Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 小 出 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3434)3251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 松 永 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市千種区今池五丁目24番32号) 世紀東急工業株式会社 関西支店 (大阪市北区野崎町７番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0017618980世紀東急工業株式会社SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00176-0002015-11-10E00176-0002014-04-012014-09-30E00176-0002014-04-012015-03-31E00176-0002015-04-012015-09-30E00176-0002014-09-30E00176-0002015-03-31E00176-0002015-09-30E00176-0002014-07-012014-09-30E00176-0002015-07-012015-09-30E00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00176-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00176-0002014-03-31E00176-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00176-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00176-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00176-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00176-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00176-000:PavementMaterialManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00176-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00176-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00176-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00176-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00176-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00176-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,315 | 26,972 | 67,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 563 | 1,193 | 4,487 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 471 | 1,052 | 4,365 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 795 | 1,122 | 4,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,979 | 17,599 | 17,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,734 | 53,338 | 56,079 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.68 | 26.07 | 108.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 33.0 | 30.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,633 | 4,284 | 2,862 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △527 | △823 | △1,234 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,007 | △1,007 | △1,604 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,139 | 7,517 | 5,064 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.49 | 23.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成26年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行ったため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社孝松工務店（建設事業）の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、当社の連結子会社は７社となりました。
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当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、中国をはじめとするアジア新興国等経済の減速により、輸出・生産面に伸び悩みがみられるなど、次第に景気の停滞懸念が強まる展開となりました。
道路建設業界におきましても、民間の建設投資については堅調に推移したものの、国・地方自治体による発注工事の減少が鮮明になるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、市場シェアの拡大に向け、支店組織の再編や再配置、グループとしての事業拠点の拡充を進めるなど、将来を見据えた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は373億65百万円（前年同期比5.5％減）となりましたが、期首における手持工事高が前年を大きく上回る水準であったことから、売上高は269億72百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は11億93百万円（前年同期比111.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億52百万円（前年同期比123.2％増）となり、また、当第２四半期末における第３四半期以降への繰越工事高は373億91百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は284億64百万円（前年同期比5.7％減）、完成工事高は180億71百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は６億83百万円（前年同期比132.5％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は119億18百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は15億32百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は２億93百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は48百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億40百万円減少の533億38百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は30億59百万円の減少となり、また、アスファルトプラントの更新や事業用不動産の取得などにより固定資産は３億18百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し32億57百万円減少の357億38百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより25億57百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は６億99百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により６億５百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益10億52百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し５億16百万円増加の175億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益12億20百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、42億84百万円の資金増加（前年同期は36億33百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を更新したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは８億23百万円の資金減少（前年同期は５億27百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは10億７百万円の資金減少（前年同期は10億７百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比べ24億53百万円増加し、75億17百万円となりました。
当社グループは「（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億49百万円となりました。
道路建設業界におきましては、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、平成29年３月期を最終年度とする「中期３ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、事業領域や商圏の拡大、経営資源の“質”“量”の充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた体制の整備・拡充を、より積極的に推進することにより、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、引き続き震災からの復興支援に尽力することはもとより、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は平成27年１月、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。本四半期報告書提出日現在において同委員会による調査は継続中でありますが、当社では引き続き調査に全面的に協力するとともに、当社グループの更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に取り組んでまいります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第66期有価証券報告書（平成27年６月26日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,414,407 | 40,414,407 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,414,407 | 40,414,407 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | － | 40,414,407 | － | 2,000 | － | 500 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東急建設株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１－16－14 | 8,931 | 22.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,770 | 4.38 |
| 東京急行電鉄株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５－６ | 1,533 | 3.80 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 600 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 542 | 1.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 527 | 1.31 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） |
484 | 1.20 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６－10－１） |
471 | 1.17 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
433 | 1.07 |
| 世紀東急工業従業員持株会 | 東京都港区芝公園２－９－３ | 430 | 1.07 |
| 計 | ― | 15,725 | 38.91 |
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 47,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,315,600
403,156
―
単元未満株式
| 普通株式 | 51,607 |
―
―
発行済株式総数
40,414,407
―
―
総株主の議決権
―
403,156
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 世紀東急工業株式会社 |
