SEIKO EPSON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第２四半期報告書_20151030090920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月２日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	セイコーエプソン株式会社
【英訳名】	SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　碓井　稔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】	0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	広報IR部長　　花岡　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01873 67240 セイコーエプソン株式会社 SEIKO EPSON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01873-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01873-000 2015-11-02 E01873-000 2015-09-30 E01873-000 2015-04-01 2015-09-30 E01873-000 2014-09-30 E01873-000 2014-04-01 2014-09-30 E01873-000 2015-03-31 E01873-000 2014-04-01 2015-03-31 E01873-000 2014-07-01 2014-09-30 E01873-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151030090920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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決算年度		2014年度 第２四半期 連結累計期間	2015年度 第２四半期 連結累計期間	2014年度
会計期間		自2014年４月１日 至2014年９月30日	自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上収益	（百万円）	512,807	542,981	1,086,341
（第２四半期連結会計期間）	(266,549)	(282,066)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	80,618	40,106	132,536
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	65,587	26,027	112,560
（第２四半期連結会計期間）	(18,995)	(15,498)
四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	87,302	16,305	145,483
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	442,786	496,239	494,325
総資産額	（百万円）	963,874	978,899	1,006,282
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	183.32	72.75	314.61
（第２四半期連結会計期間）	(53.09)	(43.32)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	45.94	50.69	49.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39,243	27,026	108,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,041	△36,937	△32,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,000	△41,987	△55,392
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	214,470	190,596	245,330

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、2014年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

 第２四半期報告書_20151030090920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当四半期報告書提出日までに事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(14) 重要な訴訟について

当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbH（以下「EDG」という。）は、2004年１月にドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortより、シングルファンクションプリンターの著作権料の支払いを求める民事訴訟を提起されました。EDGは訴訟手続きを進める一方、ドイツIT関連業界団体BITKOM（Bundesverband Informationswirtschaft, Telekommunikation und neue Medien e.V.）を通じて和解による解決に向けた協議を進めた結果、このたび合意に至りました。これにともない、本訴訟は取下げられ終結いたしました。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、中国経済の減速と、それにともなう世界的株安や資源国の落ち込みなどから世界経済の回復の勢いは鈍化しました。地域別に見ますと、米国では雇用拡大と労働需給の改善による賃金の伸びが消費を支え、緩やかな景気拡大が続きましたが、南米は資源価格と通貨の下落により景気が減速基調で推移しました。欧州においては、景気は緩やかに回復しているものの、ギリシャ債務や難民の問題、ロシア経済の不振など不透明感が拭えない状況となっています。アジアにおいては、中国経済が減速し、対中輸出の減少を受けたASEAN地域の経済成長も鈍化していますが、インドでは景気が持ち直しています。日本は、各種政策効果などもあり雇用・所得環境の改善傾向が続いたものの、輸出の弱含みや在庫調整などもあり、景気は総じて横ばい圏で推移しました。

このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。

インクジェットプリンターの需要は、北米・欧州が前年同期並みに推移しました。大判インクジェットプリンターの需要は、北米・欧州・日本が堅調に推移しましたが、南米では景気減速の影響により低調でした。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、米州・欧州での縮小が継続しましたが、徴税市場での需要が続く中国は堅調でした。POSシステム関連製品の需要は、北米・欧州が安定的に推移しました。

プロジェクターの需要は、前年のサッカーワールドカップ特需の反動があり、また経済状況が不透明な欧州と南米では需要が低迷しましたが、北米およびアジアは堅調に推移しました。

電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、携帯電話の需要は従来型の減速が続いた一方、スマートフォンの需要は堅調に推移しました。デジタルカメラ市場の需要は低調でした。

精密機器製品に関連する市場では、ウオッチの需要は、日本がインバウンド需要の貢献もあり好調で、米州と欧州も堅調に推移しましたが、中国は高級嗜好品の低迷により低調でした。また、産業用ロボットの需要は、自動化要求の高まりを受け、スマートフォンや自動車関連向けを中心に増加しました。

以上のような状況のもとで、エプソンは、2013年３月に「SE15後期 新中期経営計画」（以下「新中期計画」という。）を策定し、新中期計画の３カ年（2013年度～2015年度）においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組んでまいりました。新中期計画の最終年度となる今期においては、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針としつつ、新中期計画の進捗に伴う利益増を原資として中期的な成長のための投資と費用を戦略的に投下するなど、次期中期計画での更なる成長を見据えた経営を進めています。

