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SEKI CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Feb 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成29年2月2日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関  啓 三
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00730 78570 セキ株式会社 SEKI.co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00730-000 2017-02-02 E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 E00730-000 2015-04-01 2016-03-31 E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 E00730-000 2015-12-31 E00730-000 2016-03-31 E00730-000 2016-12-31 E00730-000 2015-10-01 2015-12-31 E00730-000 2016-10-01 2016-12-31 E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00730-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9160447502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,023,672 | 8,504,027 | 12,106,734 |
| 経常利益 | (千円) | 550,454 | 278,165 | 698,571 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 291,892 | 224,427 | 385,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,223 | 322,265 | 7,294 |
| 純資産額 | (千円) | 13,413,944 | 13,486,756 | 13,270,015 |
| 総資産額 | (千円) | 16,123,652 | 16,005,370 | 16,057,294 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.07 | 53.88 | 92.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.09 | 82.06 | 80.48 |

回次 第67期

第3四半期

連結会計期間
第68期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額     (円) 42.73 33.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第67期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第68期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費は依然として弱含んでおり、欧米を中心とした政治経済の不確実性を背景に景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は85億4百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、一昨年10月に行ったM&Aによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は1億6千2百万円(前年同四半期比59.4%減)、経常利益は2億7千8百万円(前年同四半期比49.5%減)、前年同期には情報漏洩懸念による情報セキュリティ対策費を計上していましたが、当期はなかったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千4百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、地方の需要減退に歯止めがかからず、売上高は60億7千2百万円(前年同四半期比5.8%減)、情報セキュリティ強化に関する費用や、一昨年10月に行ったM&Aによるのれん償却費の計上などにより、営業利益は1億7千3百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は4億4千6百万円(前年同四半期比12.8%減)、14万円の営業損失(前年同四半期は3百万円の営業利益を計上)を計上しました。

③出版・広告代理関連事業

愛媛でかなう素敵なウエディングを提案するウエディングイメージブック「himekon(ヒメコン)」の創刊や手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販を引き続き行うなど業績確保に努めましたが、既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は8億6千3百万円(前年同四半期比15.0%減)、2千7百万円の営業損失(前年同四半期は1千7百万円の営業利益を計上)を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しておりますが、昨年開催した特別企画展を今年は開催しなかったことなどにより、売上高は1百万円(前年同四半期比70.3%減)、2千2百万円の営業損失(前年同四半期は1千8百万円の営業損失を計上)を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は11億1千9百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は3千9百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5千1百万円減少し、160億5百万円となりました。これは主に有価証券の売買や含み益の増加、償還期間による振替などにより、有価証券では1億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円増加、投資有価証券では26億6千4百万円と2億1千7百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少し、25億1千8百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億4千万円と前連結会計年度末に比べ1億5千万円減少、未払法人税等が1百万円と1億4千8百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円増加し、134億8千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が109億5千万円と、前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億7千8百万円と8千2百万円増加したことなどによるものであります。

(3)事実上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,508,000 4,508,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,508,000 4,508,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
4,508 1,201,700 1,333,500

(6) 【大株主の状況】

####   当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式      342,500
完全議決権株式(その他) 普通株式    4,165,300 41,653
単元未満株式 普通株式      200
発行済株式総数 4,508,000
総株主の議決権 41,653

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セキ株式会社
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 342,500 7.6
342,500 342,500 7.6

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,822,506 5,120,340
受取手形及び売掛金 2,383,368 * 2,379,466
有価証券 80,725 198,946
商品及び製品 86,598 109,664
仕掛品 257,811 234,818
原材料及び貯蔵品 80,848 94,599
繰延税金資産 93,168 57,407
未収還付法人税等 467 33,035
その他 44,359 45,066
貸倒引当金 △87,835 △92,897
流動資産合計 7,762,017 8,180,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,645,247 2,650,917
減価償却累計額 △1,775,701 △1,815,947
建物及び構築物(純額) 869,546 834,970
機械装置及び運搬具 4,186,516 4,018,088
減価償却累計額 △3,040,378 △3,043,813
機械装置及び運搬具(純額) 1,146,138 974,274
工具、器具及び備品 1,647,195 1,672,559
減価償却累計額 △332,162 △352,637
工具、器具及び備品(純額) 1,315,033 1,319,921
リース資産 14,133 14,133
減価償却累計額 △1,766 △3,533
リース資産(純額) 12,366 10,600
土地 1,238,780 1,238,780
建設仮勘定 195,976 231,741
有形固定資産合計 4,777,842 4,610,288
無形固定資産
ソフトウエア 27,483 19,591
のれん 142,599 123,444
その他 6,689 6,195
無形固定資産合計 176,772 149,231
投資その他の資産
投資有価証券 2,881,125 2,664,072
長期貸付金 12,079 13,137
繰延税金資産 42,346 24,403
その他 909,716 868,492
貸倒引当金 △504,606 △504,702
投資その他の資産合計 3,340,661 3,065,401
固定資産合計 8,295,276 7,824,921
資産合計 16,057,294 16,005,370
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,291,446 * 1,140,457
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 22,052 20,988
未払法人税等 150,424 1,714
繰延税金負債 44 71
賞与引当金 120,875 73,324
その他 474,121 577,544
流動負債合計 2,058,964 1,864,100
固定負債
長期借入金 128,714 61,849
繰延税金負債 - 8,274
退職給付に係る負債 336,606 340,488
資産除去債務 3,834 3,868
役員退職慰労引当金 90,685 91,536
未払役員退職慰労金 138,155 121,777
その他 30,316 26,718
固定負債合計 728,313 654,513
負債合計 2,787,278 2,518,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 10,825,803 10,950,260
自己株式 △503,459 △503,459
株主資本合計 12,857,544 12,982,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,730 178,797
退職給付に係る調整累計額 △31,469 △26,614
その他の包括利益累計額合計 65,260 152,182
非支配株主持分 347,211 352,573
純資産合計 13,270,015 13,486,756
負債純資産合計 16,057,294 16,005,370

