SEIYU KOGYO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 13, 2025

 第２四半期報告書_20250513085338

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月13日
【中間会計期間】	第51期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	成友興業株式会社
【英訳名】	ＳＥＩＹＵ　ＫＯＧＹＯ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細沼　順人
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市草花1141番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目13番10号
【電話番号】	03-3538-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　北垣　栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E38906 91700 成友興業株式会社 SEIYU KOGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:EnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E38906-000 2023-09-30 E38906-000 2023-10-01 2024-09-30 E38906-000 2024-09-30 E38906-000 2023-10-01 2024-03-31 E38906-000 2024-03-31 E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 E38906-000 2025-03-31 E38906-000 2025-05-13 E38906-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E38906-000:EnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38906-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38906-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250513085338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

中間連結会計期間 | 第51期

中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,849,227 | 7,873,344 | 13,718,573 |
| 経常利益 | （千円） | 549,399 | 605,616 | 796,653 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 364,810 | 329,317 | 478,496 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 365,880 | 354,455 | 479,460 |
| 純資産額 | （千円） | 4,354,382 | 5,274,423 | 4,999,087 |
| 総資産額 | （千円） | 13,993,021 | 17,685,721 | 15,878,733 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 141.88 | 117.10 | 183.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 137.82 | 114.03 | 177.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.12 | 29.07 | 30.80 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 171,200 | 541,008 | 726,334 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △319,061 | △175,977 | △1,863,053 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 940,644 | 536,577 | 1,637,666 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,261,667 | 3,182,227 | 2,280,618 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から第50期中間連結会計期間及び第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。   

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（建設事業）

当中間連結会計期間において、株式会社武蔵野トランスポートを全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は7,996,085千円となり、前連結会計年度末に比べ1,842,732千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が996,822千円、現金及び預金が893,405千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,689,636千円となり、前連結会計年度末に比べ35,744千円減少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。

この結果、総資産は、17,685,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,806,988千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,606,996千円となり、前連結会計年度末に比べ2,050,846千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,100,000千円、契約負債が848,175千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は5,804,301千円となり、前連結会計年度末に比べ519,194千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が返済により579,560千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、12,411,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,651千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,274,423千円となり、前連結会計年度末に比べ275,336千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が245,025千円増加したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となっております。

当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅投資は概ね横ばいな状況が続いている他、公共投資は底堅い推移となっており大きな状況の変化は生じておりません。

こうした状況下で、当社グループの環境事業、建設事業共に前期に実施したＭ＆Ａによる効果が業績の向上につながりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,873,344千円（前年同期比15.0％増）となりました。営業利益は658,638千円（前年同期比13.9％増）、経常利益は605,616千円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は329,317千円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境事業）

首都圏における都市の大規模再開発案件では地下掘削工事から建物の建築工事に進捗したことにより、当社が中間処理を得意とする土砂系廃棄物の排出量が低迷しています。さらに当社受注済み案件工事において、突発的な工期遅延が発生したことで、当社中間処理施設への受入量が減少となりました。他方、株式会社エコワスプラント及び成友マテリアルワン株式会社（旧株式会社栄興産業）をグループ化したことにより、売上高4,063,346千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は707,895千円（前年同期比5.6％増）となりました。

（建設事業）

当社のこれまでの主力である舗装工事に加え、１件当たりの受注規模が約３倍にのぼる一般土木工事が順調に進捗し、売上高に寄与しました。更に、前期にＭ＆Ａした木本建興株式会社の業績が期初より上乗せとなり売上高に好影響を与えました。セグメント利益は、売上高の増加が主な要因となったほか、利益率向上を図るため、価格高騰に対して、前期に続き発注者へ労務費や主要原材料等の単価見直しを働きかけるとともに、工程管理において工期の１か月前竣工を目指す取り組みを行いました。以上の結果、売上高は3,374,874千円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は336,729千円（前年同期比45.8％増）となりました。

（環境エンジニアリング事業）

前期に引き続き、大規模な汚染土壌対策工事案件で地中障害物の撤去及び処理の影響により、売上高は203,298千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は17,297千円（前年同期比291.6％増）となりました。

（その他事業）

警備業務につきましては、降雨、降雪による中止等により稼働数の確保に苦戦したものの平均受注単価は高水準を維持できた一方で、増加した人件費を確保できるほどの売上高とはならず、前年度比において増収減益となりました。以上の結果、売上高は269,841千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は16,974千円（前年同期比4.4％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,182,227千円となり、前連結会計年度末と比較して901,608千円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により獲得したキャッシュ・フローは541,008千円（前年同期比216.0％増）となりました。これは主に、契約負債の増加額848,175千円、売上債権の増加額723,034千円、税金等調整前中間純利益613,525千円、減価償却費196,437千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用したキャッシュ・フローは175,977千円（前年同期比44.8％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円、有形固定資産の取得による支出70,944千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは536,577千円（前年同期比43.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,100,000千円、長期借入金の返済による支出440,254千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。   