当第２四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ121.80円および135.07円と前年同期に比べ、米ドルでは18％の円安、ユーロでは３％の円高で推移しました。なお、南米などの一部の新興国通貨は円高で推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は5,429億円（前年同期比5.9％増）、事業利益（※）は402億円（同20.9％減）、営業利益は417億円（同46.9％減）、税引前四半期利益は401億円（同50.3％減）、四半期利益は261億円（同60.2％減）となりました。

なお、前年同期の営業利益には、確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円の増益要因が含まれており、また前年同期の四半期利益には繰越欠損金の活用にともなう税金費用の減少効果が含まれています。

※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、「新中期計画」を総仕上げし2016年度以降を見据えた最適フォーメーションを構築すべく、2015年４月１日付で組織を変更したことにともない、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。まず、従来の情報関連機器事業セグメントに含まれていたプリンティングシステム事業、従来の情報関連機器事業セグメントの中のビジュアルコミュニケーション事業に含まれていたラベルプリンター事業、従来のセンサー産業機器事業セグメントに含まれていた産業用インクジェット印刷機事業を統合し、「プリンティングソリューションズ事業セグメント」として開示しております。また、従来の情報関連機器事業セグメントに含まれていたビジュアルコミュニケーション事業からラベルプリンター事業を除き「ビジュアルコミュニケーション事業セグメント」として開示しております。さらに、従来のデバイス精密機器事業セグメントに含まれていた水晶デバイス・半導体・プレシジョンプロダクツの各事業、従来のセンサー産業機器事業セグメントに含まれていたセンシングシステム機器および産業用ロボット・ICハンドラー事業を統合し、「ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント」として開示しております。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

プリンター事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが商品ラインアップ強化によりアジアを中心に引き続き大幅な売上の拡大を果たし、全体でも売上は増加しました。また消耗品も、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上増となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上は減少しました。SIDMは、米州で数量減少となりましたが、徴税市場で買替需要が顕在化した中国において堅調に推移し、また通帳プリンターが欧州と中国を中心に置き換え需要とシステムアップグレード需要により売上の拡大を果たし、全体でも売上は増加しました。

プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

大判インクジェットプリンターは、南米で通貨下落と景気減速の影響から需要が低迷しましたが、大判写真・色校正（プルーフ）印刷市場向け製品が引き続き堅調で、インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し売上が増加しました。また消耗品も、インク消費需要が増え売上増となりました。POSシステム関連製品は米州・日本での小型レシートプリンターの需要増を中心に売上が増加し、またオンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターはカラーラベル用途のニーズが伸長し売上増となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益につきましては、インクカートリッジモデルの日本と北米市場における価格競争、ドル高による海外生産品の製造コスト増、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などにより減益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は3,566億円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は440億円（同20.3％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。液晶プロジェクターは、高機能製品を含めたラインアップの拡充が進み、北米・アジア・日本において販売を伸ばし売上増となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益につきましては、ドル高による海外生産品の製造コスト増、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などにより減益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は951億円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は88億円（同17.5％減）となりました。

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチの高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果および日本・米州・欧州での販売が堅調に推移したことや為替影響により増加となりました。

ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、産業用ロボットが前年同期に大型受注があった影響で売上減となりましたが、その影響を除くと中国・日本・欧州向けの受注増により売上増でした。ICハンドラーは、スマートフォン向け半導体の成長鈍化と代理店在庫調整の影響で売上減となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、為替影響があったものの減少となりました。水晶デバイスは、産業領域向けの販売が増加したものの携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減と価格下落の進行により売上減となりました。半導体は、市況の悪化による顧客の在庫調整の影響で売上減となりました。

表面処理加工事業は新顧客開拓の進展により、また金属粉末事業はモバイル機器向け高機能材料粉末が好調で、売上増となりました。

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益につきましては、表面処理加工事業と金属粉末事業の売上増、またマイクロデバイス事業の費用削減効果と現地通貨安による海外生産品の製造コスト減もあり増益となりました。

以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は914億円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は89億円（同52.8％増）となりました。

