SEKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	セキ株式会社
【英訳名】	ＳＥＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関 　啓 三
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】	(089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】	(089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0073078570セキ株式会社SEKI.co.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00730-0002016-08-04E00730-0002015-04-012015-06-30E00730-0002015-04-012016-03-31E00730-0002016-04-012016-06-30E00730-0002015-06-30E00730-0002016-03-31E00730-0002016-06-30E00730-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMemberE00730-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00730-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	2,859,360	2,683,421	12,106,734
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	121,756	△4,601	698,571
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	54,735	△12,764	385,963
四半期包括利益又は　包括利益	(千円)	135,817	△102,930	7,294
純資産額	(千円)	13,448,524	13,111,546	13,270,015
総資産額	(千円)	16,021,309	15,600,226	16,057,294
１株当たり四半期　　(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	13.14	△3.06	92.66
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.91	81.85	80.48

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第67期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第68期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国の欧州連合（EU）離脱の決定が世界経済に与える影響などが懸念され、円高が進行、さらに株式市場においても不安定な動向が見られるなど、景気の先行きは不透明感を増しております。また、個人消費の改善の動きが鈍い中、政府による消費税率の引き上げ再延期が正式に表明され、今後の動向に注視が必要です。

当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は２６億８千３百万円（前年同四半期比６．２％減）となりました。利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより、４千５百万円の営業損失（前年同四半期は６千８百万円の営業利益を計上）、４百万円の経常損失（前年同四半期は１億２千１百万円の経常利益を計上）、１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は５千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上）を計上しました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、地方の需要減退に歯止めがかからず、売上高は１９億８百万円（前年同四半期比４．８％減）、情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の発生などにより、２千１百万円の営業損失（前年同四半期は６千６百万円の営業利益を計上）を計上しました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は１億６千４百万円（前年同四半期比１３．８％減）、１百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業利益を計上）を計上しました。

③出版・広告代理関連事業

手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し地域イベントと連携した書籍を発行するなど業績確保に努めましたが、既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は２億６千万円（前年同四半期比２３．１％減）、２千４百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業損失を計上）を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しておりますが、昨年開催した特別企画展を今年は開催しなかったことなどにより、売上高は６０万円（前年同四半期は５百万円の売上高を計上）、８百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業損失を計上）を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は３億４千９百万円（前年同四半期比９．１％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比２９．１％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円減少し、１５６億円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が２０億１千万円と前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少、投資有価証券が２７億３千１百万円と１億４千９百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円減少し、２４億８千８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１１億７千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少、未払法人税等が２千２百万円と１億２千７百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、１３１億１千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円と、前連結会計年度末に比べ９千３百万円減少したことなどによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,000	4,508,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	4,508,000	4,508,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	4,508	―	1,201,700	―	1,333,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式  　  342,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    4,165,300	41,653	―
単元未満株式	普通株式　 　　   200	―	―
発行済株式総数	4,508,000	―	―
総株主の議決権	―	41,653	―

(注)１　「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２　 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セキ株式会社	愛媛県松山市湊町7-7-1	342,500	─	342,500	7.6
計	―	342,500	─	342,500	7.6

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,822,506	4,931,192
		受取手形及び売掛金								2,383,368	2,010,476
		有価証券								80,725	70,424
		商品及び製品								86,598	105,415
		仕掛品								257,811	270,809
		原材料及び貯蔵品								80,848	82,288
		繰延税金資産								93,168	94,121
		未収還付法人税等								467	5,270
		その他								44,359	53,747
		貸倒引当金								△87,835	△85,501
		流動資産合計								7,762,017	7,538,244
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,645,247	2,646,206
				減価償却累計額						△1,775,701	△1,789,089
				建物及び構築物（純額）						869,546	857,117
			機械装置及び運搬具							4,186,516	4,186,206
				減価償却累計額						△3,040,378	△3,099,609
				機械装置及び運搬具（純額）						1,146,138	1,086,596
			工具、器具及び備品							1,647,195	1,647,807
				減価償却累計額						△332,162	△338,730
				工具、器具及び備品（純額）						1,315,033	1,309,076
			リース資産							14,133	14,133
				減価償却累計額						△1,766	△2,355
				リース資産（純額）						12,366	11,778
			土地							1,238,780	1,238,780
			建設仮勘定							195,976	197,218
			有形固定資産合計							4,777,842	4,700,567
		無形固定資産
			ソフトウエア							27,483	24,783
			のれん							142,599	136,214
			その他							6,689	6,580
			無形固定資産合計							176,772	167,578
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,881,125	2,731,645
			長期貸付金							12,079	13,433
			繰延税金資産							42,346	83,877
			その他							909,716	869,597
			貸倒引当金							△504,606	△504,718
			投資その他の資産合計							3,340,661	3,193,834
		固定資産合計								8,295,276	8,061,981
	資産合計									16,057,294	15,600,226