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 9,023,672 8,504,027
売上原価 6,614,958 6,286,543
売上総利益 2,408,714 2,217,483
販売費及び一般管理費
配送費 418,641 327,407
給料及び手当 630,430 669,887
貸倒引当金繰入額 23,457 16,253
賞与引当金繰入額 37,085 36,096
退職給付費用 17,119 26,115
役員退職慰労引当金繰入額 223 850
その他 881,306 978,432
販売費及び一般管理費合計 2,008,265 2,055,043
営業利益 400,448 162,440
営業外収益
受取利息 50,078 21,665
受取配当金 28,477 23,770
物品売却益 33,761 21,900
貸倒引当金戻入額 4,019 10,993
仕入割引 7,132 7,204
投資事業組合運用益 564 785
その他 32,126 34,881
営業外収益合計 156,159 121,203
営業外費用
支払利息 436 794
売上割引 902 819
賃貸収入原価 3,345 2,059
その他 1,469 1,805
営業外費用合計 6,153 5,478
経常利益 550,454 278,165
特別利益
役員退職慰労金戻入額 - 4,587
固定資産売却益 13,828 6,111
投資有価証券売却益 78,391 83,228
負ののれん発生益 2,704 -
受取保険金 110,000 2,275
特別利益合計 204,923 96,202
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
特別損失
固定資産売却損 - 1,711
固定資産除却損 159 662
投資有価証券売却損 22 35
投資有価証券評価損 26,275 -
情報セキュリティ対策費 208,614 -
特別損失合計 235,072 2,409
税金等調整前四半期純利益 520,306 371,957
法人税、住民税及び事業税 244,831 109,021
法人税等調整額 △36,452 28,175
法人税等合計 208,378 137,196
四半期純利益 311,927 234,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,035 10,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 291,892 224,427

 0104035_honbun_9160447502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 311,927 234,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △160,916 82,677
退職給付に係る調整額 212 4,826
その他の包括利益合計 △160,704 87,504
四半期包括利益 151,223 322,265
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 131,700 311,349
非支配株主に係る四半期包括利益 19,523 10,915

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形

支払手形


94,636千円

23,921千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
減価償却費 278,534千円 255,999千円
のれんの償却額 4,256千円 19,155千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月11日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 平成27年3月31日 平成27年6月12日 利益剰余金
平成27年11月4日

取締役会
普通株式 49,985 12 平成27年9月30日 平成27年12月1日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月9日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 平成28年3月31日 平成28年6月10日 利益剰余金
平成28年11月2日

取締役会
普通株式 49,985 12 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代

理関連事業
美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,447,515 511,586 1,015,734 6,672 1,042,164 9,023,672
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
258,993 835,242 15,034 1,109,270
6,706,508 1,346,828 1,030,769 6,672 1,042,164 10,132,943
セグメント利益又は損失(△) 362,234 3,087 17,274 △18,443 37,281 401,434

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 401,434
セグメント間取引消去 △986
四半期連結損益計算書の営業利益 400,448

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代

理関連事業
美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,072,911 446,289 863,382 1,979 1,119,464 8,504,027
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
213,133 825,909 23,342 1,062,385
6,286,044 1,272,198 886,724 1,979 1,119,464 9,566,412
セグメント利益又は損失(△) 173,689 △145 △27,777 △22,215 39,895 163,447

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 163,447
セグメント間取引消去 △1,006
四半期連結損益計算書の営業利益 162,440

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円07銭 53円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 291,892 224,427
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
291,892 224,427
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,444 4,165,444

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第68期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月2日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額          49,985千円

②1株当たりの金額          12円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月1日

 0104430_honbun_9160447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。