SEIKO EPSON CORPORATION

Quarterly Report • Oct 30, 2017

 第２四半期報告書_20171027114134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年10月30日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	セイコーエプソン株式会社
【英訳名】	SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　碓井　稔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】	0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	広報IR部長　　小林　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01873 67240 セイコーエプソン株式会社 SEIKO EPSON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01873-000 2017-10-30 E01873-000 2017-09-30 E01873-000 2017-04-01 2017-09-30 E01873-000 2016-09-30 E01873-000 2016-04-01 2016-09-30 E01873-000 2017-03-31 E01873-000 2016-04-01 2017-03-31 E01873-000 2017-07-01 2017-09-30 E01873-000 2016-07-01 2016-09-30 E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171027114134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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決算年度		2016年度 第２四半期 連結累計期間	2017年度 第２四半期 連結累計期間	2016年度
会計期間		自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	（百万円）	487,569	527,327	1,024,856
（第２四半期連結会計期間）	(248,470)	(272,521)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	27,073	23,011	67,470
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	18,445	14,987	48,320
（第２四半期連結会計期間）	(14,325)	(4,782)
四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	△15,992	27,264	55,982
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	430,946	508,676	492,196
総資産額	（百万円）	899,891	1,039,545	974,387
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	52.09	42.55	136.82
（第２四半期連結会計期間）	(40.66)	(13.58)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	52.09	42.54	136.82
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.89	48.93	50.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	33,207	26,664	96,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37,123	△41,731	△75,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,654	22,861	△26,691
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	201,196	231,438	221,782

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2017年４月１日付でオリエント時計㈱の時計販売事業（ただし、日本国内における販売事業などを除く）を吸収分割により承継いたしました。また、同社の国内販売事業は、当社の連結子会社であるエプソン販売㈱が承継いたしました。

 第２四半期報告書_20171027114134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてエプソンが判断したものです。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きました。中南米および欧州においては緩やかに回復し、中国では持ち直しの動きがみられました。日本は、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費が底堅く推移したことにより、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。

インクジェットプリンターの需要は、日本ではコンシューマー向け市場の縮小が継続しましたが、米州では堅調に推移しました。大容量インクタンクモデルに対する需要は堅調に拡大しました。大判インクジェットプリンターの需要は、堅調に推移しました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、中国での前年度の「営改増」施行による徴税市場における特需がなくなり、米州および欧州でも縮小が継続しました。

プロジェクターの需要は、前年度の欧州での大型スポーツイベントによる需要増加がなくなったこと、および北米リテール市場の低迷継続により縮小しました。

電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、スマートフォンの需要は、在庫調整に伴う落ち込みにより、軟調に推移しました。ウオッチの需要は、日本では需要が緩やかに回復しました。ウオッチムーブメントの需要は堅調に推移しました。産業用ロボットの需要は、中国を中心に堅調に拡大しました。

以上のような状況のもとで、エプソンは、『「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する』と定めた長期ビジョン「Epson 25」の実現に向け、2016年３月に「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を策定しました。第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備していきます。

当第２四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ111.04円および126.24円と前年同期に比べ、米ドルでは５％の円安、ユーロでは７％の円安に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は5,273億円（前年同期比8.2％増）、事業利益（※）は281億円（同9.4％増）、営業利益は236億円（同14.7％減）、税引前利益は230億円（同15.0％減）、四半期利益は151億円（同18.5％減）となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

プリンター事業の売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

インクジェットプリンターは、大容量インクタンクモデルが新興国を中心に販売数量が大幅に増加したことに加え、先進国においても市場認知度の高まりから販売数量が増加し、売上の拡大が継続しました。また、為替による増収影響もあり、全体では売上増加となりました。消耗品は、前年同期並みに推移しました。

ページプリンターは、高付加価値製品へ販売を絞り込んだことにより、本体販売の減少に加えて消耗品販売も落ち込んだ結果、売上減少となりました。

SIDMは、中国徴税市場での特需があった前年同期に対して売上減少となりました。

プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

大判インクジェットプリンターは、既存市場であるフォト・グラフィックス分野で売上が伸長したことに加え、成長市場であるサイネージ分野、テキスタイル分野およびラベル分野でも好調に推移したことで売上が拡大し、為替による増収影響もあり、全体では売上増加となりました。また消耗品についても、本体の販売数量増加、為替による増収影響もあり、売上増加となりました。

