AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0319047003510.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  平  喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長  川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー  若 林 直 之
【縦覧に供する場所】 世紀東急工業株式会社 北関東支店

(さいたま市浦和区高砂二丁目1番1号)

世紀東急工業株式会社 東関東支店

(千葉市中央区村田町1106番地)

世紀東急工業株式会社 横浜支店

(横浜市中区山下町22番地)

世紀東急工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)

世紀東急工業株式会社 関西支店

(大阪市北区野崎町7番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00176-000 2023-11-07 E00176-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00176-000 2023-07-01 2023-09-30 E00176-000 2023-09-30 E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00176-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2023-04-01 2023-09-30 E00176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2022-07-01 2022-09-30 E00176-000 2022-09-30 E00176-000 2022-04-01 2023-03-31 E00176-000 2023-03-31 E00176-000 2022-04-01 2022-09-30 E00176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0319047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,892 | 39,634 | 92,414 |
| 経常利益 | (百万円) | 246 | 1,007 | 2,647 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 90 | 861 | 1,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 157 | 916 | 1,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,768 | 39,512 | 39,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,289 | 74,085 | 78,762 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.47 | 23.62 | 30.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 53.3 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,475 | 10,868 | 2,380 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,909 | △2,082 | △5,028 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,874 | △1,043 | △2,022 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,562 | 15,929 | 8,173 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.37 23.72

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0319047003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続きました。

道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境となりました。

このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画最終年度となる「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高および売電事業等売上高を含む)は49,693百万円(前年同期比15.9%増)、売上高は39,634百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常利益は1,007百万円(前年同期比308.9%増)となり、また、特別利益として債務取崩益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円(前年同期比847.1%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業損益(セグメント損益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業につきましては、受注高は41,680百万円(前年同期比18.4%増)、完成工事高は31,621百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は1,924百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は14,211百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は733百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。

「その他」

その他売電事業等につきましては、売上高は487百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は96百万円(前年同期比17.5%増)となりました。

(2) 財政状態

「資産の状況」

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,677百万円減少の74,085百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は5,250百万円の減少となり、一方、アスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は573百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し4,529百万円減少の34,572百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は4,252百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は276百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益861百万円を計上しましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し147百万円減少の39,512百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当第2四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益1,238百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは10,868百万円の資金増加(前年同期は5,475百万円の資金増加)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当第2四半期連結累計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や事業所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,082百万円の資金減少(前年同期は2,909百万円の資金減少)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当第2四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,043百万円の資金減少(前年同期は1,874百万円の資金減少)となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7,756百万円増加し、15,929百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、208百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0319047003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,424,507 37,424,507 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
37,424,507 37,424,507

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 37,424,507 2,000 500

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷1-16-14 8,931 24.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,494 6.84
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 2,318 6.36
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 1,533 4.21
世紀東急工業従業員持株会 東京都港区芝公園2-9-3 915 2.51
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 477 1.31
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 366 1.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
314 0.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 294 0.81
世紀東急工業取引先持株会 東京都港区芝公園2-9-3 277 0.76
17,923 49.15

(注) 上記のほか当社所有の自己株式955千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 955,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

363,418

36,341,800

単元未満株式

普通株式 127,207

発行済株式総数

37,424,507

総株主の議決権

363,418

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

世紀東急工業株式会社
東京都港区芝公園

2-9-3
955,500 955,500 2.55
955,500 955,500 2.55

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0319047003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0319047003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,173 15,929
受取手形・完成工事未収入金等 38,829 ※2 26,010
未成工事支出金 228 211
材料貯蔵品 331 345
その他 2,430 2,249
貸倒引当金 - △4
流動資産合計 49,992 44,741
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 11,857 11,761
機械、運搬具及び工具器具備品 22,117 22,568
土地 14,897 14,897
建設仮勘定 878 1,875
減価償却累計額 △23,000 △23,620
有形固定資産合計 26,750 27,482
無形固定資産 239 270
投資その他の資産
その他 ※1 1,779 ※1 1,591
投資その他の資産合計 1,779 1,591
固定資産合計 28,769 29,343
資産合計 78,762 74,085
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,262 ※2 20,203
短期借入金 106 203
未払法人税等 214 312
未成工事受入金 1,570 1,108
完成工事補償引当金 40 44
工事損失引当金 4 26
賞与引当金 1,655 1,672
その他 4,311 3,342
流動負債合計 31,164 26,912
固定負債
長期借入金 6,800 6,750
退職給付に係る負債 1,049 822
その他 87 87
固定負債合計 7,936 7,660
負債合計 39,101 34,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 500 512
利益剰余金 37,810 37,577
自己株式 △803 △786
株主資本合計 39,506 39,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 71
為替換算調整勘定 △20 △36
退職給付に係る調整累計額 139 173
その他の包括利益累計額合計 153 208
純資産合計 39,660 39,512
負債純資産合計 78,762 74,085

