SEIKO EPSON CORPORATION

Quarterly Report • Jul 31, 2018

 第１四半期報告書_20180730095548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月31日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	セイコーエプソン株式会社
【英訳名】	SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　碓井　稔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】	0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	広報IR部長　　小林　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01873 67240 セイコーエプソン株式会社 SEIKO EPSON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01873-000 2018-07-31 E01873-000 2018-06-30 E01873-000 2018-04-01 2018-06-30 E01873-000 2017-06-30 E01873-000 2017-04-01 2017-06-30 E01873-000 2018-03-31 E01873-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180730095548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
決算年度		2017年度 第１四半期 連結累計期間	2018年度 第１四半期 連結累計期間	2017年度
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	（百万円）	254,805	260,460	1,102,116
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	14,455	14,334	62,663
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	10,204	11,166	41,836
四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	14,468	17,989	41,581
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	495,985	519,738	512,727
総資産額	（百万円）	975,772	1,034,753	1,033,350
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	28.97	31.70	118.78
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	28.97	31.70	118.75
親会社所有者帰属持分比率	（％）	50.83	50.23	49.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,644	10,451	84,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,304	△25,853	△74,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,223	△10,241	37
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	196,607	204,623	229,678

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、Epson Electronics America, Inc.は、2018年４月１日付でEpson America, Inc.に吸収合併されました。

 第１四半期報告書_20180730095548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して14億円増加し、１兆347億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が有形固定資産・無形資産の取得や配当金の支払などにより250億円減少した一方で、棚卸資産の増加156億円、有形固定資産および無形資産の増加49億円や、その他の流動資産およびその他の非流動資産の増加48億円があったことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して55億円減少し、5,127億円となりました。これは主に、その他の流動負債の増加62億円があった一方で、流動負債および非流動負債の引当金の減少132億円があったことなどによるものです。

なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して70億円増加し5,197億円となりました。これは主に、配当金の支払112億円がありましたが、円安進行にともなう在外営業活動体の換算差額の増加を主因とするその他の資本の構成要素の増加56億円、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益111億円の計上および確定給付制度の再測定11億円により増加したことなどによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きました。欧州は緩やかに回復しました。また、中南米も回復していますが、アルゼンチンやブラジルでは通貨安に加えて、ブラジルでのトラック運転手によるストライキ等の経済的混乱が発生し、回復の速度は鈍化しています。中国は持ち直しの動きが続いていましたが、米国との貿易摩擦が懸念材料となっています。日本では、着実な雇用情勢・所得情勢の改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。

当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.06円および130.09円と前年同期に比べ、米ドルは２％の円高、ユーロは７％の円安に推移しました。

このような状況の中、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントのインクジェットプリンター大容量インクタンクモデル、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの液晶プロジェクター、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの半導体などの増加により、2,604億円（前年同期比2.2％増）となりました。事業利益（※）は、増収および為替のプラス効果などによる増加はあったものの、将来成長に向けた戦略的な費用投下や、プリンティングソリューションズ事業セグメントでのインクカートリッジ減収影響およびベンダー火災に起因するインクカートリッジモデル本体生産の第２四半期へのシフトにともなう費用発生の後ろ倒しがあった前年同期と比較し、当期は通常の本体生産にともなう費用発生であることから減益となり、146億円（同12.7％減）となりました。営業利益は134億円（同8.2％減）、税引前利益は143億円（同0.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は111億円（同9.4％増）となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

プリンター事業の売上収益は増加となりました。インクジェットプリンター本体は、インクカートリッジモデルが競合他社によるプロモーションが激しくなる中でも、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったことなどから減少となった一方、大容量インクタンクモデルは新興国、先進国ともに好調な販売が継続し、大幅な増加となったことから、全体では売上増加となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加しましたが、コンシューマー向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカートリッジ減少により、売上減少となりました。

プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は減少となりました。大判インクジェットプリンターは、成長市場であるサイネージ、テキスタイルおよびラベル分野は堅調に推移しましたが、フォト・グラフィックス分野が競合他社のプロモーション影響を受けて減少となったことから、全体では前期並みとなりました。POSシステム関連製品は、北米における案件の後ろ倒し等により、売上減少となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、大容量インクタンクモデルの増収および為替のプラス効果がありましたが、インクカートリッジ減収影響およびベンダー火災に起因するインクカートリッジモデル本体生産の第２四半期へのシフトにともなう費用発生の後ろ倒しがあった前年同期と比較し、当期は通常の本体生産にともなう費用発生であることから、減益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,666億円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は179億円（同19.0％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は増加となりました。液晶プロジェクターが、サッカーワールドカップ開催にともなう需要増により増加したことに加え、高光束分野におけるレーザー光源搭載モデル等の高付加価値製品の販売数量増加によるモデルミックス改善により、増加となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収および為替のプラス効果もあり、増益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は514億円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は71億円（同35.5％増）となりました。