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,291,446	1,175,236
		短期借入金								-	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								22,052	20,988
		未払法人税等								150,424	22,468
		繰延税金負債								44	13
		賞与引当金								120,875	175,412
		その他								474,121	373,878
		流動負債合計								2,058,964	1,817,997
	固定負債
		長期借入金								128,714	73,467
		退職給付に係る負債								336,606	335,234
		資産除去債務								3,834	3,845
		役員退職慰労引当金								90,685	91,021
		未払役員退職慰労金								138,155	138,155
		その他								30,316	28,957
		固定負債合計								728,313	670,682
	負債合計									2,787,278	2,488,680
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,201,700	1,201,700
		資本剰余金								1,333,500	1,333,500
		利益剰余金								10,825,803	10,763,054
		自己株式								△503,459	△503,459
		株主資本合計								12,857,544	12,794,794
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								96,730	3,337
		退職給付に係る調整累計額								△31,469	△29,856
		その他の包括利益累計額合計								65,260	△26,518
	非支配株主持分									347,211	343,270
	純資産合計									13,270,015	13,111,546
負債純資産合計										16,057,294	15,600,226

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,859,360	2,683,421
売上原価										2,140,282	2,041,491
売上総利益										719,077	641,930
販売費及び一般管理費
	配送費									120,492	98,052
	給料及び手当									209,965	220,916
	貸倒引当金繰入額									10,632	2,404
	賞与引当金繰入額									28,499	26,837
	退職給付費用									5,637	8,663
	役員退職慰労引当金繰入額									-	335
	その他									275,684	330,273
	販売費及び一般管理費合計									650,912	687,483
営業利益又は営業損失（△）										68,165	△45,553
営業外収益
	受取利息									18,789	3,756
	受取配当金									12,392	11,724
	物品売却益									10,436	6,271
	貸倒引当金戻入額									2,141	4,626
	仕入割引									2,190	2,285
	その他									9,776	14,513
	営業外収益合計									55,728	43,178
営業外費用
	支払利息									-	316
	売上割引									390	408
	賃貸収入原価									1,366	955
	その他									380	546
	営業外費用合計									2,137	2,226
経常利益又は経常損失（△）										121,756	△4,601

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
特別利益
	固定資産売却益									13,811	49
	投資有価証券売却益									60	561
	負ののれん発生益									2,704	-
	特別利益合計									16,575	611
特別損失
	固定資産除却損									115	-
	投資有価証券売却損									-	35
	特別損失合計									115	35
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）										138,217	△4,026
法人税、住民税及び事業税										119,669	9,070
法人税等調整額										△41,751	△2,711
法人税等合計										77,917	6,359
四半期純利益又は四半期純損失（△）										60,299	△10,385
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,563	2,378
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										54,735	△12,764

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										60,299	△10,385
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									75,447	△94,148
	退職給付に係る調整額									70	1,603
	その他の包括利益合計									75,517	△92,544
四半期包括利益										135,817	△102,930
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									130,040	△104,543
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,777	1,612

0104100_honbun_9160446502807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
減価償却費	91,447千円	84133千円
のれんの償却額	―	6,385千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月11日 定時株主総会	普通株式	49,985	12	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,985	12	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代 理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	2,004,311	190,438	338,763	5,242	320,605	2,859,360
セグメント間の内部売上高   又は振替高	93,543	263,744	3,479	―	―	360,766
計	2,097,854	454,182	342,242	5,242	320,605	3,220,127
セグメント利益又は損失(△)	66,134	1,456	△1,725	△4,719	7,385	68,531

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	68,531
セグメント間取引消去	△366
四半期連結損益計算書の営業利益	68,165

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代 理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,908,295	164,201	260,638	602	349,684	2,683,421
セグメント間の内部売上高   又は振替高	68,522	242,246	8,060	―	―	318,829
計	1,976,817	406,447	268,699	602	349,684	3,002,251
セグメント利益又は損失(△)	△21,047	△1,708	△24,291	△8,630	9,533	△46,143

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△46,143
セグメント間取引消去	590
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△45,553

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	13円14銭	△3円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	54,735	△12,764
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	54,735	△12,764
普通株式の期中平均株式数（株）	4,165,444	4,165,444

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。