（その他）

その他の売上収益は６億円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は３億円（前年同期は１億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△213億円（前年同期の調整額は△207億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、270億円の収入（前年同期は392億円の収入）となりました。これは四半期利益が261億円であったのに対し、棚卸資産の増加152億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上234億円などによる増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出368億円などにより、369億円の支出（前年同期は240億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の純増124億円があった一方で、社債の償還による支出400億円や配当金の支払143億円などがあったことにより、419億円の支出（前年同期は190億円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,905億円（前年同期は2,144億円）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

①基本方針の概要

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

2013年度を初年度とする「SE15後期 新中期経営計画」では、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っております。

今後、エプソンは独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めてまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2008年６月の定時株主総会において導入し、2011年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2014年６月24日の定時株主総会において、旧対応策を形式的な文言の修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。

一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は259億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151030090920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,214,916,736
計	1,214,916,736

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	399,634,778	399,634,778	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	399,634,778	399,634,778	─	─

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	399,634,778	－	53,204	－	84,321

(6)【大株主の状況】

		2015年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三光起業株式会社	東京都中央区銀座５－６－１	20,000,000	5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	17,634,900	4.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	14,984,000	3.74
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４－５－11	12,000,000	3.00
服部　靖夫	東京都港区	11,932,612	2.98
服部　歊	東京都港区	11,199,936	2.80
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	8,736,000	2.18
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	8,153,800	2.04
セイコーエプソン従業員持株会	長野県諏訪市大和３－３－５	7,697,016	1.92
日本碍子株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区須田町２－56	6,900,000	1.72
計	－	119,238,264	29.83

（注）１．当社は、自己株式41,859,934株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.47％）。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	41,859,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	357,643,700

3,576,437

－

単元未満株式

普通株式	131,178

－

－

発行済株式総数

399,634,778

－

－

総株主の議決権

－

3,576,437

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セイコーエプソン株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	41,859,900	－	41,859,900	10.47
計	－	41,859,900	－	41,859,900	10.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151030090920

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てして記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	245,330		190,596
売上債権及びその他の債権	9	167,482		167,243
棚卸資産		220,426		234,267
未収法人所得税		1,963		3,384
その他の金融資産	9	3,544		2,062
その他の流動資産		11,539		14,631
小計		650,287		612,186
売却目的で保有する非流動資産		96		628
流動資産合計		650,383		612,814
非流動資産
有形固定資産		227,257		233,756
無形資産		19,170		19,331
投資不動産		4,758		8,570
持分法で会計処理されている投資		3,232		1,722
退職給付に係る資産		7		2
その他の金融資産	9	25,345		23,999
その他の非流動資産		5,958		5,502
繰延税金資産		70,168		73,199
非流動資産合計		355,898		366,085
資産合計		1,006,282		978,899

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	9	140,047		134,020
未払法人所得税		8,384		14,509
その他の金融負債	6,9	75,745		78,500
引当金		24,322		26,583
その他の流動負債		106,942		101,706
流動負債合計		355,442		355,320
非流動負債
その他の金融負債	6,9	112,466		82,506
退職給付に係る負債		31,234		34,305
引当金		6,141		4,165
その他の非流動負債		2,977		2,545
繰延税金負債		711		871
非流動負債合計		153,531		124,394
負債合計		508,973		479,714
資本
資本金		53,204		53,204
資本剰余金		84,321		84,321
自己株式		△20,464		△20,470
その他の資本の構成要素		83,073		76,053
利益剰余金		294,191		303,130
親会社の所有者に帰属する持分合計		494,325		496,239
非支配持分		2,982		2,946
資本合計		497,308		499,185
負債及び資本合計		1,006,282		978,899

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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売上収益	5	512,807		542,981
売上原価		△325,292		△351,236
売上総利益		187,515		191,744
販売費及び一般管理費		△136,605		△151,500
その他の営業収益		32,751		4,700
その他の営業費用		△5,079		△3,234
営業利益		78,582		41,709
金融収益		2,930		892
金融費用		△1,000		△2,587
持分法による投資利益		106		90
税引前四半期利益		80,618		40,106
法人所得税費用		△14,682		△13,906
継続事業からの四半期利益		65,936		26,199
非継続事業からの四半期損失		△251		△33
四半期利益		65,684		26,166
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定		7,300		△2,792
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 　公正価値の純変動		1,300		△912
純損益に振り替えられることのない項目合計		8,601		△3,704
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,068		△5,516
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 　の有効部分		830		△625
持分法適用会社に対する持分相当額		117		△14
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		13,015		△6,156
税引後その他の包括利益合計		21,617		△9,860
四半期包括利益合計		87,302		16,305

