SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成30年６月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	世紀東急工業株式会社
【英訳名】	SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　佐　藤　俊　昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】	03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　小　出　正　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】	03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部主計グループリーダー　　松　永　　　啓
【縦覧に供する場所】	世紀東急工業株式会社　名古屋支店 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号) 世紀東急工業株式会社　関西支店 (大阪市北区野崎町７番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006VE1 true false E00176-000 2018-06-05 E00176-000 2014-04-01 2014-12-31 E00176-000 2014-04-01 2015-03-31 E00176-000 2015-04-01 2015-12-31 E00176-000 2014-12-31 E00176-000 2015-03-31 E00176-000 2015-12-31 E00176-000 2014-10-01 2014-12-31 E00176-000 2015-10-01 2015-12-31 E00176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,461 | 43,192 | 63,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,687 | 2,767 | 4,487 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,532 | 2,470 | 4,365 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 1,934 | 2,580 | 4,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,118 | 19,057 | 17,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,248 | 56,334 | 56,079 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 37.97 | 61.21 | 108.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 33.8 | 30.5 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.29	35.14

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成26年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行ったため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社孝松工務店（建設事業）の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、当社の連結子会社は７社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持してまいりました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速懸念が広がるなか、先行きについては一段と不透明感が強まる展開となりました。

道路建設業界におきましては、民間の建設投資は底堅く推移したものの、国・地方自治体による発注工事の減少が次第に鮮明となり、建設需要が総じて伸び悩むなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、市場シェアの拡大に向け、支店組織の再編や再配置、グループとしての事業拠点の拡充を進めるなど、将来を見据えた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は542億54百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、期首における手持工事高が前年を大きく上回る水準であったことから、売上高は431億92百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は27億67百万円（前年同期比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億70百万円（前年同期比61.2％増）となり、また、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は380億59百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業につきましては、受注高は421億92百万円（前年同期比1.7％減）、完成工事高は311億31百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は15億37百万円（前年同期比89.8％増）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は175億92百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は28億14百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

「その他」

その他不動産事業等につきましては、売上高は４億38百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は69百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

「資産の状況」

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億55百万円増加の563億34百万円となりました。未成工事支出金が増加したことなどにより流動資産は62百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの更新や事業用不動産の取得などにより固定資産は１億93百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し17億19百万円減少の372億76百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより４億57百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は12億61百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により６億５百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益24億70百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し19億74百万円増加の190億57百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループは「（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。　　　　

このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億18百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

道路建設業界におきましては、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。

このような状況のなか、当社グループでは、平成29年３月期を最終年度とする「中期３ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、事業領域や商圏の拡大、経営資源の“質”“量”の充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた体制の整備・拡充を、より積極的に推進することにより、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。

また、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、引き続き震災からの復興支援に尽力することはもとより、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。

なお、当社は平成27年１月29日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。また、当社は平成28年１月21日、東京地方検察庁による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、引き続きこれらの捜査等に全面的に協力するとともに、当社グループのさらなる法令順守の徹底、内部統制の充実に取り組んでまいります。

その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第66期有価証券報告書（平成27年６月26日提出）第一部　第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

「第２　事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,414,407	40,414,407	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,414,407	40,414,407	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	40,414,407	―	2,000	―	500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	47,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,315,600

403,156

―

単元未満株式

普通株式	51,607

―

―

発行済株式総数

40,414,407

―

―

総株主の議決権

―

403,156

―

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 世紀東急工業株式会社	東京都港区芝公園 ２―９―３	47,200	―	47,200	0.12
計	―	47,200	―	47,200	0.12

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								5,064	4,188
		受取手形・完成工事未収入金等								20,310	※２ 13,232
		未成工事支出金								10,653	17,828
		材料貯蔵品								346	231
		繰延税金資産								731	731
		その他								3,176	4,132
		貸倒引当金								△19	△17
		流動資産合計								40,264	40,326
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							6,770	6,843
			機械、運搬具及び工具器具備品							16,025	16,157
			土地							10,468	10,656
			建設仮勘定							3	34
			減価償却累計額							△18,373	△18,561
			有形固定資産合計							14,894	15,130
		無形固定資産								109	107
		投資その他の資産
			その他							※１ 1,495	※１ 1,450
			貸倒引当金							※１ △685	※１ △681
			投資その他の資産合計							809	769
		固定資産合計								15,814	16,007
	資産合計									56,079	56,334

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								20,956	※２ 18,213
		短期借入金								1,008	1,103
		未払法人税等								151	193
		未成工事受入金								7,637	10,456
		完成工事補償引当金								58	69
		工事損失引当金								355	276
		賞与引当金								1,067	446
		その他								896	913
		流動負債合計								32,131	31,673
	固定負債
		長期借入金								2,500	1,500
		退職給付に係る負債								4,283	4,020
		その他								81	81
		固定負債合計								6,864	5,602
	負債合計									38,996	37,276
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000	2,000
		資本剰余金								500	500
		利益剰余金								15,349	17,214
		自己株式								△23	△23
		株主資本合計								17,826	19,691
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28	33
		退職給付に係る調整累計額								△771	△666
		その他の包括利益累計額合計								△742	△633
	純資産合計									17,083	19,057
負債純資産合計										56,079	56,334

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										36,461	43,192
売上原価										32,104	37,538
売上総利益										4,357	5,654
販売費及び一般管理費										2,632	2,865
営業利益										1,724	2,788
営業外収益
	受取配当金									2	2
	土地賃貸料									13	13
	雑収入									15	13
	営業外収益合計									31	29
営業外費用
	支払利息									31	22
	支払保証料									18	12
	雑支出									17	16
	営業外費用合計									68	51
経常利益										1,687	2,767
特別利益
	固定資産売却益									5	1
	負ののれん発生益									30	5
	受取補償金									-	30
	特別利益合計									35	37
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産除却損									18	11
	特別損失合計									20	11
税金等調整前四半期純利益										1,703	2,792
法人税、住民税及び事業税										170	321
四半期純利益										1,532	2,470
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,532	2,470

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,532	2,470
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	4
	退職給付に係る調整額									400	105
	その他の包括利益合計									401	109
四半期包括利益										1,934	2,580
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,934	2,580
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	833	百万円	834	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	0百万円
支払手形	―	39

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	628百万円	751百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	605	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(注)　平成26年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当

額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの　

該当事項はありません。　　 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	605	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円）

	報告セグメント					四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	舗装資材 製造販売 事業	計	その他 （注）１	調整額 （注）２
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	23,380	13,043	36,424	36	―	36,461
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	―	5,836	5,836	377	△6,214	―
計	23,380	18,880	42,261	414	△6,214	36,461
セグメント利益	810	2,425	3,235	64	△1,575	1,724

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

(注)２  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,552百万円であります。

(注)３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円）

	報告セグメント					四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	舗装資材 製造販売 事業	計	その他 （注）１	調整額 （注）２
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	31,131	12,024	43,155	37	―	43,192
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	―	5,567	5,567	400	△5,968	―
計	31,131	17,592	48,723	438	△5,968	43,192
セグメント利益	1,537	2,814	4,351	69	△1,632	2,788

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

(注)２  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,621百万円であります。

(注)３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	37.97円	61.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,532	2,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円)	1,532	2,470
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,369	40,367

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。