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SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  平  喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長  川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー  若 林 直 之
【縦覧に供する場所】 世紀東急工業株式会社 北関東支店

 (さいたま市浦和区高砂二丁目1番1号)

世紀東急工業株式会社 東関東支店

 (千葉市中央区村田町1106番地)

世紀東急工業株式会社 横浜支店

 (横浜市中区山下町22番地)

世紀東急工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号)

世紀東急工業株式会社 関西支店

 (大阪市北区野崎町7番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00176-000 2023-08-07 E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 E00176-000 2022-04-01 2023-03-31 E00176-000 2023-04-01 2023-06-30 E00176-000 2022-06-30 E00176-000 2023-03-31 E00176-000 2023-06-30 E00176-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00176-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0319046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,025 | 17,897 | 92,414 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △153 | △12 | 2,647 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △178 | △3 | 1,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △142 | 18 | 1,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,750 | 38,584 | 39,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,972 | 73,582 | 78,762 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.79 | △0.11 | 30.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.7 | 52.4 | 50.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0319046503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、回復基調を辿りました。

道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。

このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画最終年度となる「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高および売電事業等売上高を含む)は19,248百万円(前年同期比10.2%減)、売上高は17,897百万円(前年同期比10.6%減)、経常損失は12百万円(前年同期は153百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業損益(セグメント損益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業につきましては、受注高は15,487百万円(前年同期比13.5%減)、完成工事高は14,137百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は627百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,416百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は169百万円(前年同期は177百万円の営業損失)となりました。

「その他」

その他売電事業等につきましては、売上高は257百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は58百万円(前年同期比38.8%増)となりました。

(2) 財政状態

「資産の状況」

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,179百万円減少の73,582百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は5,583百万円の減少となり、一方、有形固定資産の取得などにより固定資産につきましては403百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し4,104百万円減少の34,997百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は3,962百万円の減少となり、また、固定負債につきましては141百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し1,075百万円減少の38,584百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、126百万円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,424,507 37,424,507 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
37,424,507 37,424,507

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 37,424,507 2,000 500

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 976,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

363,991

36,399,100

単元未満株式

普通株式 49,007

発行済株式総数

37,424,507

総株主の議決権

363,991

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

世紀東急工業株式会社
東京都港区芝公園

2―9―3
976,400 976,400 2.61
976,400 976,400 2.61

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,173 17,667
受取手形・完成工事未収入金等 38,829 23,917
未成工事支出金 228 136
材料貯蔵品 331 303
その他 2,430 2,389
貸倒引当金 - △4
流動資産合計 49,992 44,409
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 11,857 11,730
機械、運搬具及び工具器具備品 22,117 22,429
土地 14,897 14,897
建設仮勘定 878 1,428
減価償却累計額 △23,000 △23,245
有形固定資産合計 26,750 27,240
無形固定資産 239 257
投資その他の資産
その他 ※1 1,779 ※1 1,675
投資その他の資産合計 1,779 1,675
固定資産合計 28,769 29,173
資産合計 78,762 73,582
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,262 18,186
短期借入金 106 203
未払法人税等 214 80
未成工事受入金 1,570 2,371
完成工事補償引当金 40 41
工事損失引当金 4 14
賞与引当金 1,655 846
その他 4,311 5,458
流動負債合計 31,164 27,202
固定負債
長期借入金 6,800 6,775
退職給付に係る負債 1,049 932
その他 87 87
固定負債合計 7,936 7,795
負債合計 39,101 34,997
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 500 500
利益剰余金 37,810 36,712
自己株式 △803 △803
株主資本合計 39,506 38,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 51
為替換算調整勘定 △20 △32
退職給付に係る調整累計額 139 156
その他の包括利益累計額合計 153 175
純資産合計 39,660 38,584
負債純資産合計 78,762 73,582

 0104020_honbun_0319046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 20,025 17,897
売上原価 18,698 16,417
売上総利益 1,326 1,480
販売費及び一般管理費 1,493 1,502
営業損失(△) △166 △21
営業外収益
受取賃貸料 4 5
為替差益 27 21
雑収入 7 7
営業外収益合計 40 33
営業外費用
支払利息 13 13
支払保証料 7 7
雑支出 5 3
営業外費用合計 26 24
経常損失(△) △153 △12
特別利益
固定資産売却益 1 11
受取和解金 - 120
特別利益合計 1 131
特別損失
固定資産除却損 3 14
弁護士報酬 - 29
特別損失合計 3 44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △155 74
法人税等 23 78
四半期純損失(△) △178 △3
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △178 △3

 0104035_honbun_0319046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △178 △3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 16
為替換算調整勘定 15 △11
退職給付に係る調整額 23 16
その他の包括利益合計 36 22
四半期包括利益 △142 18
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △142 18
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0319046503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
474 百万円 474 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 484百万円 485百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,122 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を

実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627

百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,093 30 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0319046503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 舗装資材

製造販売

事業
その他

(注)1
調整額

(注)2
売上高
(1) 外部顧客に

      対する売上高
16,496 3,501 19,997 27 20,025
(2) セグメント間の内部

      売上高又は振替高
3,067 3,067 187 △3,254
16,496 6,568 23,064 215 △3,254 20,025
セグメント利益又は損失(△) 830 △177 653 42 △862 △166

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の

一般管理費△860百万円であります。

(注)3  セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 舗装資材

製造販売

事業
その他

(注)1
調整額

(注)2
売上高
(1) 外部顧客に

      対する売上高
14,137 3,721 17,858 39 17,897
(2) セグメント間の内部

      売上高又は振替高
2,695 2,695 218 △2,913
14,137 6,416 20,553 257 △2,913 17,897
セグメント利益又は損失(△) 627 169 796 58 △877 △21

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費

△879百万円であります。

(注)3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

建設事業 舗装資材製造

  販売事業
その他 合計
アスファルト舗装 12,388 12,388
コンクリート舗装 157 157
土木工事等 3,950 3,950
アスファルト合材 2,290 2,290
その他製品(注)1 1,211 1,211
その他 3 3
顧客との契約から生じた収益 16,496 3,501 3 20,001
その他の源泉から生じた収益

(注)2
24 24
外部顧客に対する売上高 16,496 3,501 27 20,025

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

入によるものです。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

建設事業 舗装資材製造

  販売事業
その他 合計
アスファルト舗装 10,444 10,444
コンクリート舗装 139 139
土木工事等 3,553 3,553
アスファルト合材 2,414 2,414
その他製品(注)1 1,306 1,306
その他 4 4
顧客との契約から生じた収益 14,137 3,721 4 17,862
その他の源泉から生じた収益

(注)2
35 35
外部顧客に対する売上高 14,137 3,721 39 17,897

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

入によるものです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △4.79円 △0.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △178 △3
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △178 △3
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,201 36,447

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0319046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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