 0104020_honbun_0319047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####          【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 41,892 39,634
売上原価 38,559 35,650
売上総利益 3,332 3,984
販売費及び一般管理費 ※1 3,086 ※1 2,991
営業利益 246 993
営業外収益
受取配当金 2 2
受取賃貸料 10 10
為替差益 46 34
雑収入 12 18
営業外収益合計 71 65
営業外費用
支払利息 27 27
支払保証料 13 13
自己株式取得費用 22 -
雑支出 6 10
営業外費用合計 71 51
経常利益 246 1,007
特別利益
固定資産売却益 2 11
債務取崩益 - 155
受取和解金 - 120
特別利益合計 2 286
特別損失
固定資産売却損 11 -
固定資産除却損 9 25
弁護士報酬 - 29
特別損失合計 20 55
税金等調整前四半期純利益 228 1,238
法人税等 137 377
四半期純利益 90 861
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 90 861

 0104035_honbun_0319047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####         【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 90 861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 37
為替換算調整勘定 25 △15
退職給付に係る調整額 47 33
その他の包括利益合計 66 55
四半期包括利益 157 916
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157 916
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0319047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228 1,238
減価償却費 999 996
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 4
賞与引当金の増減額(△は減少) △184 17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △221 △226
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 27 27
有形固定資産売却損益(△は益) 8 △11
有形固定資産除却損 9 25
受取和解金 - △120
債務取崩益 - △155
弁護士報酬 - 29
売上債権の増減額(△は増加) 3,824 12,819
未成工事支出金の増減額(△は増加) 286 16
仕入債務の増減額(△は減少) 8 △3,059
未成工事受入金の増減額(△は減少) 42 △462
預け金の増減額(△は増加) △10 -
その他 937 △100
小計 5,959 11,038
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △27 △26
法人税等の支払額 △459 △146
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,475 10,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,902 △2,137
有形固定資産の売却による収入 63 12
その他 △71 43
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,909 △2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 95 97
長期借入金の返済による支出 △50 △50
自己株式の取得による支出 △799 △0
配当金の支払額 △1,120 △1,090
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,874 △1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 748 7,756
現金及び現金同等物の期首残高 12,814 8,173
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,562 ※1 15,929

 0104100_honbun_0319047003510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
474 百万円 474 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ―百万円 49百万円
電子記録債権 8
支払手形 29
87
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
従業員給料手当 975 百万円 953 百万円
賞与引当金繰入額 409 393
退職給付費用 56 48
営業債権貸倒引当金繰入額 5 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金預金 13,562百万円 15,929百万円
現金及び現金同等物 13,562 15,929
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,122 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

  1. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を

実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627

百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,093 30 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月6日

取締役会
普通株式 1,641 45 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 舗装資材

製造販売

事業
その他

(注)1
調整額

(注)2
売上高
(1) 外部顧客に

      対する売上高
34,241 7,600 41,841 50 41,892
(2) セグメント間の内部

      売上高又は振替高
6,322 6,322 380 △6,702
34,241 13,922 48,163 430 △6,702 41,892
セグメント利益又は損失(△) 2,033 △32 2,001 82 △1,837 246

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,821百万円であります。

(注)3  セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 舗装資材

製造販売

事業
その他

(注)1
調整額

(注)2
売上高
(1) 外部顧客に

      対する売上高
31,621 7,957 39,579 54 39,634
(2) セグメント間の内部

      売上高又は振替高
6,253 6,253 432 △6,686
31,621 14,211 45,833 487 △6,686 39,634
セグメント利益 1,924 733 2,658 96 △1,761 993

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)2  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費

△1,768百万円であります。

(注)3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

建設事業 舗装資材製造

  販売事業
その他 合計
アスファルト舗装 26,203 26,203
コンクリート舗装 428 428
土木工事等 7,609 7,609
アスファルト合材 4,957 4,957
その他製品(注)1 2,642 2,642
その他 8 8
顧客との契約から生じた収益 34,241 7,600 8 41,849
その他の源泉から生じた収益

(注)2
42 42
外部顧客に対する売上高 34,241 7,600 50 41,892

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

入によるものです。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

建設事業 舗装資材製造

  販売事業
その他 合計
アスファルト舗装 23,356 23,356
コンクリート舗装 450 450
土木工事等 7,814 7,814
アスファルト合材 5,094 5,094
その他製品(注)1 2,863 2,863
その他 8 8
顧客との契約から生じた収益 31,621 7,957 8 39,588
その他の源泉から生じた収益

(注)2
46 46
外部顧客に対する売上高 31,621 7,957 54 39,634

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

入によるものです。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 2.47円 23.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 90 861
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
90 861
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,885 36,456

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)決議年月日               2023年11月6日

(2)中間配当金総額               1,641百万円

(3)1株当たりの金額                   45円

(4)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0319047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.