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチ市場が低調に推移したことにより、減少となりました。

ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、ICハンドラーが前年同期のモバイル機器関連向けの高い需要に対して減少したものの、産業用ロボットで中国を中心としたロボット需要を取り込み増加となったことに加え、為替のプラス効果もあり、増加となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は増加となりました。水晶デバイスは、モバイル市場の成長鈍化による数量減に加え、需要が低・中価格帯へ移行したことによる価格下落により、減少となりました。半導体は、市場の需要増による販売数量の増加により増加となりました。

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、水晶デバイスの減収影響および為替のマイナス影響により、減益となりました。

以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は431億円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は17億円（同25.3％減）となりました。

（その他）

その他の売上収益は２億円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は１億円（前年同期は１億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△120億円（前年同期の調整額は△128億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、104億円の収入（前年同期は16億円の収入）となりました。これは四半期利益が112億円であったのに対し、棚卸資産の増加125億円や法人所得税の支払66億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上133億円、仕入債務の増加50億円などの増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出232億円などがあったことにより、258億円の支出（前年同期は183億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払112億円などがあったことにより、102億円の支出（前年同期は92億円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,046億円（前年同期は1,966億円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

①基本方針の概要

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」という。）と、当該ビジョンの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を2016年３月に制定いたしました。

第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備してまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年６月28日の定時株主総会において、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、対抗措置を発動するプランとなっております。

一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております（ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。）。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで更新されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、当社取締役会は、対抗措置発動に関する特別委員会の勧告に従うとされていること（ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。）、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、買付者等による買収意向表明後の各プロセスにおいて要する期間が特定されていること、非適格者から新株予約権を取得する場合、金銭等の経済的利益の交付は行わないことが明確になっていること、有効期間が更新から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は137億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。

相互技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
当社	ブラザー工業株式会社	日本	情報関連機器に関する特許実施権の許諾	2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで

 第１四半期報告書_20180730095548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,214,916,736
計	1,214,916,736

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	399,634,778	399,634,778	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	399,634,778	399,634,778	─	─

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	399,634,778	－	53,204	－	84,321

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	47,232,600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	352,283,400

3,522,834

－

単元未満株式

普通株式	118,778

－

－

発行済株式総数

399,634,778

－

－

総株主の議決権

－

3,522,834

－

（注）１．役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,528株は、「完全議決権株式（その他）」欄に173,500株（議決権の数1,735個）、「単元未満株式」欄に28株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セイコーエプソン株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	47,232,600	－	47,232,600	11.81
計	－	47,232,600	－	47,232,600	11.81

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,528株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180730095548

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		229,678		204,623
売上債権及びその他の債権		165,282		157,708
棚卸資産		223,227		238,897
未収法人所得税		2,942		4,917
その他の金融資産	10	1,513		3,189
その他の流動資産		16,485		19,736
小計		639,129		629,072
売却目的で保有する非流動資産		43		4,698
流動資産合計		639,172		633,771
非流動資産
有形固定資産		297,927		300,484
無形資産		22,037		24,477
投資不動産		1,219		1,216
持分法で会計処理されている投資		1,546		1,512
退職給付に係る資産		11		1
その他の金融資産	10	20,433		20,431
その他の非流動資産		5,299		6,947
繰延税金資産		45,701		45,911
非流動資産合計		394,178		400,981
資産合計		1,033,350		1,034,753

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		154,759		156,454
未払法人所得税		7,296		5,430
社債、借入金及びリース債務	6,10	36,082		48,320
その他の金融負債	10	201		330
引当金		26,403		12,929
その他の流動負債		97,643		103,921
流動負債合計		322,387		327,387
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	6,10	130,483		120,631
その他の金融負債	10	1,613		1,737
退職給付に係る負債		42,321		41,605
引当金		8,954		9,164
その他の非流動負債		11,434		11,225
繰延税金負債		1,049		952
非流動負債合計		195,856		185,317
負債合計		518,244		512,704
資本
資本金		53,204		53,204
資本剰余金		84,364		84,378
自己株式		△30,803		△30,803
その他の資本の構成要素		47,960		53,562
利益剰余金		358,001		359,397
親会社の所有者に帰属する持分合計		512,727		519,738
非支配持分		2,378		2,310
資本合計		515,106		522,048
負債及び資本合計		1,033,350		1,034,753