東京都港区芝公園 ２―９―３ |
47,200 | ― | 47,200 | 0.12 |
| 計 | ― | 47,200 | ― | 47,200 | 0.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,064 | 7,517 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 20,310 | 9,946 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,653 | 15,622 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 346 | 264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 731 | 731 | |||||||||
| その他 | 3,176 | 3,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,264 | 37,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 6,770 | 6,815 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 16,025 | 16,153 | |||||||||
| 土地 | 10,468 | 10,652 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 7 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,373 | △18,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,894 | 15,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 1,495 | ※１ 1,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △685 | ※１ △682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 809 | 781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,814 | 16,132 | |||||||||
| 資産合計 | 56,079 | 53,338 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 20,956 | 15,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008 | 1,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151 | 201 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,637 | 10,505 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 58 | 59 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 355 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,067 | 893 | |||||||||
| その他 | 896 | 830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,131 | 29,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | 2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,283 | 4,083 | |||||||||
| その他 | 81 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,864 | 6,165 | |||||||||
| 負債合計 | 38,996 | 35,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,349 | 15,796 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,826 | 18,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △771 | △701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △742 | △672 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,083 | 17,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,079 | 53,338 |
0104020_honbun_0319047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,315 | 26,972 | |||||||||
| 売上原価 | 20,988 | 23,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,327 | 3,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,735 | ※１ 1,880 | |||||||||
| 営業利益 | 591 | 1,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 土地賃貸料 | 8 | 8 | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 15 | |||||||||
| 支払保証料 | 16 | 9 | |||||||||
| 雑支出 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 563 | 1,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 30 | 5 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 577 | 1,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 471 | 1,052 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471 | 1,052 |
0104035_honbun_0319047002710.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 471 | 1,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 321 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 323 | 69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 795 | 1,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 795 | 1,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0319047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 577 | 1,220 | |||||||||
| 減価償却費 | 391 | 481 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △30 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △205 | △173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △663 | △200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,038 | 10,427 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △6,864 | △4,968 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,077 | △5,290 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 6,594 | 2,867 | |||||||||
| その他 | 179 | 47 | |||||||||
| 小計 | 3,954 | 4,422 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △301 | △124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,633 | 4,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △600 | △807 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出） | 71 | △4 | |||||||||
| その他 | △10 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △527 | △823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 94 | 94 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △601 | △601 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,007 | △1,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,098 | 2,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,041 | 5,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,139 | ※１ 7,517 |
0104100_honbun_0319047002710.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 833 | 百万円 | 835 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 699 | 百万円 | 747 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 162 | 213 | ||
| 退職給付費用 | 116 | 73 | ||
| 営業債権貸倒引当金繰入額 | △21 | △6 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金預金 | 7,139百万円 | 7,517百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,139 | 7,517 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 605 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当
額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 605 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
13,960 | 9,330 | 23,290 | 24 | ― | 23,315 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 3,328 | 3,328 | 239 | △3,568 | ― |
| 計 | 13,960 | 12,659 | 26,619 | 264 | △3,568 | 23,315 |
| セグメント利益 | 293 | 1,312 | 1,606 | 32 | △1,047 | 591 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費1,034百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 建設事業 | 舗装資材 製造販売 事業 |
計 | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
18,071 | 8,856 | 26,927 | 44 | ― | 26,972 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 3,061 | 3,061 | 248 | △3,310 | ― |
| 計 | 18,071 | 11,918 | 29,989 | 293 | △3,310 | 26,972 |
| セグメント利益 | 683 | 1,532 | 2,215 | 48 | △1,055 | 1,208 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,050百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.68円 | 26.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
471 | 1,052 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
471 | 1,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,369 | 40,367 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0319047002710.htm
該当事項はありません。
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