SEIYU KOGYO Co.,Ltd.

M&A Activity • Jul 24, 2024

 臨時報告書_20240724145122

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月24日
【会社名】	成友興業株式会社
【英訳名】	ＳＥＩＹＵ　ＫＯＧＹＯ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細沼　順人
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市草花1141番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目13番10号
【電話番号】	03-3538-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　齊藤　衛
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E38906 91700 成友興業株式会社 SEIYU KOGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38906-000 2024-07-24 xbrli:pure

 臨時報告書_20240724145122

１【提出理由】

2024年７月16日開催の当社取締役会において、株式会社栄興産業の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。本株式取得は、提出会社による子会社の取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）取得対象子会社の概要

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業内容

商号　　　　：株式会社栄興産業

本店の所在地：東京都江戸川区興宮町32番１号

代表者の氏名：代表取締役社長　関野　勝利

資本金　　　：3,000千円

純資産　　　：917,098千円

総資産　　　：1,001,936千円

事業の内容　：産業廃棄物処理業、再生砕石販売業

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益

（単位：千円）

事業年度	2021年７月期	2022年７月期	2023年７月期
売上高	374,990	405,315	520,537
営業利益	5,838	28,778	52,281
経常利益	5,452	28,471	51,902
当期純利益	3,192	47,470	39,774

（注）上記の経営成績等については、監査法人等による監査を実施しておりません。

③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社との取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社との取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社との取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。環境事業においては昭和50年の設立以来、がれき類及び建設汚泥・汚染土壌の中間処理事業により東京都内で事業を拡大してまいりました。持続可能な企業とすべく人材採用・育成に積極的に取り組み、マーケットの拡大、広域的な事業展開を進めています。

このような背景の下、当社グループは、2024年９月期の経営方針として、東京都23区及び東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたM＆A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指しております。このたび、埼玉県において、解体コンクリート塊等のがれき類の中間処理施設を有している株式会社栄興産業と協業の機会を得て、株式を取得（子会社化）することといたしました。

株式会社栄興産業は、昭和59年より埼玉県川口市において、首都圏より排出される解体コンクリート塊の中間処理事業を行っております。同社の子会社化により埼玉県での事業展開及びグループ全体での相互支援体制の充実を図り、また当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより確固なものとし、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

譲渡代金に関連する情報については、秘密保持条項を株式譲渡契約において定めていることから、取得価格の開示は控えさせていただきます。取得価額の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しております。

以　上