POSシステム関連製品は、北米で低価格モデルが堅調に推移したことによる販売数量の増加、為替による増収影響もあり、売上増加となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益につきましては、ページプリンターやSIDMでの売上減少があったものの、インクジェットプリンターの大容量インクタンクモデルや大判インクジェットプリンターの売上増加、為替による影響もあり、増益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は3,420億円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は359億円（同5.9％増）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は増加となりました。

液晶プロジェクターは、高光束分野でのレーザー光源モデルが好調に推移したことで高付加価値製品の販売数量が大幅に増加し、為替による影響もあり、全体では売上増加となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益につきましては、高光束分野での販売数量の増加、為替による影響もあり、増益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は991億円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は127億円（同77.5％増）となりました。

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

ウエアラブル機器事業の売上収益は、為替による増収影響がありましたが、ウオッチの販売数量が減少したことで、売上減少となりました。

ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は増加となりました。産業用ロボットが中国を中心としたロボット需要を取り込み売上増加となったことに加え、ICハンドラーが中国製のスマートフォン向けの販売が好調だったことで売上増加となりました。また、為替影響による増収影響もあり、全体では売上増加となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、増加となりました。水晶デバイスは、為替による増収影響がありましたが、携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減少により売上減少となりました。半導体は、車載用大口顧客向けの数量減少がありましたが、為替による増収影響、ファンドリー需要の増加による販売数量の増加により、売上増加となりました。

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益につきましては、ウエアラブル機器事業での売上減少があったものの、ロボティクスソリューションズ事業の売上増加、為替による影響もあり、増益となりました。

以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は863億円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は47億円（同20.1％増）となりました。

（その他）

その他の売上収益は４億円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失は２億円（前年同期も２億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△250億円（前年同期の調整額は△190億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、266億円の収入（前年同期は332億円の収入）となりました。これは四半期利益が151億円であったのに対し、棚卸資産の増加196億円、法人所得税の支払額114億円、売上債権の増加86億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上243億円、仕入債務の増加170億円、法人所得税費用の計上78億円などによる増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出408億円などにより、417億円の支出（前年同期は371億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額105億円、社債の償還による支出100億円などがあったのに対し、短期借入金の増加236億円、社債の発行による収入198億円などがあったことにより、228億円の収入（前年同期は156億円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,314億円（前年同期は2,011億円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

①基本方針の概要

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」という。）と、当該ビジョンの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を2016年３月に制定いたしました。

第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備してまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年６月28日の定時株主総会において、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、対抗措置を発動するプランとなっております。

一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い（ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。）、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は244億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,214,916,736
計	1,214,916,736

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	399,634,778	399,634,778	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	399,634,778	399,634,778	─	─

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	399,634,778	－	53,204	－	84,321

(6)【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	47,025,700	11.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	25,638,100	6.41
三光起業株式会社	東京都中央区銀座５－６－１	20,000,000	5.00
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４－５－11	12,000,000	3.00
服部　靖夫	東京都港区	11,932,612	2.98
服部　歊	東京都港区	11,199,936	2.80
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	8,736,000	2.18
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	8,153,800	2.04
セイコーエプソン従業員持株会	長野県諏訪市大和３－３－５	7,355,167	1.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	5,740,200	1.43
計	－	157,781,515	39.48

（注）１．当社は、自己株式47,232,113株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.81％）。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（173,528株）を含んでおりません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。

３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2017年８月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	8,216,000	2.06
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	676,600	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	13,081,800	3.27
計	－	21,974,400	5.50

４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2017年８月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2017年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	13,894,000	3.48
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	581,300	0.15
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	400,000	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	16,323,266	4.08
計	－	31,198,566	7.81

５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者から2017年９月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2017年９月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	11,142,600	2.79
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	6,620,200	1.66
計	－	17,762,800	4.44

６．野村證券株式会社およびその共同保有者から2017年10月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2017年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	-261,250	-0.07
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	798,590	0.20
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	28,044,800	7.02
計	－	28,582,140	7.15

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	47,232,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	352,283,500

3,522,835

－

単元未満株式

普通株式	119,178

－

－

発行済株式総数

399,634,778

－

－

総株主の議決権

－

3,522,835

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,528株（議決権の数1,735個）および証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セイコーエプソン株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	47,232,100	－	47,232,100	11.81
計	－	47,232,100	－	47,232,100	11.81

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,528株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171027114134

