Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 平 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03(6672)9246(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03(6672)9246(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号) 世紀東急工業株式会社 東関東支店 (千葉市中央区村田町1106番地) 世紀東急工業株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町22番地) 世紀東急工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号) 世紀東急工業株式会社 関西支店 (大阪市北区野崎町７番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00176-000 2022-08-09 E00176-000 2021-04-01 2021-06-30 E00176-000 2021-04-01 2022-03-31 E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 E00176-000 2021-06-30 E00176-000 2022-03-31 E00176-000 2022-06-30 E00176-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,619 | 20,025 | 85,132 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 512 | △153 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 360 | △178 | 3,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 394 | △142 | 3,992 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,756 | 38,750 | 40,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,517 | 74,972 | 78,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 8.99 | △4.79 | 84.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 51.7 | 51.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ一部で回復の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の制限などを背景に世界的な資源価格高騰やサプライチェーンの混乱が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が高止まりしており、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび計画２年目となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は21,435百万円（前年同期比22.9％増）、売上高は20,025百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより前年実績を下回り、経常損失は153百万円（前年同期は512百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円（前年同期は360百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業損益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は17,906百万円（前年同期比25.4％増）、完成工事高は16,496百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は830百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,568百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は177百万円（前年同期は187百万円の営業利益）となりました。
その他売電事業等につきましては、売上高は215百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は42百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,322百万円減少の74,972百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は4,444百万円の減少となり、一方、有形固定資産の取得などにより固定資産につきましては1,121百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,575百万円減少の36,222百万円となりました。工事未払金や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債は1,437百万円の減少となり、また、固定負債につきましては137百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円の計上に加え、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し1,747百万円減少の38,750百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。
当社は、引き続き当社の考え方を説明し公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、119百万円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,414,407 | 38,414,407 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,414,407 | 38,414,407 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 (注) |
△2,000,000 | 38,414,407 | ― | 2,000 | ― | 500 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,996,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
373,682
―
37,368,200
単元未満株式
| 普通株式 | 49,307 |
―
―
発行済株式総数
40,414,407
―
―
総株主の議決権
―
373,682
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 2022年６月30日付で自己株式2,000,000株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は38,414,407株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 世紀東急工業株式会社 |
東京都港区三田 ３―13―16 |
2,996,900 | ― | 2,996,900 | 7.42 |
| 計 | ― | 2,996,900 | ― | 2,996,900 | 7.42 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,814 | 17,541 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 34,942 | 26,071 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 459 | 118 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 401 | 428 | |||||||||
| その他 | 2,871 | 2,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,489 | 47,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 9,824 | 11,493 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 21,511 | 21,627 | |||||||||
| 土地 | 14,217 | 14,522 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 763 | 107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,464 | △21,790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,852 | 25,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 250 | 247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 1,703 | ※１ 1,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,703 | 1,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,806 | 27,927 | |||||||||
| 資産合計 | 78,295 | 74,972 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 20,722 | 19,690 | |||||||||
| 短期借入金 | 107 | 203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 494 | 33 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,921 | 2,442 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 32 | 33 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,861 | 849 | |||||||||
| その他 | 4,163 | 4,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,307 | 27,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,900 | 6,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,505 | 1,395 | |||||||||
| その他 | 84 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,490 | 8,352 | |||||||||
| 負債合計 | 37,797 | 36,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 521 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,248 | 37,320 | |||||||||
| 自己株式 | △2,502 | △1,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,266 | 38,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 203 | 227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | 267 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,497 | 38,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,295 | 74,972 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,619 | 20,025 | |||||||||
| 売上原価 | 16,705 | 18,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,913 | 1,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,384 | 1,493 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 528 | △166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 支払保証料 | 11 | 7 | |||||||||
| 雑支出 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 512 | △153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 1 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 30 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 494 | △155 | |||||||||
| 法人税等 | 134 | 23 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 360 | △178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 360 | △178 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 360 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 394 | △142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 394 | △142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 486 | 百万円 | 486 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 464百万円 | 484百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,734 | 43 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,122 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627
百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。
0104110_honbun_0319046503407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
15,459 | 3,136 | 18,596 | 23 | － | 18,619 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2,820 | 2,820 | 175 | △2,995 | － |
| 計 | 15,459 | 5,956 | 21,416 | 198 | △2,995 | 18,619 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,120 | 187 | 1,308 | 35 | △815 | 528 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおり
ます。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△790百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
16,496 | 3,501 | 19,997 | 27 | － | 20,025 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 3,067 | 3,067 | 187 | △3,254 | － |
| 計 | 16,496 | 6,568 | 23,064 | 215 | △3,254 | 20,025 |
| セグメント利益又は損失（△） | 830 | △177 | 653 | 42 | △862 | △166 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の
一般管理費△860百万円であります。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 |
その他 | 合計 | |
| アスファルト舗装 | 11,963 | ― | ― | 11,963 |
| コンクリート舗装 | 102 | ― | ― | 102 |
| 土木工事等 | 3,392 | ― | ― | 3,392 |
| アスファルト合材 | ― | 1,948 | ― | 1,948 |
| その他製品(注)１ | ― | 1,188 | ― | 1,188 |
| その他 | ― | ― | 3 | 3 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 15,459 | 3,136 | 3 | 18,600 |
| その他の源泉から生じた収益 (注)２ |
― | ― | 19 | 19 |
| 外部顧客に対する売上高 | 15,459 | 3,136 | 23 | 18,619 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 |
その他 | 合計 | |
| アスファルト舗装 | 12,388 | ― | ― | 12,388 |
| コンクリート舗装 | 157 | ― | ― | 157 |
| 土木工事等 | 3,950 | ― | ― | 3,950 |
| アスファルト合材 | ― | 2,290 | ― | 2,290 |
| その他製品(注)１ | ― | 1,211 | ― | 1,211 |
| その他 | ― | ― | 3 | 3 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 16,496 | 3,501 | 3 | 20,001 |
| その他の源泉から生じた収益 (注)２ |
― | ― | 24 | 24 |
| 外部顧客に対する売上高 | 16,496 | 3,501 | 27 | 20,025 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 8.99円 | △4.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 360 | △178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 360 | △178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,107 | 37,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0319046503407.htm
該当事項はありません。
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