SEIKO EPSON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160729091043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月１日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	セイコーエプソン株式会社
【英訳名】	SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　碓井　稔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】	0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	広報IR部長　　花岡　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01873 67240 セイコーエプソン株式会社 SEIKO EPSON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01873-000 2016-08-01 E01873-000 2016-06-30 E01873-000 2016-04-01 2016-06-30 E01873-000 2015-06-30 E01873-000 2015-04-01 2015-06-30 E01873-000 2016-03-31 E01873-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729091043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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決算年度		2015年度 第１四半期 連結累計期間	2016年度 第１四半期 連結累計期間	2015年度
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	260,914	239,099	1,092,481
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	16,045	6,370	91,530
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	10,529	4,120	45,772
四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	19,874	△23,274	△1,469
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	499,804	424,003	467,818
総資産額	（百万円）	1,014,694	845,106	941,340
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	29.43	11.58	127.94
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.26	50.17	49.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,328	15,903	113,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,276	△16,580	△51,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,718	△57,376	△67,171
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	222,105	163,733	230,498

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、期初から四半期末にかけて景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に回復が続き、欧州においても、ドイツで失業率が低下し、緩やかに回復しました。一方、中国経済は減速が続き、南米においても資源価格下落の影響により減速基調となりました。日本は、個人消費に弱さがみられ、海外経済の減速や円高により企業収益改善に足踏みがみられましたが、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。ただし、６月下旬にＥＵ離脱を英国が決定したことによる投資家のリスク回避志向の高まりから急激な円高となる場面もみられるなど、先行きについては世界経済の成長率鈍化が懸念されます。

このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。

インクジェットプリンターの需要は、日本でのコンシューマー向け市場の大幅な縮小が継続し、北米でも縮小しました。大判インクジェットプリンターの需要は、北米・日本が堅調に推移しましたが、中国および南米では景気減速の影響により低調でした。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、中国の「営改増」施行による徴税市場での特需があり堅調に推移しましたが、米州・欧州での縮小が継続しました。

プロジェクターの需要は、日本での教育・企業向け需要が拡大し、欧州での大型スポーツイベントによる需要増加がありましたが、南米での景気減速影響、北米リテール市場の在庫調整、欧州の教育関係需要の低迷により低調でした。

電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、携帯電話の需要は従来型の減速が続いた一方、スマートフォンの需要は中国を中心とした新興国メーカーが成長したことで堅調に推移しました。デジタルカメラ市場の需要は低調でした。ウオッチの需要は、欧州ではおおむね堅調に推移しましたが、日本ではインバウンド需要の減速および中国・北米の需要減に加え、ウオッチムーブメントも市況悪化により需要が大幅に低下しました。産業用ロボットの需要は、欧州・米州で堅調に推移し、日本でも自動車産業向けが堅調に推移しました。

以上のような状況のもとで、エプソンは、『「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する』と定めた長期ビジョン「Epson 25」の実現に向け、当連結会計年度より「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を開始いたしました。第１期中期計画では、これまで実行してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備していきます。

当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ108.15円および122.02円と前年同期に比べ、米ドルでは11％の円高、ユーロでは９％の円高で推移しました。また、新興国通貨の為替レートも円高で推移し、特に中南米国通貨は米ドルやユーロを超える円高で推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は2,390億円（前年同期比8.4％減）、事業利益（※）は64億円（同60.8％減）、営業利益は69億円（同57.2％減）、税引前四半期利益は63億円（同60.3％減）、四半期利益は42億円（同60.2％減）となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

プリンター事業の売上収益は減少となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

インクジェットプリンターは、大容量インクタンクモデルが他社の参入があったものの、引き続き大幅な販売数量増加により売上の拡大を果たしました。一方、インクカートリッジモデルが市場縮小に伴い数量減少となったことや為替による減収影響もあり、全体では売上減少となりました。また消耗品は、為替による減収影響を除き、継続して売上増加となりました。

ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上減少となりました。

SIDMは、中国の徴税市場での特需が継続したものの、為替による減収影響により売上減少となりました。

プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は減少となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

大判インクジェットプリンターは、成長市場であるサイネージ分野では新製品が好調だったことに加え、テキスタイル分野でも経済不振の影響を受けたものの堅調に推移し売上が拡大しましたが、既存市場であるフォト・グラフィックス分野で競合他社との価格競争激化による売上減少となり、全体では為替による減収影響もあり売上減少となりました。また消耗品についても、本体の販売数量減少、為替による減収影響により売上減少となりました。

