Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 松 永 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号) 世紀東急工業株式会社 東関東支店 (千葉市中央区本町二丁目１番16号) 世紀東急工業株式会社 横浜支店 (横浜市都筑区荏田南三丁目１番31号) 世紀東急工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号) 世紀東急工業株式会社 関西支店 (大阪市北区野崎町７番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00176 18980 世紀東急工業株式会社 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00176-000 2017-08-09 E00176-000 2016-04-01 2016-06-30 E00176-000 2016-04-01 2017-03-31 E00176-000 2017-04-01 2017-06-30 E00176-000 2016-06-30 E00176-000 2017-03-31 E00176-000 2017-06-30 E00176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,097 | 11,203 | 74,107 |
| 経常利益又は
経常損失（△） | (百万円) | 600 | △73 | 6,338 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 594 | △57 | 5,621 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 656 | 21 | 5,527 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,201 | 25,407 | 26,072 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,224 | 64,998 | 66,444 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | 14.73 | △1.41 | 139.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 39.1 | 39.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループにおける建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、アスファルト合材の需要が依然として低水準であったものの、公共投資、民間の設備投資ともに底堅さを維持したことにより、事業環境は総じて堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、中期経営計画（2014年度～2017年度）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、工事の受注は堅調に推移いたしましたが、完成工事高の大幅な減少などにより、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は223億19百万円（前年同期比27.3％増）、売上高は112億３百万円（前年同期比7.4％減）、経常損失は73百万円（前年同期は６億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同期は５億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては405億55百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は182億63百万円（前年同期比33.9％増）、完成工事高は71億47百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は１億30百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は55億76百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億95百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億75百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は43百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し14億45百万円減少の649億98百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は14億97百万円の減少となりましたが、固定資産につきましては51百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し７億80百万円減少の395億90百万円となりました。流動負債は未成工事受入金が増加したことなどにより43百万円の増加となりましたが、固定負債につきましては借入金の一部返済等により８億24百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払いや、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べて６億64百万円減少の254億７百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。
当社グループは「（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３百万円となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、このような状況に対処すべく、平成26年４月より平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してまいりましたが、この間、業績は順調に推移したものの、各施策の進捗においてはまだ取り組みの余地が残されていること、また、昨今の当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、本年４月、次期中期経営計画の策定時期を繰り延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定いたしました。当社グループでは、ポスト東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先の将来を見据え、引き続き「中期経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」の一層の具体化・定着化を図り、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第68期有価証券報告書（平成29年６月23日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,414,407 | 40,414,407 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,414,407 | 40,414,407 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 40,414,407 | ― | 2,000 | ― | 500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 47,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
40,316,700
403,167
―
単元未満株式
| 普通株式 | 49,907 |
―
―
発行済株式総数
40,414,407
―
―
総株主の議決権
―
403,167
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 世紀東急工業株式会社 |
東京都港区芝公園 ２―９―３ |
47,800 | ― | 47,800 | 0.12 |
| 計 | ― | 47,800 | ― | 47,800 | 0.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,350 | 18,336 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 21,278 | 10,162 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 8,470 | 12,671 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 290 | 291 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,095 | 1,095 | |||||||||
| その他 | 2,500 | 1,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,983 | 44,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 7,147 | 7,139 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 16,918 | 17,051 | |||||||||
| 土地 | 14,082 | 14,082 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 109 | 192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,007 | △19,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,249 | 19,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214 | 219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 996 | ※１ 974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △0 | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 996 | 974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,460 | 20,512 | |||||||||
| 資産合計 | 66,444 | 64,998 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 21,322 | 17,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311 | 43 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,694 | 10,063 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 67 | 63 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 230 | 230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,217 | 535 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 1,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,933 | 30,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 3,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,878 | 4,708 | |||||||||
| その他 | 559 | 404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,437 | 8,613 | |||||||||
| 負債合計 | 40,371 | 39,590 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,361 | 24,618 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,837 | 27,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,790 | △1,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,765 | △1,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,072 | 25,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,444 | 64,998 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,097 | 11,203 | |||||||||
| 売上原価 | 10,472 | 10,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,625 | 1,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,022 | 1,106 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 603 | △65 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 業務委託料 | - | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 支払保証料 | 8 | 10 | |||||||||
| 雑支出 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 22 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 600 | △73 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 違約金 | - | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 599 | △31 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 594 | △57 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 594 | △57 |
0104035_honbun_0319046502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 594 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61 | 78 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 656 | 21 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 656 | 21 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 531 | 百万円 | 534 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 234百万円 | 259百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 686 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0319046502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
8,196 | 3,882 | 12,079 | 18 | ― | 12,097 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,639 | 1,639 | 130 | △1,770 | ― |
| 計 | 8,196 | 5,522 | 13,719 | 149 | △1,770 | 12,097 |
| セグメント利益又は損失（△） | 568 | 592 | 1,160 | 27 | △585 | 603 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△593百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
7,147 | 4,012 | 11,160 | 43 | ― | 11,203 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,563 | 1,563 | 132 | △1,695 | ― |
| 計 | 7,147 | 5,576 | 12,724 | 175 | △1,695 | 11,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 130 | 395 | 526 | 43 | △636 | △65 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△636百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
14.73円 | △1.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 594 | △57 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 594 | △57 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,366 | 40,366 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0319046502907.htm
該当事項はありません。
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