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seiren co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館） |
| 【電話番号】 | (03)5411―3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社総務部チームリーダー 吉 田 乃 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00562 35690 セーレン株式会社 SEIREN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00562-000 2021-11-12 E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 E00562-000 2020-04-01 2021-03-31 E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 E00562-000 2020-09-30 E00562-000 2021-03-31 E00562-000 2021-09-30 E00562-000 2020-07-01 2020-09-30 E00562-000 2021-07-01 2021-09-30 E00562-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00562-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00562-000 2020-03-31 E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:AutomotiveInteriorReportableSegmentMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:AutomotiveInteriorReportableSegmentMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:HighFashionReportableSegmentsMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:HighFashionReportableSegmentsMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:EnvironmentAndLifeMaterialsReportableSegmentMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:EnvironmentAndLifeMaterialsReportableSegmentMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:MedicalReportableSegmentsMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:MedicalReportableSegmentsMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00562-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0324947003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期
第２四半期
連結累計期間 | 第150期
第２四半期
連結累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,496 | 53,131 | 98,688 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,001 | 6,023 | 9,451 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,248 | 4,498 | 6,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △190 | 7,060 | 6,019 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,621 | 87,082 | 80,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,990 | 150,029 | 144,702 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 22.48 | 83.85 | 113.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.30 | 71.79 | 108.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 57.1 | 55.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,775 | 5,758 | 12,958 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 518 | △1,580 | △1,889 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,241 | △1,693 | 12,317 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,653 | 42,991 | 39,498 |
| 回次 | 第149期 第２四半期 連結会計期間 |
第150期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.88 | 37.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の再開や経済対策により、緩やかに回復の動きが見られたものの、変異株の流行による感染再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、依然として不透明な状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期の連結業績は、売上高531億31百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益54億64百万円（同92.1％増）、経常利益60億23百万円（同100.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億98百万円（同260.4％増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
世界的な半導体不足、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で自動車の生産、販売活動に大きな影響が及びました。海外事業（2021年１月～６月）では、各国の新型コロナウイルスの影響からの回復基調の中でも、特に中国経済の景気回復が大きく、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移し、海外事業全体では前年同期比で増収・増益となりました。国内事業（2021年４月～９月）では、８月以降、世界的な半導体不足による減産の影響を受けたものの、４月～６月における新型コロナウイルスの影響からの回復が大きく、前年同期比で増収・増益となりました。当事業の売上高は316億38百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益39億44百万円（同122.6％増）となりました。
（ハイファッション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による衣料品の主力販売店舗休業の影響を受け、ファッションアパレルは伸び悩みましたが、アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレル、インナーアパレルは売上高・利益共に前年同期実績を上回りました。しかしながら、淘汰が進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。近年、アパレル業界や消費者において、環境に配慮したモノづくりに関心が高まるなか、差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」に注目が集まっております。このような環境のもと、今後、大きく変化していくであろうアパレル業界において、多彩な商品展開を在庫レスで実現し、バーチャル試着で好みの商品をオーダーすることができる「Viscotecs make your brand®」こそが、時代にマッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、ファッション向けBtoB事業の拡大に注力してまいります。当事業の売上高は90億22百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益１億18百万円と、前年同期比で３億24百万円の増益となりました。
（エレクトロニクス事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のエレクトロニクス商品で、客先での販売不振や在庫調整の影響を受けました。しかし、リモートワークの急速な拡大や外出機会の減少による巣ごもり需要、オリンピック開催を背景としたハードディスクやテレビの需要の高まり、また、海外向けスマートフォン用商材の採用獲得等により、導電性素材「プラット®」やＫＢセーレン㈱の「ザヴィーナ®」ワイピングHDDテープの売上高が増加しました。今後は、スーパー繊維「ゼクシオン®」（LCP）の拡販と共に、次世代エンプラ繊維「グラディオ®」（PPS）の生産を本格化し、新規顧客開拓並びに用途開発を進めてまいります。当事業の売上高は49億18百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は７億83百万円（同15.3％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年に対する反動もあり、売上高・利益共に前年同期実績を上回りました。ハウジング資材関連は住宅着工数の回復、オフィス・インテリア資材関連は、病院・介護向けに機能性を高めた製品の受注増加等により、売上が回復しました。また、産業資材関連ではエクステリア等の新規顧客開拓があり、売上高を伸ばしました。当事業の売上高は39億59百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は４億13百万円（同7.9％増）となりました。
（メディカル事業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大後、外出自粛による化粧品消費の低迷などにより、前年度はコモエース化粧品の売上高が減少しましたが、直営店及び自社ECサイトの回復、並びに化粧品OEM受注により、売上高を伸ばしました。一方で、医療用資材では、病院の一般診療の減少に伴い、既存客先での売上高が戻らず、高付加価値商品が伸び悩みました。コロナ禍において発売した高性能抗ウイルスマスク「BYERUS®」の開発で培った抗ウイルス技術については、インテリア、介護分野等、異なる分野へ応用展開を進めております。当事業の売上高は31億40百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は６億62百万円（同0.7％増）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しました。当事業の売上高は４億53百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億63百万円（同5.4％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53億27百万円増加の1,500億29百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して43億55百万円の増加となりました。固定資産は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の減少がありましたが、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して９億72百万円増加しました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、８億57百万円減少し、629億46百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で61億85百万円増加し、870億82百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は429億91百万円となり、前連結会計年度末より34億93百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、57億58百万円の収入（前年同期は47億75百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益60億40百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億80百万円の支出（前年同期は５億18百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億６百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、16億93百万円の支出（前年同期は32億41百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払による支出９億65百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手 年月 |