POSシステム関連製品は、欧州で低価格モデルが堅調に推移したものの、前年同期のような日本・北米での大型案件が発生しなかったことによる数量減少、為替による減収影響により、売上減少となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益につきましては、インクジェットプリンターの大容量インクタンクモデルの売上増加、および市場稼働台数改善にともなう消耗品の売上増加により利益を維持しましたが、大判インクジェットプリンターの売上減少、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下および為替影響などにより減益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,573億円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は128億円（同33.2％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は減少となりました。

液晶プロジェクターは、欧州での大型スポーツイベントにともなう中普及価格帯モデルの需要増加により数量増加となりましたが、欧州での教育市場縮小および南米での市場縮小の継続、為替による減収影響により、全体では売上減少となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益につきましては、販売数量増加にともなう利益増加となりましたが、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下および為替影響などにより減益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は416億円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は21億円（同51.0％減）となりました。

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチでの海外市場向けが低調に推移するとともに、国内市場向けがインバウンド需要の減速により数量減少となりましたが、新製品を発売したことによる平均販売単価上昇効果があったことで前年同期並みを確保しました。しかしながら、ウオッチムーブメントの市況悪化の影響、為替による減収影響により、全体では売上減少となりました。

ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は増加となりました。産業用ロボットは為替による減収影響がありましたが、中国を中心とした好調なロボット需要を取り込み、売上増加となりました。ICハンドラーはスマートフォン向け平均販売単価下落の影響で売上減少となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は減少となりました。水晶デバイスは、携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減、為替による減収影響により売上減少となりました。半導体は、車載用大口顧客向けの数量減少、為替による減収影響などにより売上減少となりました。

表面処理加工事業は新規顧客開拓の進展により、また金属粉末事業はモバイル機器向け高機能材料粉末が堅調に推移しましたが、為替の減収影響により売上減少となりました。

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益につきましては、マイクロデバイス事業、ウエアラブル機器事業の売上減少により減益となりました。

以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は404億円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は16億円（同59.5％減）となりました。

（その他）

その他の売上収益は３億円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は２億円（前年同期は２億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△99億円（前年同期の調整額は△110億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、159億円の収入（前年同期は63億円の収入）となりました。これは四半期利益が42億円であったのに対し、棚卸資産の増加54億円などによる減少要因があった一方で、売上債権の減少46億円、仕入債務の増加126億円などによる増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出162億円などにより、165億円の支出（前年同期は202億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減163億円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額107億円および自己株式の取得による支出100億円などがあったことにより、573億円の支出（前年同期は107億円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,637億円（前年同期は2,221億円）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

①基本方針の概要

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「EPSON 25」（以下「EPSON 25」という。）と、当該ビジョンの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「EPSON 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を2016年３月に制定いたしました。

EPSON 25の実現に向けた第１段階である第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備してまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2008年６月の定時株主総会において導入し、2011年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2014年６月24日の定時株主総会において、旧対応策を形式的な文言の修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。

一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は125億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,214,916,736
計	1,214,916,736

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	399,634,778	399,634,778	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	399,634,778	399,634,778	─	─

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	399,634,778	－	53,204	－	84,321

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	47,230,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	352,274,800

3,522,748

－

単元未満株式

普通株式	129,478

－

－

発行済株式総数

399,634,778

－

－

総株主の議決権

－

3,522,748

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セイコーエプソン株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	47,230,500	－	47,230,500	11.81
計	－	47,230,500	－	47,230,500	11.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）
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	注記	百万円		百万円
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		230,498		163,733
売上債権及びその他の債権		151,660		137,666
棚卸資産		201,608		189,463
未収法人所得税		1,232		2,593
その他の金融資産	10	1,674		5,551
その他の流動資産		14,335		15,197
小計		601,010		514,206
売却目的で保有する非流動資産		441		395
流動資産合計		601,451		514,601
非流動資産
有形固定資産		244,463		235,363
無形資産		18,179		17,966
投資不動産		1,967		1,899
持分法で会計処理されている投資		1,605		1,424
その他の金融資産	10	21,962		20,200
その他の非流動資産		5,122		5,178
繰延税金資産		46,587		48,472
非流動資産合計		339,888		330,505
資産合計		941,340		845,106

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		130,624		128,051
未払法人所得税		6,830		4,908
社債、借入金及びリース債務	6,10	61,654		23,408
その他の金融負債	10	824		217
引当金		23,019		20,774
その他の流動負債		102,065		92,269
流動負債合計		325,019		269,629
非流動負債
社債、借入金及びリース債務	6,10	80,100		80,078
その他の金融負債	10	1,640		1,550
退職給付に係る負債		54,845		58,484
引当金		4,941		5,018
その他の非流動負債		3,114		2,946
繰延税金負債		1,001		994
非流動負債合計		145,644		149,071
負債合計		470,663		418,701
資本
資本金		53,204		53,204
資本剰余金		84,321		84,321
自己株式	7	△20,471		△30,498
その他の資本の構成要素		57,989		34,879
利益剰余金		292,775		282,096
親会社の所有者に帰属する持分合計		467,818		424,003
非支配持分		2,858		2,401
資本合計		470,676		426,404
負債及び資本合計		941,340		845,106