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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四半期利益の帰属
親会社の所有者		65,587		26,027
非支配持分		97		138
四半期利益		65,684		26,166
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		87,038		16,230
非支配持分		264		75
四半期包括利益合計		87,302		16,305
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	183.32		72.75
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	184.02		72.84
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	8	△0.70		△0.09

【四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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売上収益	5	266,549		282,066
売上原価		△168,416		△179,773
売上総利益		98,133		102,293
販売費及び一般管理費		△70,733		△78,562
その他の営業収益		944		4,314
その他の営業費用		△4,382		△2,624
営業利益		23,962		25,421
金融収益		2,360		358
金融費用		△491		△1,746
持分法による投資利益		45		27
税引前四半期利益		25,876		24,060
法人所得税費用		△6,669		△8,445
継続事業からの四半期利益		19,206		15,614
非継続事業からの四半期損失		△118		△6
四半期利益		19,087		15,608
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定		3,478		△5,770
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 　公正価値の純変動		714		△3,310
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,192		△9,081
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		16,457		△11,133
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 　の有効部分		71		1,066
持分法適用会社に対する持分相当額		130		△29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		16,658		△10,096
税引後その他の包括利益合計		20,851		△19,177
四半期包括利益合計		39,938		△3,568

		前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,995		15,498
非支配持分		92		110
四半期利益		19,087		15,608
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,642		△3,564
非支配持分		295		△4
四半期包括利益合計		39,938		△3,568
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	53.09		43.32
継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	53.42		43.34
非継続事業に関する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）	8	△0.33		△0.02

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		在外営業活動体の換算差額
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2014年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,457		－		5,332		45,046
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		7,300		1,367		11,952
四半期包括利益合計		－		－		－		7,300		1,367		11,952
自己株式の取得		－		－		△3		－		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		△7,300		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△3		△7,300		－		－
2014年９月30日　残高		53,204		84,321		△20,461		－		6,699		56,999
2015年４月１日　残高		53,204		84,321		△20,464		－		7,149		74,868
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△2,792		△902		△5,476
四半期包括利益合計		－		－		－		△2,792		△902		△5,476
自己株式の取得		－		－		△5		－		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		2,792		△14		－
所有者との取引額等合計		－		－		△5		2,792		△14		－
2015年９月30日　残高		53,204		84,321		△20,470		－		6,232		69,391

		親会社の所有者に帰属する持分
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		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分		合計
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2014年４月１日　残高		△662		49,716		195,587		362,371		2,385		364,757
四半期利益		－		－		65,587		65,587		97		65,684
その他の包括利益		830		21,450		－		21,450		166		21,617
四半期包括利益合計		830		21,450		65,587		87,038		264		87,302
自己株式の取得		－		－		－		△3		－		△3
配当金	7	－		－		△6,618		△6,618		△95		△6,714
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△7,300		7,300		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△7,300		681		△6,622		△95		△6,718
2014年９月30日　残高		168		63,867		261,856		442,786		2,554		445,341
2015年４月１日　残高		1,055		83,073		294,191		494,325		2,982		497,308
四半期利益		－		－		26,027		26,027		138		26,166
その他の包括利益		△625		△9,797		－		△9,797		△63		△9,860
四半期包括利益合計		△625		△9,797		26,027		16,230		75		16,305
自己株式の取得		－		－		－		△5		－		△5
配当金	7	－		－		△14,311		△14,311		△111		△14,422
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		2,777		△2,777		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		2,777		△17,088		△14,316		△111		△14,427
2015年９月30日　残高		430		76,053		303,130		496,239		2,946		499,185

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		65,684		26,166
減価償却費及び償却費		21,865		23,471
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）		2,140		△3,007
金融収益及び金融費用（△は益）		△1,929		1,694
持分法による投資損益（△は益）		△106		△90
固定資産除売却損益（△は益）		303		261
法人所得税費用		14,682		13,906
売上債権の増減額（△は増加）		△6,831		1,125
棚卸資産の増減額（△は増加）		△25,944		△15,289
仕入債務の増減額（△は減少）		12,970		7,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△27,115		624
その他		△4,309		△16,737
小計		51,409		39,716
利息及び配当金の受取額		1,296		909
利息の支払額		△770		△633
訴訟関連損失の支払額		△191		△1,003
法人所得税の支払額		△12,500		△11,962
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,243		27,026

