SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114102133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年7月1日　至 2023年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00970-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00970-000 2022-09-30 E00970-000 2022-07-01 2022-09-30 E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 E00970-000 2023-03-31 E00970-000 2022-04-01 2023-03-31 E00970-000 2022-03-31 E00970-000 2023-11-14 E00970-000 2023-09-30 E00970-000 2023-07-01 2023-09-30 E00970-000 2023-04-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231114102133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月 1日

至2022年9月30日 | 自2023年4月 1日

至2023年9月30日 | 自2022年4月 1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,258 | 18,061 | 33,456 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,600 | 2,327 | 3,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益 | （百万円） | 3,141 | 2,102 | 2,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,173 | 5,021 | 3,921 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,753 | 71,544 | 67,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,823 | 79,620 | 75,625 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.32 | 38.54 | 40.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 89.9 | 88.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 268 | △490 | 1,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,338 | △4,578 | 3,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,883 | △731 | △3,244 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,391 | 20,987 | 25,798 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年7月 1日 至2022年9月30日	自2023年7月 1日 至2023年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	29.72	3.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231114102133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）の売上高は、ＬＡＬ事業における海外販売や関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、国内医薬品や中国向けアルツの販売数量増により、前年同期と比べ4.7％増の18,061百万円となりました。

営業利益は増収の一方、原価率の上昇に加え、海外子会社等の販売費及び一般管理費の増加により、43.2％減の1,482百万円となりました。経常利益は35.4％減の2,327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.1％減の2,102百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（6,402百万円、前年同期比10.2％増）

関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。

関節機能改善剤ジョイクルは、出荷時期の調整により、当社売上高が減少しました。なお、本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。また、専門家や医療機関等の協力を得ながら、原因究明に向けた臨床研究を実施しました。得られたデータを分析し、より適正使用に繋がる提案を継続検討していきます。

眼科手術補助剤オペガン類は、高齢化に伴う市場の成長基調に加え、競合品の限定出荷の影響により、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は増加しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数及び当社売上高は減少しました。

・海外医薬品（4,367百万円、同0.4％減）

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響により、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の調整や円安により増加しました。

中国向けアルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンにより、受診率が低下した反動を受け、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、前年第１四半期に包装資材の変更に伴い出荷がなかったことから、大幅に増加しました。

・医薬品原体・医薬品受託製造（1,622百万円、同8.3％増）

医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の円安により、当社売上高は増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー（699百万円、同－％）の増加により、医薬品事業の売上高は13,091百万円（同12.0％増）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

売上高は4,970百万円（同10.7％減）となりました。国内販売は、前年同期の大型装置の販売による反動のため、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需が収束したため、減少しました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,994百万円増加の79,620百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少の8,076百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,327百万円増加の71,544百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,404百万円減少し、20,987百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は490百万円となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益2,327百万円であり、主な支出の内訳は、売上債権の増加額2,029百万円及び未払金の減少額1,055百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,578百万円となりました。主な支出の内訳は、有価証券及び投資有価証券の運用にかかる支出1,998百万円及び有形固定資産の取得による支出2,071百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は731百万円となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額709百万円です。

(3) 経営の基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,410百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は19.6％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）

2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。現在、早期の承認申請に向けた準備を進めています。

SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。

・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）

2022年5月より実施している第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目において、統計学的に有意な改善効果が認められませんでした。この結果を受け、取得したデータの解析を進めるとともに、今後の開発方針について検討を行っています。

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験において、2023年7月に主要評価項目である術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取得しました。また、安全性についても、顕在化した問題は認められませんでした。

なお、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験において、安全性と操作性に大きな問題は認められませんでした。今後、両試験で取得したデータの詳細解析及び販売提携先の選定の後、承認申請を目指します。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231114102133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年7月 1日～ 2023年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

		（2023年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新業株式会社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,843	14.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	7,458	13.67
株式会社開生社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,293	13.37
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,573	2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,536	2.82
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番1号）	1,369	2.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,277	2.34
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.21
公益財団法人水谷糖質科学振興財団 （公益口）	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	828	1.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	688	1.26
計	－	31,074	56.95

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	3	5,424	9.55	2019年3月29日

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2023年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	2,253,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	54,509,600	545,096	－
単元未満株式（注）３	普通株式	50,893	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	545,096	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	2,253,600	－	2,253,600	3.97
計	－	2,253,600	－	2,253,600	3.97

