SEIYU KOGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第２四半期報告書_20240510155909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	成友興業株式会社
【英訳名】	ＳＥＩＹＵ　ＫＯＧＹＯ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細沼　順人
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市草花1141番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目13番10号
【電話番号】	03-3538-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　北垣　栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E38906 91700 成友興業株式会社 SEIYU KOGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-09-30 1 false false false E38906-000 2022-10-01 2023-09-30 E38906-000 2023-09-30 E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 E38906-000 2024-03-31 E38906-000 2024-05-13 E38906-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:EnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38906-000 2024-01-01 2024-03-31 E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240510155909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2023年10月１日 至2024年３月31日	自2022年10月１日 至2023年９月30日
売上高	（千円）	6,849,227	12,262,085
経常利益	（千円）	549,399	523,999
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	364,810	358,982
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,880	359,673
純資産額	（千円）	4,354,382	3,984,219
総資産額	（千円）	13,993,021	11,601,568
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	283.77	285.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	275.63	－
自己資本比率	（％）	31.12	34.34
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	171,200	423,250
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△319,061	△105,974
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	940,644	△35,680
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,261,667	1,468,883

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	88.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第49期連結会計年度末時点で非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から第50期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第49期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（建設事業）

当第２四半期連結会計期間において、木本建興株式会社を全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20240510155909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,924,084千円となり、前連結会計年度末に比べ2,174,185千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が1,496,527千円、現金及び預金が792,783千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は7,068,936千円となり、前連結会計年度末に比べ217,266千円増加いたしました。主な要因は、2024年２月９日に木本建興株式会社（以下、「木本建興」という。）の全株式を取得し子会社化したことに伴いのれんが114,060千円発生したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、13,993,021千円となり、前連結会計年度末に比べ2,391,452千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,260,848千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,766千円増加いたしました。主な要因は、木本建興の子会社化に伴うものを含め短期借入金が806,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,377,790千円となり、前連結会計年度末に比べ482,522千円増加いたしました。主な要因は、木本建興の子会社化に伴うものを含め長期借入金が526,573千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、9,638,638千円となり、前連結会計年度末に比べ2,021,289千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,354,382千円となり、前連結会計年度末に比べ370,163千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が302,005千円増加したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費等一部に足踏みもみられるものの、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによるリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に対して注意が必要となります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅建設は弱含んでいるものの、公共投資については、底堅く推移しておりますが、原材料価格の高騰等の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした状況下で、当社の環境事業では、首都圏における都市の再開発建設工事の土砂系廃棄物や処理困難廃棄物の受入が安定して推移し、さらに再生製品の利用が堅調に進捗したことにより、業績に大きく貢献しました。建設事業に関しては、当第２四半期連結会計期間では、変更協議に対する各事業所及び技術者への指導や発注者への働きかけが、請負金額の増加と粗利率の向上に貢献しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,849,227千円となりました。営業利益は578,128千円、経常利益は549,399千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,810千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境事業）

首都圏における都市の再開発建設工事が活況で、また当社が中間処理を得意とする処理困難廃棄物の受入により、処理施設の稼働率が安定して進捗し、売上高3,780,328千円となりました。また、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の再利用について積極的に営業活動を行ったことにより建設現場利用量が増加し、セメント工場への二次処理費が低減し利益率が大幅に改善したことからセグメント利益は670,500千円となりました。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間においては、変更協議に対する各事業所及び技術者への指導や発注者への働きかけが、請負金額の増加と粗利率の向上に貢献しました。また、2023年９月期から進めてきた協力会社への賃金引き上げ対策等の取組みにおいてセグメント利益は低迷していたものの、発注者側の労務費単価等が適正な水準に引き上げられたことにより増収増益に繋がり、売上高は2,671,425千円、セグメント利益は230,969千円となりました。

（環境エンジニアリング事業）

対策工事案件が進捗したことにより、売上高は217,813千円、セグメント利益は4,417千円となりました。

（その他事業）

警備業務につきましては、昨年度同様に平均受注単価は高水準を維持出来ていた一方で、受注していた夜間工事現場が休工となったこと、想定以上の雨天等による中止を理由として警備員の稼働数確保に苦戦したことにより、売上高、利益率ともに昨年度比において減収減益となりました。以上の結果、売上高は242,372千円、セグメント利益は17,754千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,261,667千円となり、