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
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	注記	百万円		百万円
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投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入		1		30
有形固定資産の取得による支出		△18,848		△33,635
有形固定資産の売却による収入		118		235
無形資産の取得による支出		△2,148		△3,261
無形資産の売却による収入		－		31
投資不動産の売却による収入		－		6
子会社の取得による支出		△639		△500
その他		△2,524		156
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,041		△36,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,106		12,575
長期借入金の返済による支出		－		△86
社債の発行による収入		10,000		－
社債の償還による支出		△20,000		△40,000
リース債務の返済による支出		△176		△47
配当金の支払額	7	△6,618		△14,311
非支配持分への配当金の支払額		△95		△111
自己株式の取得による支出		△3		△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,000		△41,987
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		6,758		△2,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,959		△54,734
現金及び現金同等物の期首残高		211,510		245,330
現金及び現金同等物の四半期末残高		214,470		190,596

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当連結会計年度より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間および四半期連結会計期間については変更後の区分方法により作成しております。

なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要商品等
---	---
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、PC　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア　等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシングシステム機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工　等

(2) セグメント収益および業績

エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
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	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
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売上収益
外部収益	335,895	86,782	86,994	509,672	331	2,803	512,807
セグメント間収益	174	90	2,848	3,112	290	△3,403	-
収益合計	336,069	86,873	89,842	512,785	621	△599	512,807
セグメント損益 （事業利益）（注１）	55,247	10,722	5,885	71,855	△196	△20,748	50,910
					その他の営業損益		27,672
					営業利益		78,582
					金融収益及び金融費用		1,929
					持分法による投資利益		106
					税引前四半期利益		80,618

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△20,748百万円には、セグメント間取引消去78百万円、全社費用△20,826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
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	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
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売上収益
外部収益	356,490	95,132	88,172	539,796	294	2,890	542,981
セグメント間収益	167	35	3,287	3,490	330	△3,821	-
収益合計	356,657	95,168	91,460	543,286	625	△930	542,981
セグメント損益 （事業利益）（注１）	44,035	8,848	8,992	61,876	△321	△21,309	40,244
					その他の営業損益		1,465
					営業利益		41,709
					金融収益及び金融費用		△1,694
					持分法による投資利益		90
					税引前四半期利益		40,106

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△21,309百万円には、セグメント間取引消去237百万円、全社費用△21,547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
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	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
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売上収益
外部収益	176,187	44,919	43,888	264,995	174	1,379	266,549
セグメント間収益	85	39	1,491	1,616	143	△1,759	-
収益合計	176,272	44,959	45,379	266,611	318	△379	266,549
セグメント損益 （事業利益）（注１）	30,439	6,140	2,088	38,668	△64	△11,204	27,399
					その他の営業損益		△3,437
					営業利益		23,962
					金融収益及び金融費用		1,868
					持分法による投資利益		45
					税引前四半期利益		25,876

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△11,204百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△11,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注２）	調整額 （注３）	連結
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	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
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売上収益
外部収益	184,688	49,987	45,714	280,390	163	1,513	282,066
セグメント間収益	76	0	1,710	1,788	168	△1,956	-
収益合計	184,765	49,987	47,425	282,178	331	△443	282,066
セグメント損益 （事業利益）（注１）	24,783	4,431	4,914	34,129	△119	△10,279	23,730
					その他の営業損益		1,690
					営業利益		25,421
					金融収益及び金融費用		△1,388
					持分法による投資利益		27
					税引前四半期利益		24,060

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△10,279百万円には、セグメント間取引消去117百万円、全社費用△10,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

６．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---
デリバティブ負債	259	820
短期借入金	35,380	47,633
１年内返済予定の長期借入金	53	－
１年内償還予定の社債	39,978	29,972
長期借入金	50,533	50,500
社債（注１）（注２）	59,853	29,913
その他	2,153	2,167
合計	188,211	161,006
流動負債	75,745	78,500
非流動負債	112,466	82,506
合計	188,211	161,006

（注１）社債の発行

前第２四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年 ６月13日	10,000	0.35	2019年 ６月13日