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		221,782		231,438
売上債権及びその他の債権		155,704		166,656
棚卸資産		208,512		233,925
未収法人所得税		2,476		2,635
その他の金融資産	10	754		490
その他の流動資産		13,176		15,490
小計		602,406		650,636
売却目的で保有する非流動資産		39		43
流動資産合計		602,446		650,680
非流動資産
有形固定資産		275,195		287,058
無形資産		21,553		21,540
投資不動産		1,288		1,281
持分法で会計処理されている投資		1,438		1,499
退職給付に係る資産		0		－
その他の金融資産	10	20,544		20,658
その他の非流動資産		5,486		5,887
繰延税金資産		46,433		50,939
非流動資産合計		371,940		388,865
資産合計		974,387		1,039,545

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		141,633		153,485
未払法人所得税		7,263		8,073
社債、借入金及びリース債務	6,10	76,200		100,399
その他の金融負債	10	1,318		3,639
引当金		21,981		24,786
その他の流動負債		102,992		97,988
流動負債合計		351,389		388,372
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	6,10	70,371		80,309
その他の金融負債	10	1,586		1,680
退職給付に係る負債		45,281		39,632
引当金		6,209		5,658
その他の非流動負債		3,521		11,358
繰延税金負債		1,304		1,203
非流動負債合計		128,275		139,842
負債合計		479,664		528,215
資本
資本金		53,204		53,204
資本剰余金		84,321		84,337
自己株式	7	△30,812		△30,802
その他の資本の構成要素		53,176		58,028
利益剰余金		332,306		343,908
親会社の所有者に帰属する持分合計		492,196		508,676
非支配持分		2,526		2,654
資本合計		494,722		511,330
負債及び資本合計		974,387		1,039,545

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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売上収益	5	487,569		527,327
売上原価		△319,752		△343,508
売上総利益		167,817		183,819
販売費及び一般管理費		△142,088		△155,676
その他の営業収益		3,018		1,266
その他の営業費用		△974		△5,719
営業利益		27,773		23,689
金融収益		709		607
金融費用		△1,426		△1,312
持分法による投資利益		17		26
税引前四半期利益		27,073		23,011
法人所得税費用		△8,462		△7,853
継続事業からの四半期利益		18,611		15,157
非継続事業からの四半期損失		△5		－
四半期利益		18,605		15,157
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,445		14,987
非支配持分		160		170
四半期利益		18,605		15,157

		前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△5,655		7,184
資本性金融商品の公正価値の純変動		△84		66
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,740		7,251
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△29,618		5,907
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		806		△1,065
持分法適用会社に対する持分相当額		△45		13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△28,857		4,855
税引後その他の包括利益合計		△34,598		12,106
四半期包括利益合計		△15,992		27,264
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△15,800		27,019
非支配持分		△192		244
四半期包括利益合計		△15,992		27,264
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	52.09		42.55
希簿化後１株当たり四半期利益（円）	9	52.09		42.54
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	52.11		42.55
希簿化後１株当たり四半期利益（円）	9	52.11		42.54
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	9	△0.02		－
希簿化後１株当たり四半期損失（円）	9	△0.02		－

【四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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売上収益	5	248,470		272,521
売上原価		△157,308		△179,988
売上総利益		91,161		92,533
販売費及び一般管理費		△71,900		△81,148
その他の営業収益		1,972		673
その他の営業費用		△438		△3,057
営業利益		20,795		9,000
金融収益		224		215
金融費用		△317		△672
持分法による投資利益		0		12
税引前四半期利益		20,703		8,555
法人所得税費用		△6,297		△3,702
継続事業からの四半期利益		14,405		4,852
非継続事業からの四半期損失		△2		－
四半期利益		14,402		4,852
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,325		4,782
非支配持分		77		69
四半期利益		14,402		4,852

		前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1,584		3,935
資本性金融商品の公正価値の純変動		569		△175
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,015		3,759
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,404		3,364
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,696		809
持分法適用会社に対する持分相当額		△4		8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△6,105		4,182
税引後その他の包括利益合計		△7,120		7,942
四半期包括利益合計		7,282		12,795
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,255		12,673
非支配持分		27		121
四半期包括利益合計		7,282		12,795
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	40.66		13.58
希簿化後１株当たり四半期利益（円）	9	40.66		13.58
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	40.67		13.58
希簿化後１株当たり四半期利益（円）	9	40.67		13.58
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	9	△0.01		－
希簿化後１株当たり四半期損失（円）	9	△0.01		－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					確定給付制度の再測定		資本性金融商品の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2016年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,471		－		4,533		53,616
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△5,653		△82		△29,314
四半期包括利益合計		－		－		－		△5,653		△82		△29,314
自己株式の取得	7	－		－		△10,338		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		5,653		△16		－
所有者との取引額等合計		－		－		△10,338		5,653		△16		－
2016年９月30日　残高		53,204		84,321		△30,810		－		4,433		24,301
2017年４月１日　残高		53,204		84,321		△30,812		－		5,024		48,265
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		7,184		66		5,846
四半期包括利益合計		－		－		－		7,184		66		5,846
自己株式の取得	7	－		－		△1		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		16		11		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△7,184		4		－
所有者との取引額等合計		－		16		10		△7,184		4		－
2017年９月30日　残高		53,204		84,337		△30,802		－		5,095		54,111

