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SEKI CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 3, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成29年8月3日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関  宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00730 78570 セキ株式会社 SEKI.co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00730-000 2017-08-03 E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 E00730-000 2016-04-01 2017-03-31 E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 E00730-000 2016-06-30 E00730-000 2017-03-31 E00730-000 2017-06-30 E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00730-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9160446502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第68期

第1四半期

連結累計期間
第69期

第1四半期

連結累計期間
第68期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 2,683,421 2,661,570 11,506,492
経常利益

又は経常損失(△)
(千円) △4,601 107,085 471,709
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △12,764 61,544 220,434
四半期包括利益又は 包括利益 (千円) △102,930 174,782 339,223
純資産額 (千円) 13,111,546 13,622,958 13,503,714
総資産額 (千円) 15,600,226 17,453,985 17,246,526
1株当たり四半期  (当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △3.06 14.77 52.92
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 81.85 75.40 76.20

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第68期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第69期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株式市場において株高を維持しており、また雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で人件費や原材料費の高騰が影響し日常生活に不可欠なサービスや製品の値上げが相次ぎ、個人消費は依然として弱含んでおります。

当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は26億6千1百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。利益面では、生産性向上に対する取り組みの推進や前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用が今期はなかったことなどにより、営業利益は3千万円(前年同四半期は4千5百万円の営業損失を計上)、経常利益は1億7百万円(前年同四半期は4百万円の経常損失を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千1百万円(前年同四半期は1千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上)となりました。

なお、当社水性フレキソ軟包材事業の基幹工場である「SEKI BLUE FACTORY」が本年6月30日に竣工しました。10月からの稼動に向けて現在準備を進めております。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、地方の需要減退に歯止めがかからず、売上高は18億8千2百万円(前年同四半期比1.4%減)、生産性向上に対する取り組みの推進や前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用が今期はなかったことなどにより、営業利益は4千2百万円(前年同四半期は2千1百万円の営業損失を計上)となりました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は1億3千3百万円(前年同四半期比18.5%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失を計上)となりました。

③出版・広告代理関連事業

手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し「2017笑顔つなぐえひめ国体」開催に合わせた書籍を発行するなど業績確保に努めましたが、既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は2億5千6百万円(前年同四半期比1.5%減)、2千3百万円の営業損失(前年同四半期は2千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催、売上高は64万円(前年同四半期比6.4%増)、7百万円の営業損失(前年同四半期は8百万円の営業損失を計上)を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は3億8千8百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は1千3百万円(前年同四半期比44.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加し、174億5千3百万円となりました。これは主に投資有価証券が28億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加し、38億3千1百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円増加したことや未払法人税等が1千8百万円と前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円増加し、136億2千2百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億4百万円と、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加したことなどによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,508,000 4,508,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
4,508,000 4,508,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
4,508 1,201,700 1,333,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式     342,500
完全議決権株式(その他) 普通株式    4,165,300 41,653
単元未満株式 普通株式       200
発行済株式総数 4,508,000
総株主の議決権 41,653

(注)1 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セキ株式会社
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 342,500 7.6
342,500 342,500 7.6