完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 | 中国江蘇省 蘇州市 |
車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 765 | ― | 2021年 ４月 |
2021年 12月 |
23万m/月 |
| SEIREN Hungary Kft. | ハンガリー ペーチ |
車輌資材 | 土地及び自動車内装材生産工場・設備 | 6,540 | 1,275 | 2021年 ４月 |
2022年 12月 |
40万m/月 |
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0324947003310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ９ 当社取締役を兼務しない当社執行役員 13 当社の完全子会社の取締役及び執行役員 ４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,163(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 116,300(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年７月９日～2061年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,884 資本組入額 942 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月９日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 4,834 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 6,642 | 12.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,628 | 8.63 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ | 2,436 | 4.54 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 2,376 | 4.43 |
| セーレン共栄会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 1,954 | 3.64 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,505 | 2.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,469 | 2.74 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 1,330 | 2.48 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,130 | 2.11 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大管町408 | 1,090 | 2.03 |
| 計 | ― | 24,564 | 45.79 |
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式10,982千株があります。
３． 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 4,571 | 7.07 |
４． 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 2,133 | 3.30 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 1,122 | 1.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | |
| 普通株式 | 10,982,300 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 536,321 | |
| 53,632,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 19,246 | |||
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 536,321 |
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セーレン株式会社 |
福井市毛矢１丁目10―１ | 10,982,300 | ― | 10,982,300 | 16.99 |
| 計 | ― | 10,982,300 | ― | 10,982,300 | 16.99 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,337 | 45,101 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,300 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 24,758 | |||||||||
| 有価証券 | 298 | 297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,085 | 11,881 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,916 | 2,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,646 | 5,116 | |||||||||
| その他 | 1,689 | 2,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,267 | 92,622 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,830 | 20,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,244 | 9,461 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 445 | 447 | |||||||||
| 土地 | 11,958 | 12,078 | |||||||||
| リース資産 | 203 | 145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 849 | 2,058 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,532 | 44,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 964 | 882 | |||||||||
| その他 | 2,704 | 2,777 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,668 | 3,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 9,340 | ※１ 8,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,233 | 8,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,434 | 57,406 | |||||||||
| 資産合計 | 144,702 | 150,029 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,176 | 14,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,521 | 6,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 858 | 1,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,270 | 1,241 | |||||||||
| その他 | 4,190 | 4,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,018 | 28,116 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 15,420 | 15,375 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,406 | 11,483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,406 | 6,442 | |||||||||
| その他 | 1,421 | 1,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,785 | 34,830 | |||||||||
| 負債合計 | 63,804 | 62,946 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,794 | 16,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,329 | 63,862 | |||||||||
| 自己株式 | △14,424 | △14,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,219 | 83,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,461 | 2,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,098 | △317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △595 | 1,928 | |||||||||
| 新株予約権 | 618 | 694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 655 | 690 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,897 | 87,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,702 | 150,029 |
0104020_honbun_0324947003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,496 | 53,131 | |||||||||
| 売上原価 | 31,276 | 37,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,219 | 15,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,374 | ※１ 10,343 | |||||||||
| 営業利益 | 2,844 | 5,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 82 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 378 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 127 | |||||||||
| その他 | 201 | 191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 796 | 586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 585 | ― | |||||||||
