 6,394,240 6,498,432
無形固定資産
ソフトウエア 21,092 43,452
その他 19,570 11,158
無形固定資産合計 40,663 54,611
投資その他の資産
投資有価証券 2,686,691 2,857,586
長期貸付金 16,488 19,082
繰延税金資産 15,632 16,903
その他 357,482 378,669
貸倒引当金 △5,011 △9,504
投資その他の資産合計 3,071,282 3,262,737
固定資産合計 9,506,185 9,815,782
資産合計 17,737,185 17,551,432
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,395,658 ※1 1,257,196
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,988 121,996
未払法人税等 12,006 31,218
賞与引当金 127,489 124,432
その他 514,181 561,454
流動負債合計 2,226,322 2,146,297
固定負債
長期借入金 1,076,614 1,048,005
繰延税金負債 103,191 102,792
退職給付に係る負債 376,798 377,750
資産除去債務 3,922 3,944
役員退職慰労引当金 2,334 2,817
未払役員退職慰労金 130,177 128,977
その他 23,307 21,134
固定負債合計 1,716,346 1,685,423
負債合計 3,942,668 3,831,721
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,130,472 11,058,644
自己株式 △503,459 △503,461
株主資本合計 13,162,213 13,090,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288,923 289,477
退職給付に係る調整累計額 △26,333 △23,621
その他の包括利益累計額合計 262,589 265,856
非支配株主持分 369,713 363,472
純資産合計 13,794,516 13,719,711
負債純資産合計 17,737,185 17,551,432

 0104020_honbun_9160447003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 5,390,751 5,599,750
売上原価 4,037,076 4,299,918
売上総利益 1,353,674 1,299,832
販売費及び一般管理費
配送費 182,204 199,552
給料及び手当 457,466 440,407
賞与引当金繰入額 49,119 50,695
退職給付費用 17,613 18,538
役員退職慰労引当金繰入額 138 483
その他 587,428 702,596
販売費及び一般管理費合計 1,293,970 1,412,273
営業利益又は営業損失(△) 59,704 △112,441
営業外収益
受取利息 34,510 18,603
受取配当金 17,909 18,939
物品売却益 15,066 15,581
貸倒引当金戻入額 22,361 4,945
仕入割引 4,759 4,824
その他 28,820 28,191
営業外収益合計 123,427 91,086
営業外費用
支払利息 5,586 5,223
売上割引 641 570
投資事業組合持分損 2,570 -
賃貸収入原価 1,884 1,838
その他 2,577 985
営業外費用合計 13,261 8,617
経常利益又は経常損失(△) 169,870 △29,972
特別利益
固定資産売却益 138 17,902
投資有価証券売却益 10,199 8,751
特別利益合計 10,338 26,653
特別損失
固定資産売却損 848 -
固定資産除却損 3,189 230
投資有価証券売却損 3,869 0
投資有価証券評価損 - 2,999
特別損失合計 7,907 3,230
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 172,301 △6,548
法人税、住民税及び事業税 13,528 19,465
法人税等調整額 58,484 △3,485
法人税等合計 72,012 15,979
四半期純利益又は四半期純損失(△) 100,288 △22,528
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △709 △685
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 100,998 △21,843

 0104035_honbun_9160447003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 100,288 △22,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,445 531
退職給付に係る調整額 3,086 2,733
その他の包括利益合計 138,531 3,264
四半期包括利益 238,819 △19,264
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 239,515 △18,576
非支配株主に係る四半期包括利益 △695 △687

 0104050_honbun_9160447003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 172,301 △6,548
減価償却費 140,552 260,321
有価証券売却損益(△は益) △6,330 △8,750
有価証券評価損益(△は益) - 2,999
投資事業組合運用損益(△は益) 2,570 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △500,265 △5,095
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,168 △3,056
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,730 4,887
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △89,987 483
受取利息及び受取配当金 △52,420 △37,543
支払利息 5,586 5,223
有形固定資産売却損益(△は益) 709 △17,902
有形固定資産除却損 3,189 230
売上債権の増減額(△は増加) 492,721 113,792
たな卸資産の増減額(△は増加) △187,315 △104,638
仕入債務の増減額(△は減少) △57,670 △138,461
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) 9,600 △1,200
その他の流動資産の増減額(△は増加) △27,720 155,595
その他の流動負債の増減額(△は減少) 83,930 83,477
その他の固定負債の増減額(△は減少) △620 -
小計 1,393 303,813
利息及び配当金の受取額 52,305 37,689
利息の支払額 △5,586 △5,223
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △25,231 75,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,880 411,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,064,064 △1,064,069
定期預金の払戻による収入 1,064,052 964,063
有価証券の売却による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △1,636,255 △396,193
有形固定資産の除却による支出 - △230
有形固定資産の売却による収入 22,377 24,692
無形固定資産の取得による支出 △995 △20,416
投資有価証券の取得による支出 △257,241 △268,994
投資有価証券の売却による収入 261,339 104,995
貸付けによる支出 △2,620 △8,100
貸付金の回収による収入 4,586 5,506
その他 8,409 △17,231
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,400,411 △675,977
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 80,000
長期借入金の返済による支出 △10,494 △113,601
自己株式の取得による支出 - △1
非支配株主への配当金の支払額 △5,554 △5,554
配当金の支払額 △49,985 △49,985
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,063 △2,341
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,096 △91,483
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,445,627 △355,823
現金及び現金同等物の期首残高 4,550,697 3,181,619
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※2 3,105,070 ※2 2,825,796

 0104100_honbun_9160447003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)
受取手形 113,046千円 26,530千円
支払手形 43,291千円 24,740千円
その他(設備支払手形) 2,160千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
現金及び預金 4,977,709千円 4,798,445千円
有価証券 99,646千円
5,077,355千円 4,798,445千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,872,639千円 △1,972,649千円
MMF及びCP以外の有価証券 △99,646千円
現金及び現金同等物 3,105,070千円 2,825,796千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月8日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 平成29年3月31日 平成29年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月1日

取締役会
普通株式 49,985 12 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月14日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 平成30年3月31日 平成30年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年11月1日

取締役会
普通株式 49,985 12 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代理関連事業 美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,805,888 256,997 522,846 1,385 803,633 5,390,751
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
132,996 556,469 16,403 705,869
3,938,884 813,466 539,250 1,385 803,633 6,096,620
セグメント利益又は損失(△) 72,819 2,605 △34,617 △15,901 34,289 59,195

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 59,195
セグメント間取引消去 508
四半期連結損益計算書の営業利益 59,704

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代理関連事業 美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,041,526 235,895 478,071 1,846 842,409 5,599,750
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
114,537 561,375 19,448 33 695,393
4,156,064 797,271 497,520 1,846 842,442 6,295,144
セグメント利益又は損失(△) △85,197 △916 △46,858 △14,433 35,478 △111,928

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △111,928
セグメント間取引消去 △512
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △112,441

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
24円25銭 △5円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

  (千円)
100,998 △21,843
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社

  株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
100,998 △21,843
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,444 4,165,444

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第70期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月1日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額         49,985千円

②1株当たりの金額        12円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。