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,048,800
計	10,048,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,815,043	2,815,043	名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,815,043	2,815,043	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日（注）	5,292	2,815,043	2,587	373,858	2,587	436,258

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社細沼	東京都千代田区麹町６丁目４－６	1,287,950	45.75
細沼　順人	東京都千代田区	669,592	23.78
細沼　菜穂子	東京都福生市	266,276	9.45
株式会社大岳カンパニー	東京都立川市柴崎町３丁目13－19	196,000	6.96
株式会社山崎砂利商店	滋賀県大津市浜大津４丁目７－６号	132,200	4.69
成友興業従業員持株会	東京都あきる野市草花1141番地１	67,100	2.38
細沼　理恵	東京都千代田区	33,582	1.19
西武信用金庫	東京都中野区中野２丁目29－10	30,303	1.07
多摩信用金庫	東京都立川市緑町３－４	9,000	0.31
明和土木興業株式会社	埼玉県川口市東領家２丁目３－12	5,700	0.20
計	－	2,697,703	95.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,814,100	28,141	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	843	－	－
発行済株式総数		2,815,043	－	－
総株主の議決権		－	28,141	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
成友興業株式会社	東京都あきる野市草花1141番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,105	3,605,511
受取手形及び売掛金	1,541,804	1,442,459
完成工事未収入金	81,636	110,218
契約資産	1,618,118	2,614,940
原材料及び貯蔵品	26,995	26,456
未成工事支出金	75,293	88,495
その他	106,663	118,841
貸倒引当金	△9,265	△10,839
流動資産合計	6,153,352	7,996,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,873,749	3,928,946
機械装置及び運搬具	2,808,826	3,131,258
土地	4,751,607	4,751,607
リース資産	414,582	438,807
建設仮勘定	45,360	67,765
その他	117,670	167,670
減価償却累計額	△3,568,797	△4,084,857
有形固定資産合計	8,442,999	8,401,199
無形固定資産
のれん	939,931	989,602
その他	6,730	6,647
無形固定資産合計	946,662	996,250
投資その他の資産
投資有価証券	7,918	9,247
繰延税金資産	133,814	91,117
その他	193,986	191,821
投資その他の資産合計	335,719	292,186
固定資産合計	9,725,381	9,689,636
資産合計	15,878,733	17,685,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215,924	1,124,687
工事未払金	645,819	806,005
短期借入金	※ 650,000	※ 1,750,000
１年内償還予定の社債	1,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	830,610	986,582
リース債務	80,246	92,741
未払法人税等	224,663	214,276
賞与引当金	135,922	144,975
契約負債	238,797	1,086,973
その他	533,164	390,753
流動負債合計	4,556,149	6,606,996
固定負債
社債	621,500	607,500
長期借入金	5,106,342	4,526,781
リース債務	272,199	299,774
資産除去債務	15,757	15,819
その他	307,696	354,426
固定負債合計	6,323,496	5,804,301
負債合計	10,879,646	12,411,298
純資産の部
株主資本
資本金	371,271	373,858
資本剰余金	433,671	436,258
利益剰余金	4,083,583	4,328,608
株主資本合計	4,888,526	5,138,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,742	2,166
その他の包括利益累計額合計	1,742	2,166
非支配株主持分	108,818	133,532
純資産合計	4,999,087	5,274,423
負債純資産合計	15,878,733	17,685,721

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 6,849,227 | 7,873,344 |
| 売上原価 | 5,779,400 | 6,411,925 |
| 売上総利益 | 1,069,826 | 1,461,419 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 491,698 | ※ 802,781 |
| 営業利益 | 578,128 | 658,638 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 73 | 1,371 |
| 受取賃貸料 | 2,120 | 1,760 |
| 保険金収入 | 3,975 | 3,879 |
| 助成金収入 | － | 13,538 |
| 受取補償金 | 7,730 | － |
| その他 | 1,496 | 1,815 |
| 営業外収益合計 | 15,395 | 22,364 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 29,389 | 51,779 |
| 上場関連費用 | 8,815 | － |
| 借入手数料 | 3,197 | 20,760 |
| その他 | 2,722 | 2,846 |
| 営業外費用合計 | 44,124 | 75,386 |
| 経常利益 | 549,399 | 605,616 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 19,674 | 13,555 |
| 特別利益合計 | 19,674 | 13,555 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 1,096 | 2,936 |
| 損害賠償金 | － | 2,710 |
| 特別損失合計 | 1,096 | 5,647 |
| 税金等調整前中間純利益 | 567,977 | 613,525 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,283 | 208,668 |
| 法人税等調整額 | 4,883 | 50,825 |
| 法人税等合計 | 203,166 | 259,493 |
| 中間純利益 | 364,810 | 354,031 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 24,713 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 364,810 | 329,317 |   

