SEKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	セキ株式会社
【英訳名】	ＳＥＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関 　啓 三
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】	(089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】	(089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0073078570セキ株式会社SEKI.co.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00730-0002016-02-04E00730-0002014-04-012014-12-31E00730-0002014-04-012015-03-31E00730-0002015-04-012015-12-31E00730-0002014-12-31E00730-0002015-03-31E00730-0002015-12-31E00730-0002014-10-012014-12-31E00730-0002015-10-012015-12-31E00730-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00730-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	9,032,785	9,023,672	11,829,363
経常利益	(千円)	566,253	550,454	768,716
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	352,778	291,892	575,619
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	574,667	151,223	855,791
純資産額	(千円)	13,087,121	13,413,944	13,368,245
総資産額	(千円)	15,638,554	16,123,652	16,731,518
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	84.69	70.07	138.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.69	81.09	77.95

回次	第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額　　　　　(円)	46.20	42.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の景気減速や原油安の影響などにより株式市場が不安定化するなど、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、個人情報流出懸念の発生に対する影響や洋紙・板紙販売関連事業における市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は９０億２千３百万円（前年同四半期比０.１％減）となりました。利益面では厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販や広告受注が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やＭ＆Ａによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は４億円（前年同四半期比５.３％減）、経常利益は５億５千万円（前年同四半期比２.８％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、２億９千１百万円（前年同四半期比１７.３％減）となりました。

なお、９月１５日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。

また、関西圏における印刷事業の商圏拡大を図るため、平成２７年１０月３０日に株式会社ユニマツク・アド（大阪市北区、広告制作業）の全株式を取得、完全子会社といたしました。今後、当社グループとのシナジー効果発揮に努めてまいります。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、個人情報流出懸念の発生に対する影響などにより、売上高は６４億４千７百万円（前年同四半期比０.２％減）、営業利益は３億６千２百万円（前年同四半期比１５.２％減）となりました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は５億１千１百万円（前年同四半期比１８.９％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比８１.０％減）となりました。

③出版・広告代理関連事業

既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、広告売上が好調であったことや、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用したインバウンド観光客向けへの展開を図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１０億１千５百万円（前年同四半期比４.１％増）、営業利益は１千７百万円（前年同四半期は２千９百万円の営業損失を計上）となりました。

④美術館関連事業

セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展に加え、４月２２日から６月２１日までの会期で、特別企画展「小磯良平展」を開催、５千人を超える多くの方々にご来館いただき、好評を得ました。こうした取り組みにより、売上高は６百万円（前年同四半期は２百万円の売上高を計上）、１千８百万円の営業損失（前年同四半期は２千万円の営業損失を計上）を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１０億４千２百万円（前年同四半期比８.２％増）、営業利益は３千７百万円（前年同四半期比２４.８％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少し、１６１億２千３百万円となりました。これは主に印刷設備更新による支払が行われたことなどにより、現金及び預金が４６億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円減少し、２７億９百万円となりました。これは主に未払いであった印刷設備の支払いが行われたことにより、未払金が２億３千万円と、前連結会計年度末に比べ６億９千５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、１３４億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が１０７億３千１百万円と１億９千１百万円増加したことなどによるものであります。

(3)事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,000	4,508,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,508,000	4,508,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	4,508	―	1,201,700	―	1,333,500

(6) 【大株主の状況】

#### 　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式      342,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    4,165,300	41,653	―
単元未満株式	普通株式　 　  　 200	―	―
発行済株式総数	4,508,000	―	―
総株主の議決権	―	41,653	―

(注) １　「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セキ株式会社	愛媛県松山市湊町7-7-1	342,500	─	342,500	7.6
計	―	342,500	─	342,500	7.6

該当事項はありません。 

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,263,508	4,677,540
		受取手形及び売掛金								2,287,370	* 2,526,980
		有価証券								396,209	80,788
		商品及び製品								125,410	108,361
		仕掛品								287,832	257,987
		原材料及び貯蔵品								89,691	86,050
		繰延税金資産								71,704	76,571
		未収還付法人税等								133	412
		その他								40,019	44,650
		貸倒引当金								△67,205	△104,834
		流動資産合計								8,494,675	7,754,507
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,626,379	2,901,031
				減価償却累計額						△1,708,728	△1,931,257
				建物及び構築物（純額）						917,651	969,774
			機械装置及び運搬具							4,068,321	4,165,999
				減価償却累計額						△2,691,662	△2,991,888
				機械装置及び運搬具（純額）						1,376,658	1,174,110
			工具、器具及び備品							1,626,364	1,640,133
				減価償却累計額						△324,887	△321,838
				工具、器具及び備品（純額）						1,301,476	1,318,295
			リース資産							-	14,133
				減価償却累計額						-	△1,177
				リース資産（純額）						-	12,955
			土地							1,238,780	1,321,759
			その他							-	16,615
			有形固定資産合計							4,834,568	4,813,511
		無形固定資産
			ソフトウエア							26,328	24,686
			のれん							-	148,984
			その他							6,742	6,854
			無形固定資産合計							33,071	180,526
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,965,482	2,933,746
			長期貸付金							17,057	13,263
			繰延税金資産							4,714	12,416
			その他							891,892	920,766
			貸倒引当金							△509,942	△505,084
			投資その他の資産合計							3,369,203	3,375,107
		固定資産合計								8,236,843	8,369,144
	資産合計									16,731,518	16,123,652