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231114102133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,451	18,042
受取手形	59	89
売掛金	6,349	8,471
有価証券	5,327	5,346
商品及び製品	3,469	3,158
仕掛品	2,698	2,936
原材料及び貯蔵品	3,303	3,830
その他	2,123	2,041
貸倒引当金	△73	△85
流動資産合計	46,710	43,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,471	20,969
減価償却累計額	△14,912	△15,306
建物及び構築物（純額）	5,559	5,663
機械装置及び運搬具	22,660	24,105
減価償却累計額	△20,536	△21,115
機械装置及び運搬具（純額）	2,123	2,989
土地	1,064	1,116
リース資産	103	134
減価償却累計額	△37	△51
リース資産（純額）	65	82
建設仮勘定	1,593	2,331
その他	5,801	5,965
減価償却累計額	△4,883	△5,022
その他（純額）	918	943
有形固定資産合計	11,325	13,126
無形固定資産
のれん	2,094	2,244
その他	1,136	1,169
無形固定資産合計	3,231	3,413
投資その他の資産
投資有価証券	13,232	17,090
退職給付に係る資産	853	887
その他	280	1,277
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,358	19,247
固定資産合計	28,915	35,787
資産合計	75,625	79,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	879	1,107
短期借入金	300	300
リース債務	37	37
未払金	3,315	2,034
未払法人税等	36	153
賞与引当金	624	661
環境対策引当金	113	126
その他	1,392	1,386
流動負債合計	6,699	5,808
固定負債
リース債務	52	64
繰延税金負債	1,513	2,059
資産除去債務	36	37
その他	106	106
固定負債合計	1,709	2,267
負債合計	8,408	8,076
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	53,975	55,363
自己株式	△2,279	△2,259
株主資本合計	60,837	62,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,033	4,379
繰延ヘッジ損益	△14	－
為替換算調整勘定	2,937	4,542
退職給付に係る調整累計額	423	376
その他の包括利益累計額合計	6,379	9,298
純資産合計	67,216	71,544
負債純資産合計	75,625	79,620

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)
売上高	17,258	18,061
売上原価	7,427	8,869
売上総利益	9,831	9,192
販売費及び一般管理費
人件費	1,378	1,543
賞与引当金繰入額	177	182
退職給付費用	54	50
研究開発費	3,407	3,410
その他	2,202	2,523
販売費及び一般管理費合計	7,220	7,709
営業利益	2,610	1,482
営業外収益
受取利息	14	66
受取配当金	177	200
為替差益	773	582
投資有価証券売却益	4	－
その他	26	30
営業外収益合計	995	880
営業外費用
支払利息	3	2
支払手数料	2	2
事業構造改善費用	－	29
その他	0	1
営業外費用合計	5	35
経常利益	3,600	2,327
税金等調整前四半期純利益	3,600	2,327
法人税、住民税及び事業税	393	249
法人税等調整額	65	△24
法人税等合計	458	224
四半期純利益	3,141	2,102
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,141	2,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)
四半期純利益	3,141	2,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△435	1,346
繰延ヘッジ損益	△63	14
為替換算調整勘定	2,444	1,605
退職給付に係る調整額	85	△46
その他の包括利益合計	2,031	2,919
四半期包括利益	5,173	5,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,173	5,021
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,600	2,327
減価償却費	526	684
のれん償却額	84	87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	37
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△26	△33
受取利息及び受取配当金	△192	△267
支払利息	3	2
事業構造改善費用	－	29
為替差損益（△は益）	△869	△532
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,118	△2,029
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	△173
仕入債務の増減額（△は減少）	183	197
未払又は未収消費税等の増減額	△195	293
未払金の増減額（△は減少）	△1,121	△1,055
その他	△338	△130
小計	481	△562
利息及び配当金の受取額	194	255
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△405	△181
営業活動によるキャッシュ・フロー	268	△490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△515	△1,000
定期預金の払戻による収入	611	536
有価証券の取得による支出	△1,999	△2,499
有価証券の償還による収入	4,353	2,700
有形固定資産の取得による支出	△973	△2,071
無形固定資産の取得による支出	△110	△47
投資有価証券の取得による支出	－	△2,200
投資有価証券の売却による収入	8	1
その他	△36	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,338	△4,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△932	－
配当金の支払額	△843	△709
リース債務の返済による支出	△21	△23
セールアンド割賦バック取引による支出	△85	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,883	△731
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,300	989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,024	△4,811
現金及び現金同等物の期首残高	23,367	25,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,391	※１ 20,987

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）
現金及び預金勘定	23,114百万円	18,042百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,758	△149
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	3,079	2,500
（その他流動資産）	956	594
現金及び現金同等物	24,391百万円	20,987百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	843百万円	15円00銭	2022年3月31日	2022年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月8日 取締役会	普通株式	717百万円	13円00銭	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,087,282株、909百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,712百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月20日 定時株主総会	普通株式	709百万円	13円00銭	2023年3月31日	2023年6月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月8日 取締役会	普通株式	709百万円	13円00銭	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	5,808	－	5,808	－	5,808
海外医薬品	4,384	－	4,384	－	4,384
医薬品原体・医薬品受託製造	1,497	－	1,497	－	1,497
ロイヤリティー	1	－	1	－	1
ＬＡＬ	－	5,566	5,566	－	5,566
顧客との契約から生じる収益	11,692	5,566	17,258	－	17,258
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,692	5,566	17,258	－	17,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,692	5,566	17,258	－	17,258
セグメント利益	1,166	1,443	2,610	－	2,610

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	6,402	－	6,402	－	6,402
海外医薬品	4,367	－	4,367	－	4,367
医薬品原体・医薬品受託製造	1,622	－	1,622	－	1,622
ロイヤリティー	699	－	699	－	699
ＬＡＬ	－	4,970	4,970	－	4,970
顧客との契約から生じる収益	13,091	4,970	18,061	－	18,061
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,091	4,970	18,061	－	18,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,091	4,970	18,061	－	18,061
セグメント利益	1,062	420	1,482	－	1,482

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	56円32銭	38円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,141	2,102
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,141	2,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,783	54,549

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、第78期（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 709百万円

（2） 1株当たりの額　　13円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月4日

（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。 

 第２四半期報告書_20231114102133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。