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,423,325 5,797,319
受取手形及び売掛金 2,252,126 2,052,368
有価証券 201,014 -
商品及び製品 86,705 105,912
仕掛品 217,657 296,709
原材料及び貯蔵品 84,300 91,439
繰延税金資産 69,146 110,538
未収還付法人税等 1,343 6,749
その他 42,720 53,043
貸倒引当金 △69,544 △63,733
流動資産合計 9,308,794 8,450,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,638,987 2,644,127
減価償却累計額 △1,817,515 △1,830,071
建物及び構築物(純額) 821,471 814,055
機械装置及び運搬具 4,028,698 4,029,191
減価償却累計額 △3,104,316 △3,151,382
機械装置及び運搬具(純額) 924,381 877,808
工具、器具及び備品 1,673,750 1,713,670
減価償却累計額 △359,100 △362,345
工具、器具及び備品(純額) 1,314,649 1,351,325
リース資産 14,133 14,133
減価償却累計額 △4,122 △4,711
リース資産(純額) 10,011 9,422
土地 1,238,780 1,229,979
建設仮勘定 558,786 1,426,991
有形固定資産合計 4,868,082 5,709,583
無形固定資産
ソフトウエア 19,241 17,853
その他 6,031 14,067
無形固定資産合計 25,272 31,921
投資その他の資産
投資有価証券 2,644,368 2,849,994
長期貸付金 16,810 16,837
繰延税金資産 19,341 18,887
その他 869,369 381,897
貸倒引当金 △505,511 △5,484
投資その他の資産合計 3,044,377 3,262,132
固定資産合計 7,937,732 9,003,636
資産合計 17,246,526 17,453,985
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,272,836 1,148,994
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,988 73,988
未払法人税等 44,281 18,873
賞与引当金 120,350 174,720
その他 371,351 427,607
流動負債合計 1,932,808 1,894,183
固定負債
長期借入金 1,203,602 1,198,355
繰延税金負債 9,159 131,088
退職給付に係る負債 354,146 358,009
資産除去債務 3,879 3,890
役員退職慰労引当金 91,838 91,736
未払役員退職慰労金 121,777 121,777
その他 25,599 31,986
固定負債合計 1,810,004 1,936,844
負債合計 3,742,812 3,831,027
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 10,946,267 10,957,826
自己株式 △503,459 △503,459
株主資本合計 12,978,008 12,989,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,912 304,243
退職給付に係る調整累計額 △29,434 △27,918
その他の包括利益累計額合計 163,478 276,325
非支配株主持分 362,228 357,065
純資産合計 13,503,714 13,622,958
負債純資産合計 17,246,526 17,453,985

 0104020_honbun_9160446502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,683,421 2,661,570
売上原価 2,041,491 1,986,444
売上総利益 641,930 675,125
販売費及び一般管理費
配送費 98,052 90,108
給料及び手当 220,916 225,340
貸倒引当金繰入額 2,404 -
賞与引当金繰入額 26,837 25,938
退職給付費用 8,663 8,829
役員退職慰労引当金繰入額 335 -
その他 330,273 294,216
販売費及び一般管理費合計 687,483 644,434
営業利益又は営業損失(△) △45,553 30,691
営業外収益
受取利息 3,756 11,750
受取配当金 11,724 13,107
物品売却益 6,271 7,761
貸倒引当金戻入額 4,626 27,968
役員退職慰労引当金戻入額 - 102
仕入割引 2,285 2,358
その他 14,513 19,434
営業外収益合計 43,178 82,484
営業外費用
支払利息 316 2,784
売上割引 408 373
賃貸収入原価 955 945
その他 546 1,986
営業外費用合計 2,226 6,089
経常利益又は経常損失(△) △4,601 107,085
特別利益
固定資産売却益 49 -
投資有価証券売却益 561 47
特別利益合計 611 47
特別損失
固定資産売却損 - 848
固定資産除却損 - 13
投資有価証券売却損 35 -
特別損失合計 35 861
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△4,026 106,271
法人税、住民税及び事業税 9,070 13,843
法人税等調整額 △2,711 31,074
法人税等合計 6,359 44,917
四半期純利益又は四半期純損失(△) △10,385 61,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,378 △190
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△12,764 61,544

 0104035_honbun_9160446502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △10,385 61,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94,148 111,885
退職給付に係る調整額 1,603 1,543
その他の包括利益合計 △92,544 113,428
四半期包括利益 △102,930 174,782
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △104,543 174,391
非支配株主に係る四半期包括利益 1,612 391

 0104100_honbun_9160446502907.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
減価償却費 84,133千円 68,715千円
のれんの償却額 6,385千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月9日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 平成28年3月31日 平成28年6月10日 利益剰余金
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月8日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 平成29年3月31日 平成29年6月9日 利益剰余金
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代

理関連事業
美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,908,295 164,201 260,638 602 349,684 2,683,421
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
68,522 242,246 8,060 318,829
1,976,817 406,447 268,699 602 349,684 3,002,251
セグメント利益又は損失(△) △21,047 △1,708 △24,291 △8,630 9,533 △46,143

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △46,143
セグメント間取引消去 590
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △45,553

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代

理関連事業
美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,882,249 133,897 256,782 640 388,001 2,661,570
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
65,349 297,321 7,893 370,564
1,947,599 431,218 264,675 640 388,001 3,032,135
セグメント利益又は損失(△) 42,784 4,604 △23,432 △7,045 13,814 30,725

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 30,725
セグメント間取引消去 △33
四半期連結損益計算書の営業利益 30,691

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
△3円06銭 14円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△12,764 61,544
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△12,764 61,544
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,444 4,165,444

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。