		親会社の所有者に帰属する持分
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		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		合計
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2016年４月１日　残高		△160		57,989		292,775		467,818		2,858		470,676
四半期利益		－		－		18,445		18,445		160		18,605
その他の包括利益		806		△34,245		－		△34,245		△352		△34,598
四半期包括利益合計		806		△34,245		18,445		△15,800		△192		△15,992
自己株式の取得	7	－		－		－		△10,338		－		△10,338
配当金	8	－		－		△10,733		△10,733		△237		△10,970
株式報酬取引		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		5,637		△5,637		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		5,637		△16,370		△21,071		△237		△21,309
2016年９月30日　残高		645		29,381		294,850		430,946		2,428		433,374
2017年４月１日　残高		△112		53,176		332,306		492,196		2,526		494,722
四半期利益		－		－		14,987		14,987		170		15,157
その他の包括利益		△1,065		12,031		－		12,031		74		12,106
四半期包括利益合計		△1,065		12,031		14,987		27,019		244		27,264
自己株式の取得	7	－		－		－		△1		－		△1
配当金	8	－		－		△10,566		△10,566		△116		△10,683
株式報酬取引		－		－		－		28		－		28
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△7,180		7,180		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△7,180		△3,386		△10,539		△116		△10,656
2017年９月30日　残高		△1,178		58,028		343,908		508,676		2,654		511,330

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		18,605		15,157
減価償却費及び償却費		21,091		24,367
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		106		878
金融収益及び金融費用（△は益）		717		704
持分法による投資損益（△は益）		△17		△26
固定資産除売却損益（△は益）		118		386
法人所得税費用		8,462		7,853
売上債権の増減額（△は増加）		△3,717		△8,623
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15,604		△19,646
仕入債務の増減額（△は減少）		17,662		17,021
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		848		917
その他		△5,115		△490
小計		43,157		38,501
利息及び配当金の受取額		745		629
利息の支払額		△541		△448
訴訟関連損失の支払額		－		△564
法人所得税の支払額		△10,154		△11,452
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,207		26,664

		前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入		46		－
有形固定資産の取得による支出		△31,074		△38,432
有形固定資産の売却による収入		597		305
無形資産の取得による支出		△3,883		△2,443
無形資産の売却による収入		0		0
投資不動産の売却による収入		13		9
子会社の取得による支出		△2,743		－
その他		△79		△1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,123		△41,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△14,057		23,695
社債の発行による収入		49,759		19,896
社債の償還による支出		△30,000		△10,000
リース債務の返済による支出		△47		△46
配当金の支払額	8	△10,733		△10,566
非支配持分への配当金の支払額		△236		△116
自己株式の取得による支出		△10,338		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,654		22,861
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△9,731		1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△29,302		9,655
現金及び現金同等物の期首残高		230,498		221,782
現金及び現金同等物の四半期末残高		201,196		231,438

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
---	---
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、オフィス製紙機、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	318,507	87,692	77,235	483,435	314	3,820	487,569
セグメント間収益	123	12	3,777	3,912	341	△4,254	－
収益合計	318,630	87,704	81,012	487,347	656	△434	487,569
セグメント損益 （事業利益）（注１）	33,944	7,186	3,990	45,121	△294	△19,097	25,729
					その他の営業損益		2,043
					営業利益		27,773
					金融収益及び金融費用		△717
					持分法による投資利益		17
					税引前四半期利益		27,073

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△19,097百万円には、セグメント間取引消去235百万円、全社費用△19,332百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	341,960	99,169	81,991	523,121	87	4,118	527,327
セグメント間収益	135	1	4,324	4,460	374	△4,835	－
収益合計	342,095	99,170	86,316	527,582	462	△717	527,327
セグメント損益 （事業利益）（注１）	35,947	12,754	4,791	53,493	△275	△25,075	28,142
					その他の営業損益		△4,453
					営業利益		23,689
					金融収益及び金融費用		△704
					持分法による投資利益		26
					税引前四半期利益		23,011