前連結会計年度末と比較して792,783千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得したキャッシュ・フローは171,200千円となりまし

た。これは主に、税金等調整前四半期純利益567,977千円、売上債権の増加額780,997千円、仕入債務の増加額

151,347千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用したキャッシュ・フローは319,061千円となりまし

た。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出309,805千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは940,644千円となりまし

た。これは主に、長期借入れによる収入816,000千円、短期借入金の純増額500,000千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240510155909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,024,400
計	5,024,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,287,950	1,288,120	名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,287,950	1,288,120	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	125	1,287,950	114	327,318	114	55,318

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
細沼　順人	東京都千代田区	978	75.99
細沼　菜穂子	東京都福生市	133	10.33
株式会社山崎砂利商店	滋賀県大津市浜大津４丁目７－６号	57	4.43
成友興業従業員持株会	東京都あきる野市草花1141番地１	39	3.04
細沼　理恵	東京都千代田区	16	1.30
株式会社大岳カンパニー	東京都立川市柴崎町３丁目13－19	10	0.77
株式会社ヤマゼン	三重県伊賀市治田しでノ木2441－１	7	0.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5	0.39
多摩信用金庫	東京都立川市緑町３－４	4	0.34
藤本　哲也	奈良県奈良市	2	0.19
計	－	1,254	97.36

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。

２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社山﨑砂利商店及びその共同保有者の一部（大株主である株式会社ヤマゼン含む）が2024年３月14日現在で、それぞれの保有分を全て株式会社山﨑砂利商店へ売却した旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社山﨑砂利商店	滋賀県大津市浜大津４丁目７－６号	65,800	5.11
上村　京太	滋賀県大津市	300	0.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,287,500	12,875	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	450	－	－
発行済株式総数		1,287,950	－	－
総株主の議決権		－	12,875	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240510155909

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,847,168	2,639,951
受取手形及び売掛金	1,979,332	1,769,169
完成工事未収入金	138,351	106,509
契約資産	642,711	2,139,238
原材料及び貯蔵品	30,528	28,426
未成工事支出金	36,150	58,655
その他	83,276	192,009
貸倒引当金	△7,619	△9,876
流動資産合計	4,749,898	6,924,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,390,645	3,532,021
機械装置及び運搬具	2,397,868	2,443,999
土地	3,316,062	3,380,066
リース資産	296,121	306,005
建設仮勘定	45,360	45,360
その他	78,771	97,349
減価償却累計額	△2,861,604	△3,064,854
有形固定資産合計	6,663,224	6,739,948
無形固定資産
のれん	－	114,060
その他	3,662	5,275
無形固定資産合計	3,662	119,335
投資その他の資産
投資有価証券	5,141	7,328
繰延税金資産	71,454	66,099
その他	108,187	136,224
投資その他の資産合計	184,784	209,652
固定資産合計	6,851,670	7,068,936
資産合計	11,601,568	13,993,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,281,572	1,448,669
工事未払金	614,396	661,041
短期借入金	※ 300,000	※ 1,106,000
１年内返済予定の長期借入金	614,335	740,801
リース債務	55,934	59,704
未払法人税等	167,383	223,700
賞与引当金	54,293	54,289
契約負債	305,614	563,794
その他	328,550	402,845
流動負債合計	3,722,081	5,260,848
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	2,907,076	3,433,649
リース債務	226,990	211,102
資産除去債務	15,635	15,696
その他	145,565	117,341
固定負債合計	3,895,267	4,377,790
負債合計	7,617,349	9,638,638
純資産の部
株主資本
資本金	293,775	327,318
資本剰余金	21,775	55,318
利益剰余金	3,667,891	3,969,897
株主資本合計	3,983,441	4,352,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	778	1,847
その他の包括利益累計額合計	778	1,847
純資産合計	3,984,219	4,354,382
負債純資産合計	11,601,568	13,993,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高	6,849,227
売上原価	5,779,400
売上総利益	1,069,826
販売費及び一般管理費	※ 491,698
営業利益	578,128
営業外収益
受取利息及び配当金	73
受取賃貸料	2,120
保険金収入	3,975
受取補償金	7,730
その他	1,496
営業外収益合計	15,395
営業外費用
支払利息	29,389
上場関連費用	8,815
その他	5,920
営業外費用合計	44,124
経常利益	549,399
特別利益
固定資産売却益	19,674
特別利益合計	19,674
特別損失
固定資産除売却損	1,096
特別損失合計	1,096
税金等調整前四半期純利益	567,977
法人税、住民税及び事業税	198,283
法人税等調整額	4,883
法人税等合計	203,166
四半期純利益	364,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	364,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	364,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,069
その他の包括利益合計	1,069
四半期包括利益	365,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	567,977
減価償却費	151,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4
受取利息及び受取配当金	△73
支払利息	29,389
有形固定資産売却損益（△は益）	△18,578
売上債権の増減額（△は増加）	△780,997
仕入債務の増減額（△は減少）	151,347
その他	249,111
小計	351,512
利息及び配当金の受取額	73
利息の支払額	△29,613
法人税等の支払額	△150,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0
有形固定資産の取得による支出	△28,284
有形固定資産の売却による収入	19,674
投資有価証券の取得による支出	△645
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△309,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△319,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000
長期借入れによる収入	816,000
長期借入金の返済による支出	△350,692
リース債務の返済による支出	△28,945
株式の発行による収入	67,087
配当金の支払額	△62,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	940,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792,783
現金及び現金同等物の期首残高	1,468,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,261,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、木本建興株式会社を全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,600,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	300,000	800,000
差引額	1,300,000	1,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬	79,566千円
給料及び手当	143,469
退職給付費用	3,498
賞与引当金繰入額	14,252

