Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号) 世紀東急工業株式会社 東関東支店 (千葉市中央区村田町1106番地) 世紀東急工業株式会社 横浜支店 (横浜市都筑区荏田南三丁目１番31号) 世紀東急工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号) 世紀東急工業株式会社 関西支店 (大阪市北区野崎町７番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00176-000 2019-02-07 E00176-000 2017-04-01 2017-12-31 E00176-000 2017-04-01 2018-03-31 E00176-000 2018-04-01 2018-12-31 E00176-000 2017-12-31 E00176-000 2018-03-31 E00176-000 2018-12-31 E00176-000 2017-10-01 2017-12-31 E00176-000 2018-10-01 2018-12-31 E00176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 52,924 | 47,411 | 81,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,482 | 2,988 | 6,239 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 360 | 2,580 | 2,274 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 594 | 2,752 | 2,712 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,980 | 30,474 | 28,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,058 | 68,155 | 72,192 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 8.93 | 63.89 | 56.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 44.7 | 38.9 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.76 | 35.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0319047503101.htm
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクに対する警戒感が高まりましたが、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続いたことにより、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも底堅く推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格の変動など懸念材料も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、平成30年５月に策定した「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は549億71百万円（前年同期比9.7％減）、売上高は474億11百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は29億88百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億80百万円（前年同期比616.0％増）となりました。大型工事の受注があった前年との比較では、受注・売上ともに減少し、経常利益につきましてもアスファルトの仕入れ価格上昇などが影響し前年実績を下回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上していたことなどから、大幅な改善となりました。なお、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は359億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は433億89百万円（前年同期比12.4％減）、完成工事高は358億28百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は29億３百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は187億84百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は19億75百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は５億25百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し40億37百万円減少の681億55百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は35億45百万円の減少となり、また、固定資産につきましては４億92百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し64億13百万円減少の376億80百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより44億79百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は19億33百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により４億３百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益25億80百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し23億75百万円増加の304億74百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、前連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,414,407 | 40,414,407 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,414,407 | 40,414,407 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 40,414,407 | ― | 2,000 | ― | 500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 11,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
403,542
―
40,354,200
単元未満株式
| 普通株式 | 48,907 |
―
―
発行済株式総数
40,414,407
―
―
総株主の議決権
―
403,542
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 世紀東急工業株式会社 |
東京都港区芝公園 ２―９―３ |
11,300 | ― | 11,300 | 0.03 |
| 計 | ― | 11,300 | ― | 11,300 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,737 | 14,564 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 28,259 | ※２ 17,962 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,348 | 10,038 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 300 | 289 | |||||||||
| その他 | 2,361 | 3,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,007 | 46,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 7,717 | 7,929 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 17,726 | 18,006 | |||||||||
| 土地 | 14,037 | 13,636 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 205 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,523 | △20,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,025 | 19,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 1,935 | ※１ 1,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ - | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,935 | 1,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,185 | 21,692 | |||||||||
| 資産合計 | 72,192 | 68,155 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 24,748 | ※２ 18,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 38 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,176 | 6,699 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 87 | 56 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 207 | 46 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,047 | 548 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 1,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,758 | 32,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 1,396 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,253 | 3,922 | |||||||||
| その他 | 82 | 83 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,336 | 5,402 | |||||||||
| 負債合計 | 44,094 | 37,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,949 | 29,126 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,425 | 31,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,351 | △1,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,327 | △1,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,098 | 30,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,192 | 68,155 |
0104020_honbun_0319047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 52,924 | 47,411 | |||||||||
| 売上原価 | 46,201 | 41,129 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,722 | 6,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,238 | 3,298 | |||||||||
| 営業利益 | 3,484 | 2,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 15 | |||||||||
| 業務委託料 | 20 | 14 | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 支払保証料 | 19 | 12 | |||||||||
| 雑支出 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 3,482 | 2,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 20 | |||||||||
| 受取補償金 | 56 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 10 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 2,722 | - | |||||||||
| 違約金 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,748 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 791 | 2,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 430 | 408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360 | 2,580 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 360 | 2,580 |
0104035_honbun_0319047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 360 | 2,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 227 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 233 | 172 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 594 | 2,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 594 | 2,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0319047503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 517 | 百万円 | 510 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 2百万円 | 1百万円 |
| 支払手形 | 36 | 50 |
| 計 | 39 | 51 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 861百万円 | 945百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 403 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0319047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
41,577 | 11,255 | 52,833 | 91 | ― | 52,924 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 6,686 | 6,686 | 427 | △7,114 | ― |
| 計 | 41,577 | 17,941 | 59,519 | 519 | △7,114 | 52,924 |
| セグメント利益 | 2,848 | 2,400 | 5,249 | 117 | △1,882 | 3,484 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,877百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
35,828 | 11,513 | 47,342 | 68 | ― | 47,411 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 7,270 | 7,270 | 457 | △7,727 | ― |
| 計 | 35,828 | 18,784 | 54,612 | 525 | △7,727 | 47,411 |
| セグメント利益 | 2,903 | 1,975 | 4,879 | 106 | △2,002 | 2,984 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,980百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.93円 | 63.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 360 | 2,580 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
360 | 2,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,366 | 40,388 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0319047503101.htm
該当事項はありません。
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