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△25,075百万円には、セグメント間取引消去242百万円、全社費用△25,317百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	161,253	46,081	38,399	245,734	177	2,558	248,470
セグメント間収益	54	12	2,134	2,200	174	△2,374	－
収益合計	161,307	46,093	40,534	247,935	351	183	248,470
セグメント損益 （事業利益）（注１）	21,081	5,023	2,340	28,445	△85	△9,098	19,261
					その他の営業損益		1,534
					営業利益		20,795
					金融収益及び金融費用		△93
					持分法による投資利益		0
					税引前四半期利益		20,703

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△9,098百万円には、セグメント間取引消去120百万円、全社費用△9,219百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	176,038	52,812	41,076	269,928	44	2,549	272,521
セグメント間収益	66	0	2,215	2,283	177	△2,460	－
収益合計	176,105	52,813	43,292	272,211	221	89	272,521
セグメント損益 （事業利益）（注１）	13,838	7,490	2,400	23,728	△105	△12,238	11,384
					その他の営業損益		△2,384
					営業利益		9,000
					金融収益及び金融費用		△457
					持分法による投資利益		12
					税引前四半期利益		8,555

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,238百万円には、セグメント間取引消去121百万円、全社費用△12,359百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

６．社債、借入金及びリース債務

社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
短期借入金	16,118	40,312
１年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
１年内償還予定の社債（注）	9,995	9,991
長期借入金	499	499
社債（注）	69,742	79,677
リース債務	216	227
合計	146,572	180,708
流動負債	76,200	100,399
非流動負債	70,371	80,309
合計	146,572	180,708

（注）社債の発行

前第２四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	20,000	0.10	2021年 ９月21日
当社	第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	20,000	0.27	2023年 ９月21日
当社	第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2016年 ９月21日	10,000	0.34	2026年 ９月18日

当第２四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年 ９月６日	10,000	0.26	2024年 ９月６日
当社	第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年 ９月６日	10,000	0.36	2027年 ９月６日

（注）社債の償還

前第２四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2011年 ６月14日	20,000	0.72	2016年 ６月14日
当社	第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2013年 ９月11日	10,000	0.33	2016年 ９月９日

当第２四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2012年 ９月12日	10,000	0.67	2017年 ９月12日

社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間において、当社は、2016年４月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施しております。

取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　5,370,000株

(3) 株式の取得価額の総額　9,987,101,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2016年５月２日～2016年６月30日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　証券会社による取引一任方式

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,733	30	2016年３月31日	2016年６月29日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年10月27日　取締役会	普通株式	10,572	30	2016年９月30日	2016年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,572	30	2017年３月31日	2017年６月29日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年10月26日　取締役会	普通株式	10,572	30	2017年９月30日	2017年11月30日

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	18,450	14,987
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△5	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	18,445	14,987

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	14,327	4,782
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△2	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	14,325	4,782

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	354,092	352,226

（単位：千株）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	352,300	352,228

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	18,450	14,987
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益	18,450	14,987
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△5	－
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失	△5	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	18,445	14,987
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	18,445	14,987

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	14,327	4,782
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益	14,327	4,782
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△2	－
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期損失	△2	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,325	4,782
損益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	14,325	4,782

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	354,092	352,226
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託	－	60
希薄化後の期中平均普通株式数	354,092	352,286

（単位：千株）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	352,300	352,228
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託	－	80
希薄化後の期中平均普通株式数	352,300	352,308

（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	66,618	－	66,674	－	66,674
社債（注）	79,738	－	79,838	－	79,838
合計	146,356	－	146,512	－	146,512

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	90,812	－	90,830	－	90,830
社債（注）	89,668	－	89,769	－	89,769
合計	180,481	－	180,599	－	180,599

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	449	－	449
株式	13,310	－	2,498	15,809
合計	13,310	449	2,498	16,258
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,112	－	1,112
合計	－	1,112	－	1,112

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
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レベル１	レベル２	レベル３	合計
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公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	151	－	151
株式	13,101	－	2,726	15,828
合計	13,101	151	2,726	15,980
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,626	－	3,626
合計	－	3,626	－	3,626

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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期首残高	2,054	2,498
利得および損失
その他の包括利益	311	227
その他	△51	－
期末残高	2,314	2,726

11．偶発事象

重要な訴訟

訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2017年10月26日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　経営管理本部長

瀬木　達明によって承認されております。

２【その他】

１．2017年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額……………………………………………10,572百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………2017年11月30日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．重要な訴訟事件等

エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発事象」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171027114134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。