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
売上収益	5,8	254,805		260,460
売上原価		△163,519		△166,438
売上総利益		91,286		94,022
販売費及び一般管理費		△74,528		△79,397
その他の営業収益		593		565
その他の営業費用		△2,662		△1,698
営業利益		14,689		13,491
金融収益		392		1,324
金融費用		△640		△504
持分法による投資利益		14		22
税引前四半期利益		14,455		14,334
法人所得税費用		△4,150		△3,108
四半期利益		10,304		11,226
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,204		11,166
非支配持分		100		59
四半期利益		10,304		11,226

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		3,249		1,169
資本性金融商品の公正価値の純変動		241		△157
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,491		1,011
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,542		4,930
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,875		827
持分法適用会社に対する持分相当額		5		△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		672		5,751
税引後その他の包括利益合計		4,163		6,763
四半期包括利益合計		14,468		17,989
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,345		17,938
非支配持分		123		51
四半期包括利益合計		14,468		17,989
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	28.97		31.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	28.97		31.70

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					確定給付制度の再測定		資本性金融商品の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日　残高		53,204		84,321		△30,812		－		5,024		48,265
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		3,249		241		2,525
四半期包括利益合計		－		－		－		3,249		241		2,525
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		4		4		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△3,249		4		－
所有者との取引額等合計		－		4		4		△3,249		4		－
2017年６月30日　残高		53,204		84,326		△30,807		－		5,270		50,790
2018年４月１日　残高		53,204		84,364		△30,803		－		4,658		42,970
会計方針の変更による 累積的影響額	3	－		－		－		－		－		－
2018年４月１日　残高 （遡及適用後）		53,204		84,364		△30,803		－		4,658		42,970
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		1,169		△157		4,931
四半期包括利益合計		－		－		－		1,169		△157		4,931
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		13		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△1,169		－		－
所有者との取引額等合計		－		13		△0		△1,169		－		－
2018年６月30日　残高		53,204		84,378		△30,803		－		4,501		47,902

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日　残高		△112		53,176		332,306		492,196		2,526		494,722
四半期利益		－		－		10,204		10,204		100		10,304
その他の包括利益		△1,875		4,140		－		4,140		22		4,163
四半期包括利益合計		△1,875		4,140		10,204		14,345		123		14,468
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		－		△10,566		△10,566		△116		△10,683
株式報酬取引		－		－		－		9		－		9
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△3,245		3,245		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△3,245		△7,321		△10,557		△116		△10,673
2017年６月30日　残高		△1,988		54,072		335,190		495,985		2,532		498,517
2018年４月１日　残高		331		47,960		358,001		512,727		2,378		515,106
会計方針の変更による 累積的影響額	3	－		－		330		330		－		330
2018年４月１日　残高 （遡及適用後）		331		47,960		358,332		513,058		2,378		515,437
四半期利益		－		－		11,166		11,166		59		11,226
その他の包括利益		827		6,771		－		6,771		△7		6,763
四半期包括利益合計		827		6,771		11,166		17,938		51		17,989
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		－		△11,271		△11,271		△120		△11,391
株式報酬取引		－		－		－		13		－		13
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△1,169		1,169		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△1,169		△10,101		△11,258		△120		△11,378
2018年６月30日　残高		1,158		53,562		359,397		519,738		2,310		522,048

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		10,304		11,226
減価償却費及び償却費		11,910		13,308
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		594		58
金融収益及び金融費用（△は益）		247		△820
持分法による投資損益（△は益）		△14		△22
固定資産除売却損益（△は益）		296		136
法人所得税費用		4,150		3,108
売上債権の増減額（△は増加）		2,836		9,143
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,607		△12,530
仕入債務の増減額（△は減少）		2,435		5,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		474		257
その他		△13,915		△12,046
小計		10,713		16,862
利息及び配当金の受取額		409		509
利息の支払額		△214		△286
訴訟関連損失の支払額		△564		－
法人所得税の支払額		△8,699		△6,634
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,644		10,451