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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	注記	百万円		百万円
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売上収益	5	260,914		239,099
売上原価		△171,463		△162,443
売上総利益		89,451		76,656
販売費及び一般管理費		△72,937		△70,187
その他の営業収益		1,305		1,046
その他の営業費用		△1,530		△536
営業利益		16,288		6,978
金融収益		534		485
金融費用		△840		△1,109
持分法による投資利益		63		16
税引前四半期利益		16,045		6,370
法人所得税費用		△5,461		△2,164
継続事業からの四半期利益		10,584		4,205
非継続事業からの四半期損失		△27		△2
四半期利益		10,557		4,203
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		2,978		△4,071
資本性金融商品の公正価値の純変動		2,398		△654
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,376		△4,725
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,617		△25,213
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,692		2,502
持分法適用会社に対する持分相当額		14		△40
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,939		△22,752
税引後その他の包括利益合計		9,316		△27,477
四半期包括利益合計		19,874		△23,274

		前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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	注記	百万円		百万円
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四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,529		4,120
非支配持分		28		83
四半期利益		10,557		4,203
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,795		△23,055
非支配持分		79		△219
四半期包括利益合計		19,874		△23,274
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	29.43		11.58
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	29.51		11.58
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	9	△0.08		△0.01

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					確定給付制度の再測定		資本性金融商品の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2015年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,464		－		7,149		74,868
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		2,978		2,402		5,576
四半期包括利益合計		－		－		－		2,978		2,402		5,576
自己株式の取得		－		－		△4		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△2,978		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△4		△2,978		－		－
2015年６月30日　残高		53,204		84,321		△20,469		－		9,552		80,445
2016年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,471		－		4,533		53,616
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△4,071		△651		△24,955
四半期包括利益合計		－		－		－		△4,071		△651		△24,955
自己株式の取得	7	－		－		△10,026		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		4,071		△4		－
所有者との取引額等合計		－		－		△10,026		4,071		△4		－
2016年６月30日　残高		53,204		84,321		△30,498		－		3,877		28,660

		親会社の所有者に帰属する持分
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		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		合計
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2015年４月１日　残高		1,055		83,073		294,191		494,325		2,982		497,308
四半期利益		－		－		10,529		10,529		28		10,557
その他の包括利益		△1,692		9,265		－		9,265		50		9,316
四半期包括利益合計		△1,692		9,265		10,529		19,795		79		19,874
自己株式の取得		－		－		－		△4		－		△4
配当金	8	－		－		△14,311		△14,311		△111		△14,422
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△2,978		2,978		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△2,978		△11,332		△14,316		△111		△14,427
2015年６月30日　残高		△636		89,360		293,388		499,804		2,950		502,755
2016年４月１日　残高		△160		57,989		292,775		467,818		2,858		470,676
四半期利益		－		－		4,120		4,120		83		4,203
その他の包括利益		2,502		△27,175		－		△27,175		△302		△27,477
四半期包括利益合計		2,502		△27,175		4,120		△23,055		△219		△23,274
自己株式の取得	7	－		－		－		△10,026		－		△10,026
配当金	8	－		－		△10,733		△10,733		△237		△10,970
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		4,066		△4,066		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		4,066		△14,799		△20,759		△237		△20,997
2016年６月30日　残高		2,342		34,879		282,096		424,003		2,401		426,404

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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	注記	百万円		百万円
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		10,557		4,203
減価償却費及び償却費		12,068		10,631
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		272		74
金融収益及び金融費用（△は益）		305		624
持分法による投資損益（△は益）		△63		△16
固定資産除売却損益（△は益）		58		107
法人所得税費用		5,461		2,164
売上債権の増減額（△は増加）		8,394		4,687
棚卸資産の増減額（△は増加）		△12,987		△5,414
仕入債務の増減額（△は減少）		7,684		12,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		474		388
その他		△17,158		△7,281
小計		15,069		22,865
利息及び配当金の受取額		550		506
利息の支払額		△313		△325
訴訟関連損失の支払額		△1,003		－
法人所得税の支払額		△7,975		△7,142
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,328		15,903