| その他 | 27 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 638 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 3,001 | 6,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 44 | 18 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ※２ 843 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 897 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,110 | 6,040 | |||||||||
| 法人税等 | 869 | 1,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,240 | 4,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,248 | 4,498 |
0104035_honbun_0324947003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,240 | 4,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 487 | △250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,919 | 2,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,431 | 2,528 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190 | 7,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △152 | 7,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37 | 37 |
0104050_honbun_0324947003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,110 | 6,040 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,321 | 2,294 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 38 | △17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 100 | 26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △216 | △193 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 849 | △277 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,938 | 2,587 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 573 | △1,735 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,127 | △1,095 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △246 | △151 | |||||||||
| その他 | △225 | △533 | |||||||||
| 小計 | 5,213 | 6,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △632 | △1,305 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,775 | 5,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,392 | △2,506 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 42 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △16 | △222 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 23 | 518 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,965 | 729 | |||||||||
| その他 | △74 | △140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 518 | △1,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11 | 5 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △692 | △670 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △998 | △965 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| その他 | △52 | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,241 | △1,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △630 | 1,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,905 | 3,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,747 | 39,498 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 0 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,653 | ※１ 42,991 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １. 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSEIREN Hungary Kft.社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結会計期間の「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ２億13百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 0百万円 | 0百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料賞与等 | 3,277 | 百万円 | 3,597 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 764 | 百万円 | 649 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 171 | 百万円 | 216 | 百万円 |
※２ 操業休止関連費用は、コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の固定費相当額（人件費や減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
(2020年９月30日現在)
| 現金及び預金 | 27,132百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,479百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,653百万円 |
(2021年９月30日現在)
| 現金及び預金 | 45,101百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,109百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,991百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 998 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 999 | 18 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 965 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 965 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファ ッション |
エレクト ロニクス |
環境・ 生活資材 |
メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
23,976 | 8,030 | 4,823 | 3,427 | 2,811 | 43,068 | 427 | 43,496 | ― | 43,496 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 | 14 | 114 | 28 | 1 | 158 | 265 | 424 | △424 | ― |
| 計 | 23,976 | 8,044 | 4,937 | 3,455 | 2,813 | 43,227 | 693 | 43,920 | △424 | 43,496 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,772 | △206 | 679 | 383 | 658 | 3,287 | 249 | 3,536 | △692 | 2,844 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用724百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファ ッション |
エレクト ロニクス |
環境・ 生活資材 |
メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,638 | 9,022 | 4,918 | 3,959 | 3,140 | 52,678 | 174 | 52,852 | ― | 52,852 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 279 | 279 | ― | 279 |
| 外部顧客への 売上高 |
31,638 | 9,022 | 4,918 | 3,959 | 3,140 | 52,678 | 453 | 53,131 | ― | 53,131 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 | 12 | 139 | 46 | 1 | 201 | 256 | 457 | △457 | ― |
| 計 | 31,638 | 9,034 | 5,057 | 4,006 | 3,141 | 52,879 | 710 | 53,589 | △457 | 53,131 |
| セグメント利益 | 3,944 | 118 | 783 | 413 | 662 | 5,923 | 263 | 6,186 | △722 | 5,464 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△722百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用751百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円48銭 | 83円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,248 | 4,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,248 | 4,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,516 | 53,644 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円30銭 | 71円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △31 |
| (うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) |
― | △31 |
| 普通株式増加数(千株) | 465 | 8,574 |
| うち新株予約権(千株) | 465 | 587 |
| うち新株予約権付社債(千株) | ― | 7,987 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第150期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 965百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
0201010_honbun_0324947003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。