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,279,878	* 1,170,714
		1年内返済予定の長期借入金								-	43,598
		未払法人税等								167,551	51,574
		繰延税金負債								-	68
		賞与引当金								121,006	73,664
		その他								1,176,568	521,582
		流動負債合計								2,745,004	1,861,202
	固定負債
		長期借入金								-	192,669
		繰延税金負債								192,712	101,885
		退職給付に係る負債								271,793	290,056
		資産除去債務								3,179	3,822
		役員退職慰労引当金								-	90,349
		未払役員退職慰労金								138,155	138,155
		その他								12,426	31,565
		固定負債合計								618,267	848,505
	負債合計									3,363,272	2,709,707
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,201,700	1,201,700
		資本剰余金								1,333,500	1,333,500
		利益剰余金								10,539,811	10,731,732
		自己株式								△503,459	△503,459
		株主資本合計								12,571,551	12,763,473
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								472,601	312,208
		退職給付に係る調整累計額								△1,305	△1,104
		その他の包括利益累計額合計								471,295	311,103
	非支配株主持分									325,398	339,367
	純資産合計									13,368,245	13,413,944
負債純資産合計										16,731,518	16,123,652

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										9,032,785	9,023,672
売上原価										6,671,496	6,614,958
売上総利益										2,361,288	2,408,714
販売費及び一般管理費
	配送費									400,775	418,641
	給料及び手当									621,948	630,430
	貸倒引当金繰入額									35,491	23,457
	賞与引当金繰入額									36,520	37,085
	退職給付費用									16,998	17,119
	役員退職慰労引当金繰入額									-	223
	その他									826,607	881,306
	販売費及び一般管理費合計									1,938,340	2,008,265
営業利益										422,948	400,448
営業外収益
	受取利息									69,596	50,078
	受取配当金									20,403	28,477
	物品売却益									33,491	33,761
	貸倒引当金戻入額									-	4,019
	仕入割引									7,212	7,132
	投資事業組合運用益									278	564
	その他									18,279	32,126
	営業外収益合計									149,262	156,159
営業外費用
	支払利息									-	436
	売上割引									815	902
	賃貸収入原価									4,627	3,345
	その他									514	1,469
	営業外費用合計									5,956	6,153
経常利益										566,253	550,454
特別利益
	役員退職慰労金戻入額									17,953	-
	固定資産売却益									31,185	13,828
	投資有価証券売却益									56,961	78,391
	負ののれん発生益									-	2,704
	受取保険金									-	110,000
	特別利益合計									106,100	204,923

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
特別損失
	固定資産売却損									255	-
	固定資産除却損									39,558	159
	減損損失									13,590	-
	投資有価証券売却損									547	22
	投資有価証券評価損									-	26,275
	情報セキュリティ対策費									-	208,614
	特別損失合計									53,951	235,072
税金等調整前四半期純利益										618,403	520,306
法人税、住民税及び事業税										275,311	244,831
法人税等調整額										△21,521	△36,452
法人税等合計										253,789	208,378
四半期純利益										364,613	311,927
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,834	20,035
親会社株主に帰属する四半期純利益										352,778	291,892

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										364,613	311,927
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									209,430	△160,916
	退職給付に係る調整額									624	212
	その他の包括利益合計									210,054	△160,704
四半期包括利益										574,667	151,223
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									562,079	131,700
	非支配株主に係る四半期包括利益									12,588	19,523

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より連結子会社１社、当第３四半期連結会計期間より連結子会社１社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、のれん及び利益剰余金はそれぞれ21,501千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,501千円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形 支払手形		― ―	76,181千円 32,098千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
減価償却費		179,468千円	278,534千円
のれんの償却額		―	4,256千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月12日 定時株主総会	普通株式	41,654	10	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	41,654	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月11日 定時株主総会	普通株式	49,985	12	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	49,985	12	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代 理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,461,119	630,590	975,703	2,293	963,077	9,032,785
セグメント間の内部売上高   又は振替高	274,699	880,534	12,536	―	―	1,167,771
計	6,735,819	1,511,125	988,240	2,293	963,077	10,200,556
セグメント利益又は損失(△)	427,253	16,223	△29,798	△20,937	29,863	422,605

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	422,605
セグメント間取引消去	342
四半期連結損益計算書の営業利益	422,948

土地の売却方針決定等に伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13,590千円です。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代 理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,447,515	511,586	1,015,734	6,672	1,042,164	9,023,672
セグメント間の内部売上高   又は振替高	258,993	835,242	15,034	―	―	1,109,270
計	6,706,508	1,346,828	1,030,769	6,672	1,042,164	10,132,943
セグメント利益又は損失(△)	362,234	3,087	17,274	△18,443	37,281	401,434

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	401,434
セグメント間取引消去	△986
四半期連結損益計算書の営業利益	400,448

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更等」に記載の通り、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の印刷関連事業のセグメント利益が21,501千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	84円69銭	70円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	352,778	291,892
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額(千円)	352,778	291,892
普通株式の期中平均株式数(株)	4,165,444	4,165,444

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　  49,985千円

②1株当たりの金額　　　　　 　 　 12円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月１日

0104430_honbun_9160447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。