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,957		△22,220
有形固定資産の売却による収入		167		156
無形資産の取得による支出		△1,303		△1,069
無形資産の売却による収入		0		0
投資不動産の売却による収入		－		22
子会社の取得による支出		－		△887
その他		△210		△1,855
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,304		△25,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,475		1,188
リース債務の返済による支出		△20		△38
配当金の支払額	7	△10,566		△11,271
非支配持分への配当金の支払額		△111		△120
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,223		△10,241
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		709		589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△25,174		△25,054
現金及び現金同等物の期首残高		221,782		229,678
現金及び現金同等物の四半期末残高		196,607		204,623

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS	新設・改訂の概要
---	---
IFRS第９号　金融商品	金融資産の分類および測定方法の改訂、一般ヘッジ会計に係る改訂および予想信用損失減損モデルの導入
IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

エプソンは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を当第１四半期連結会計期間から経過措置等に準拠して適用しております。IFRS第９号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

エプソンは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用にともない、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。

なお、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（法人所得税費用）

当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
---	---
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、乾式オフィス製紙機、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラス　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	165,921	46,356	40,915	253,193	43	1,568	254,805
セグメント間収益	68	0	2,108	2,177	197	△2,375	－
収益合計	165,990	46,356	43,024	255,370	241	△806	254,805
セグメント損益 （事業利益）（注１）	22,109	5,264	2,390	29,764	△169	△12,837	16,757
					その他の営業損益		△2,068
					営業利益		14,689
					金融収益及び金融費用		△247
					持分法による投資利益		14
					税引前四半期利益		14,455

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,837百万円には、セグメント間取引消去120百万円、全社費用△12,957百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	166,485	51,429	40,600	258,515	43	1,900	260,460
セグメント間収益	160	0	2,533	2,694	181	△2,876	－
収益合計	166,646	51,429	43,133	261,209	225	△975	260,460
セグメント損益 （事業利益）（注１）	17,915	7,134	1,785	26,835	△175	△12,036	14,624
					その他の営業損益		△1,132
					営業利益		13,491
					金融収益及び金融費用		820
					持分法による投資利益		22
					税引前四半期利益		14,334

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,036百万円には、セグメント間取引消去128百万円、全社費用　△12,164百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

６．社債、借入金及びリース債務

社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
短期借入金	25,949	28,200
１年内償還予定の社債（注）	9,995	19,988
長期借入金	50,415	50,555
社債（注）	79,707	69,731
リース債務	497	476
合計	166,565	168,952
流動負債	36,082	48,320
非流動負債	130,483	120,631
合計	166,565	168,952

（注）社債の発行

前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注）社債の償還

前第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注）10,572	30	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	（注）11,276	32	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

８．売上収益

売上収益の分解は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
プリンティングソリューションズ事業		166,646
	プリンター事業	116,385
	プロフェッショナルプリンティング事業	46,290
	その他	4,004
	事業間売上収益	△34
ビジュアルコミュニケーション事業		51,429
ウエアラブル・産業プロダクツ事業		43,133
	ウエアラブル機器事業	12,377
	ロボティクスソリューションズ事業	7,409
	マイクロデバイス他	24,957
	事業間売上収益	△1,611
その他		△749
合計		260,460

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,204	11,166
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,204	11,166
期中平均普通株式数（千株）	352,225	352,229
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.97	31.70

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,204	11,166
損益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,204	11,166
期中平均普通株式数（千株）	352,225	352,229
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株）	40	78
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	352,265	352,307
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.97	31.70

（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
借入金	76,364	－	76,936	－	76,936
社債	89,703	－	89,944	－	89,944
合計	166,067	－	166,880	－	166,880

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
借入金	78,756	－	79,270	－	79,270
社債	89,720	－	89,977	－	89,977
合計	168,476	－	169,247	－	169,247

借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,080	－	1,080
株式	12,713	－	2,528	15,242
合計	12,713	1,080	2,528	16,322
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	171	－	171
合計	－	171	－	171

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	2,438	－	2,438
株式	12,573	－	2,506	15,079
合計	12,573	2,438	2,506	17,517
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	327	－	327
合計	－	327	－	327

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	2,498	2,528
利得および損失
その他の包括利益	135	△21
期末残高	2,634	2,506

11．偶発事象

重要な訴訟

訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。

エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年７月27日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　執行役員　経営管理本部長　瀬木　達明によって承認されております。

２【その他】

重要な訴訟事件等

エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発事象」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180730095548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。