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 364,810 | 354,031 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,069 | 423 |
| その他の包括利益合計 | 1,069 | 423 |
| 中間包括利益 | 365,880 | 354,455 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 365,880 | 329,741 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 24,713 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	567,977	613,525
減価償却費	151,082	196,437
のれん償却額	－	95,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,256	1,573
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	5,552
受取利息及び受取配当金	△73	△1,371
支払利息	29,389	51,779
有形固定資産売却損益（△は益）	△18,578	△10,619
損害賠償金	－	2,710
売上債権の増減額（△は増加）	△780,997	△723,034
仕入債務の増減額（△は減少）	151,347	△54,186
契約負債の増減額（△は減少）	258,180	848,175
その他	△9,069	△207,393
小計	351,512	818,341
利息及び配当金の受取額	73	1,371
利息の支払額	△29,613	△53,947
損害賠償金の支払額	－	△2,710
法人税等の支払額	△150,772	△222,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,200	541,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	8,202
有形固定資産の取得による支出	△28,284	△70,944
有形固定資産の売却による収入	19,674	17,580
投資有価証券の取得による支出	△645	△717
貸付金の貸付による支出	－	△5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△309,805	△125,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	△319,061	△175,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	1,100,000
長期借入れによる収入	816,000	－
長期借入金の返済による支出	△350,692	△440,254
社債の償還による支出	－	△5,000
リース債務の返済による支出	△28,945	△37,804
割賦債務の返済による支出	－	△1,245
株式の発行による収入	67,087	5,174
配当金の支払額	△62,805	△84,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	940,644	536,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792,783	901,608
現金及び現金同等物の期首残高	1,468,883	2,280,618
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,261,667	※ 3,182,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社武蔵野トランスポートを全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。  

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,550,000千円
借入実行残高	450,000	1,700,000
差引額	1,700,000	850,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬	79,566千円	103,793千円
給料及び手当	143,469	190,147
退職給付費用	3,498	3,072
賞与引当金繰入額	14,252	37,204

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,639,951千円	3,605,511千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△378,284	△423,284
現金及び現金同等物	2,261,667	3,182,227

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	62,805	50	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式30,000株の発行及び2023年11月８日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。

また、当中間会計期間において、第１回及び第２回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	84,292	30	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,780,328	2,659,323	217,813	6,657,465	191,762	－	6,849,227
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	12,101	－	12,101	50,609	△62,711	－
計	3,780,328	2,671,425	217,813	6,669,566	242,372	△62,711	6,849,227
セグメント利益	670,500	230,969	4,417	905,886	17,754	△345,512	578,128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,057,419	3,365,134	203,298	7,625,852	247,492	－	7,873,344
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,926	9,740	－	15,666	22,348	△38,015	－
計	4,063,346	3,374,874	203,298	7,641,519	269,841	△38,015	7,873,344
セグメント利益	707,895	336,729	17,297	1,061,922	16,974	△420,259	658,638

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△95,192千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△324,648千円及びセグメント間取引消去△417千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（企業結合等関係）

（株式会社武蔵野トランスポートの全株式の取得による子会社化）

当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、株式会社武蔵野トランスポートの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年３月31日に株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　　株式会社武蔵野トランスポート

事業内容　　　　　　　土木工事業、舗装工事業、下水道工事業、管工事業、水道工事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。2024年には、木本建興株式会社、株式会社エコワスプラント並びに成友マテリアルワン株式会社（旧株式会社栄興産業）がグループ入りし、マーケットの拡大や広域的な事業展開を進めています。このような背景のもと、当社グループは、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を2025年９月期の重要施策の１つとして取り組んでおります。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたＭ＆Ａ戦略により首都圏における地域拡大を目指しております。このたび、東京都武蔵野市において舗装工事を主力事業とする株式会社武蔵野トランスポート（以下、武蔵野トランスポート）と協業の機会を得て、株式を取得し、子会社化することといたしました。

武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しています。

当社は、武蔵野トランスポートの子会社化を通じ、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、グループ全体における技術交流及び相互支援体制の充実を進めてまいります。また、当社の経営リソース及び人的資源を活用することで、当社グループ全体の収益力向上と企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日

2025年３月31日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月31日が株式取得日であることから、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　207,699千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　5,700千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

144,863千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	2,395,644	173,945	2,569,590	－	2,569,590
一時点で移転される財・サービス	3,780,328	263,678	43,867	4,087,874	191,762	4,279,637
顧客との契約から生じる収益	3,780,328	2,659,323	217,813	6,657,465	191,762	6,849,227
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,780,328	2,659,323	217,813	6,657,465	191,762	6,849,227

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	3,117,839	140,575	3,258,415	－	3,258,415
一時点で移転される財・サービス	4,057,419	247,294	62,722	4,367,436	247,492	4,614,929
顧客との契約から生じる収益	4,057,419	3,365,134	203,298	7,625,852	247,492	7,873,344
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,057,419	3,365,134	203,298	7,625,852	247,492	7,873,344

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	141円88銭	117円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	364,810	329,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	364,810	329,317
普通株式の期中平均株式数（株）	2,571,178	2,812,355
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	137円82銭	114円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,882	75,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250513085338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。