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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年7月1日 |
| 【会社名】 |
セイコーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 |
SEIKO GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 高橋 修司 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区銀座4丁目5番11号 |
| 【電話番号】 |
03（3563）2111 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 五十嵐 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーグループ株式会社 |
| 【電話番号】 |
03（3563）2111 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 五十嵐 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02280 80500 セイコーグループ株式会社 SEIKO GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02280-000 2024-07-01 xbrli:pure
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１【提出理由】
2024年6月27日開催の当社第163回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金42.5円 総額1,757,057,653円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、服部真二、高橋修司、内藤昭男、関根淳、米山拓、遠藤洋一、齊藤昇、小堀秀毅、魚谷雅彦
および漆紫穂子の10名を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、西本隆志、中尾成および櫻井謙二の3名を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
決議の結果
（賛成の割合） |
| 第1号議案 |
356,579 |
305 |
17 |
可決（99.85％） |
| 第2号議案 |
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| 服部 真二 |
339,522 |
17,295 |
85 |
可決（95.07％） |
| 高橋 修司 |
335,571 |
21,244 |
85 |
可決（93.97％） |
| 内藤 昭男 |
355,064 |
1,821 |
17 |
可決（99.43％） |
| 関根 淳 |
354,809 |
2,076 |
17 |
可決（99.35％） |
| 米山 拓 |
355,132 |
1,753 |
17 |
可決（99.44％） |
| 遠藤 洋一 |
355,046 |
1,839 |
17 |
可決（99.42％） |
| 齊藤 昇 |
355,709 |
1,176 |
17 |
可決（99.61％） |
| 小堀 秀毅 |
355,607 |
1,278 |
17 |
可決（99.58％） |
| 魚谷 雅彦 |
356,264 |
622 |
17 |
可決（99.76％） |
| 漆 紫穂子 |
356,428 |
458 |
17 |
可決（99.81％） |
| 第3号議案 |
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| 西本 隆志 |
344,917 |
11,966 |
17 |
可決（96.58％） |
| 中尾 成 |
345,054 |
11,829 |
17 |
可決（96.62％） |
| 櫻井 謙二 |
303,983 |
52,896 |
17 |
可決（85.12％） |
（注）1．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
（注）2．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
当該株主総会に出席した株主の議決権の数（当該株主総会の前日までの事前行使分および当日
出席のすべての株主分）に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関し
て賛成が確認できた議決権数の割合であります。
（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会の前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
ものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上