		前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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	注記	百万円		百万円
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投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入		－		46
有形固定資産の取得による支出		△18,653		△14,465
有形固定資産の売却による収入		211		51
無形資産の取得による支出		△1,507		△1,774
無形資産の売却による収入		26		－
投資不動産の売却による収入		－		13
子会社の取得による支出		△500		－
その他		146		△450
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,276		△16,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,816		△16,371
長期借入金の返済による支出		△86		－
社債の償還による支出		－		△20,000
リース債務の返済による支出		△20		△23
配当金の支払額	8	△14,311		△10,733
非支配持分への配当金の支払額		△111		△221
自己株式の取得による支出		△4		△10,026
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,718		△57,376
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,441		△8,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,225		△66,764
現金及び現金同等物の期首残高		245,330		230,498
現金及び現金同等物の四半期末残高		222,105		163,733

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「（表示方法の変更）」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表上の一部の項目の表示について、以下のとおり変更しております。この変更は、要約四半期連結財務諸表の利用者にとって、より明瞭でわかりやすい表示にするために行うものであります。

なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。

また、前期に係る比較情報についても併せて表示方法を変更しております。

要約四半期連結財政状態計算書における金融負債の表示方法の変更

変更前	変更後
---	---
その他の金融負債	社債、借入金及びリース債務
その他の金融負債

要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益」の内訳項目の表示方法の変更

変更前	変更後
---	---
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定	確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定 する金融資産の公正価値の純変動	資本性金融商品の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動の有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

要約四半期連結持分変動計算書における「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示方法の変更

変更前	変更後
---	---
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定	確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定 する金融資産の公正価値の純変動	資本性金融商品の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動の有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
---	---
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	171,801	45,145	42,457	259,405	131	1,377	260,914
セグメント間収益	90	34	1,577	1,702	162	△1,864	-
収益合計	171,892	45,180	44,034	261,107	294	△487	260,914
セグメント損益 （事業利益）（注１）	19,251	4,416	4,077	27,746	△202	△11,029	16,514
					その他の営業損益		△225
					営業利益		16,288
					金融収益及び金融費用		△305
					持分法による投資利益		63
					税引前四半期利益		16,045

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△11,029百万円には、セグメント間取引消去119百万円、全社費用△11,149百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	157,253	41,611	38,835	237,700	137	1,261	239,099
セグメント間収益	69	0	1,642	1,712	167	△1,879	-
収益合計	157,322	41,611	40,478	239,412	304	△617	239,099
セグメント損益 （事業利益）（注１）	12,863	2,162	1,650	16,676	△209	△9,998	6,468
					その他の営業損益		509
					営業利益		6,978
					金融収益及び金融費用		△624
					持分法による投資利益		16
					税引前四半期利益		6,370

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△9,998百万円には、セグメント間取引消去114百万円、全社費用△10,113百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

６．社債、借入金及びリース債務

社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---
短期借入金	31,104	12,825
１年内返済予定の長期借入金	500	500
１年内償還予定の社債（注１）（注２）	29,989	9,996
長期借入金	50,000	50,000
社債（注１）（注２）	29,928	29,936
リース債務	233	228
合計	141,755	103,486
流動負債	61,654	23,408
非流動負債	80,100	80,078
合計	141,755	103,486

（注１）社債の発行

前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注２）社債の償還

前第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

当第１四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2011年 ６月14日	20,000	0.72	2016年 ６月14日

社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。

取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　5,370,000株

(3) 株式の取得価額の総額　9,987,101,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2016年５月２日～2016年６月30日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　証券会社による取引一任方式

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月25日　定時株主総会	普通株式	14,311	80	2015年３月31日	2015年６月26日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月28日　定時株主総会	普通株式	10,733	30	2016年３月31日	2016年６月29日

（注）当社は、2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。基準日が2015年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(1) 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	10,556	4,122
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△27	△2
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	10,529	4,120

(2) 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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期中平均普通株式数	357,776	355,904

10．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2016年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
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償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	81,604	－	81,728	－	81,728
社債（注）	59,917	－	60,297	－	60,297
合計	141,521	－	142,025	－	142,025

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
借入金（注）	63,325	－	63,440	－	63,440
社債（注）	39,932	－	40,283	－	40,283
合計	103,257	－	103,723	－	103,723

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,383	－	1,383
株式	14,006	－	2,054	16,060
合計	14,006	1,383	2,054	17,444
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	823	－	823
合計	－	823	－	823

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	5,259	－	5,259
株式	12,937	－	2,356	15,294
合計	12,937	5,259	2,356	20,554
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	217	－	217
合計	－	217	－	217

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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期首残高	2,406	2,054
利得および損失
その他の包括利益	△42	302
売却	－	－
期末残高	2,364	2,356

11．偶発事象

重要な訴訟

訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国の取引先などから民事訴訟を提起されております。

また、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2016年７月28日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　経営管理本部長

瀬木　達明によって承認されております。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発事象」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160729091043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。