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,639,951千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△378,284
現金及び現金同等物	2,261,667

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	62,805	50	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式30,000株の発行及び2023年11月８日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。

また、当第２四半期累計期間において、第１回及び第２回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,780,328	2,659,323	217,813	6,657,465	191,762	－	6,849,227
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	12,101	－	12,101	50,609	△62,711	－
計	3,780,328	2,671,425	217,813	6,669,566	242,372	△62,711	6,849,227
セグメント利益	670,500	230,969	4,417	905,886	17,754	△345,512	578,128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（企業結合等関係）

（木本建興株式会社の全株式の取得による子会社化）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、木本建興株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2024年２月９日に株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　　木本建興株式会社

事業内容　　　　　　　土木工事業、建築工事業、水道工事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。持続可能な企業とすべく人材採用・育成に積極的に取り組み、マーケットの拡大、広域的な事業展開を進めています。このような背景の下、当社グループは、2024年９月期の経営方針として、建設事業では工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の１つとして取り組んでまいりました。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたＭ＆Ａ戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指しております。このたび、神奈川県において大型の水道工事を多く手掛けている木本建興株式会社（以下、木本建興）と協業の機会を得て、株式を取得（子会社化）することといたしました。

木本建興は、昭和52年より相模原市において、官公庁から請け負う土木工事業、水道工事業、建築工事業を中心に東京都や神奈川県で事業を展開しています。長年、多数の水道工事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており、会社設立以来確固たる信用を築いております。

当社は、木本建興の子会社化により神奈川県での事業展開及びグループ全体での技術交流や相互支援体制の充実を図り、また当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより確固なものとし、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日

2024年２月９日（株式取得日）

2024年１月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月31日をみなし取得日としており、かつ第２四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　316,001千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29,332千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

114,060千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	2,395,644	173,945	2,569,590	－	2,569,590
一時点で移転される財・サービス	3,780,328	263,678	43,867	4,087,874	191,762	4,279,637
顧客との契約から生じる収益	3,780,328	2,659,323	217,813	6,657,465	191,762	6,849,227
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,780,328	2,659,323	217,813	6,657,465	191,762	6,849,227

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	283円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	364,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	364,810
普通株式の期中平均株式数（株）	1,285,589
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	275円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	37,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240510155909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。