当第２四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注２）社債の償還

前第２四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2011年 ６月14日	20,000	0.49	2014年 ６月13日

当第２四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
---	---	---	---	---	---
当社	第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2010年 ９月３日	20,000	0.58	2015年 ９月３日
当社	第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2012年 ９月12日	20,000	0.55	2015年 ９月11日

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、社債および借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2014年６月24日　定時株主総会	普通株式	6,618	37	2014年３月31日	2014年６月25日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月25日　定時株主総会	普通株式	14,311	80	2015年３月31日	2015年６月26日

また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2014年10月31日　取締役会	普通株式	6,261	35	2014年９月30日	2014年12月５日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年10月29日　取締役会	普通株式	10,733	30	2015年９月30日	2015年12月４日

（注）当社は、2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。基準日が2015年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(1) 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	65,838	26,060
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△251	△33
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	65,587	26,027

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	19,114	15,504
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△118	△6
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	18,995	15,498

(2) 期中平均普通株式数

（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	357,780	357,775

（注）当社は、2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（単位：千株）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	357,779	357,775

（注）当社は、2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

（リース債務）

ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	3,181	3,181	1,656	1,656
株式	19,639	19,639	18,191	18,191
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	245,330	245,330	190,596	190,596
売上債権及びその他の債権	167,482	167,482	167,243	167,243
債券	108	108	110	110
その他	5,960	5,960	6,104	6,104
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	259	259	820	820
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	140,047	140,047	134,020	134,020
有利子負債
借入金	85,966	86,118	98,133	98,259
社債	99,831	100,466	59,885	60,343
リース債務	180	180	269	269
その他	1,973	1,973	1,897	1,897

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

公正価値で測定する金融資産および金融負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2015年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	－	3,181	－	3,181
株式	17,232	－	2,406	19,639
合計	17,232	3,181	2,406	22,821
金融負債
デリバティブ負債	－	259	－	259
合計	－	259	－	259

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	－	1,656	－	1,656
株式	16,150	－	2,040	18,191
合計	16,150	1,656	2,040	19,847
金融負債
デリバティブ負債	－	820	－	820
合計	－	820	－	820

前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
期首残高	2,606	2,406
利得および損失
その他の包括利益	△8	△336
売却	△25	△30
期末残高	2,573	2,040

10．偶発事象

重要な訴訟

訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国の取引先などから民事訴訟を提起されております。

また、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

また、当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbH（以下「EDG」という。）は、2004年１月にドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortより、シングルファンクションプリンターの著作権料の支払いを求める民事訴訟を提起されました。EDGは訴訟手続きを進める一方、ドイツIT関連業界団体BITKOM（Bundesverband Informationswirtschaft, Telekommunikation und neue Medien e.V.）を通じて和解による解決に向けた協議を進めた結果、このたび合意に至りました。これにともない、本訴訟は取下げられ終結いたしました。

11．後発事象

資産の譲渡

(1) 譲渡の理由

当社は、「SE15後期 新中期経営計画」に基づき、将来の事業成長の実現に向けて、事業構造の転換を進めております。これらの取り組みに加え、経営資源の効率化および財務体質の更なる強化を目的とした施策の一つとして、以下の資産の譲渡について決議しております。

(2) 譲渡資産の内容

①  資産の内容      　　　土地（98,310.93㎡）

②  所在地          　　　神奈川県高座郡寒川町小谷二丁目１番１号

③  現況            　　　遊休資産

なお、帳簿価額および譲渡価額につきましては、契約上の都合により開示しておりません。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業法人ですが、契約上の都合により開示しておりません。

なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者には該当しておりません。

(4) 譲渡の日程

当社取締役会決議日　　　2015年10月29日

譲渡契約締結日    　　　2015年10月30日

物件引渡期日      　　　2015年12月末（予定）

(5) 業績への影響

第３四半期連結会計期間に固定資産売却益7,700百万円（概算）を「その他の営業収益」として計上する見込みであります。

なお、当該資産について、当第２四半期連結会計期間に3,828百万円の減損損失の戻入れを「その他の営業収益」に計上しております。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2015年10月29日に当社代表取締役社長　碓井　稔および専務取締役　経営管理本部長濵　典幸によって承認されております。 

２【その他】

１．2015年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額……………………………………………10,733百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………2015年12月４日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．重要な訴訟事件等

エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.偶発事象」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20151030090920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。