SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110144839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2022年7月1日　至 2022年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00970-000 2021-09-30 E00970-000 2021-07-01 2021-09-30 E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 E00970-000 2022-03-31 E00970-000 2021-04-01 2022-03-31 E00970-000 2021-03-31 E00970-000 2022-11-11 E00970-000 2022-09-30 E00970-000 2022-07-01 2022-09-30 E00970-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110144839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月 1日

至2021年9月30日 | 自2022年4月 1日

至2022年9月30日 | 自2021年4月 1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,530 | 17,258 | 34,851 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,393 | 3,600 | 5,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益 | （百万円） | 5,019 | 3,141 | 3,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,208 | 5,173 | 4,573 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,824 | 69,753 | 66,340 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,728 | 77,823 | 75,244 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 89.07 | 56.32 | 66.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.7 | 89.6 | 88.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,949 | 268 | 8,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 563 | 1,338 | 870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,116 | △1,883 | △2,151 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,448 | 24,391 | 23,367 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年7月 1日 至2021年9月30日	自2022年7月 1日 至2022年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	24.28	29.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）の売上高は、ＬＡＬ事業の伸長があった一方、ロイヤリティーの大幅な減少や国内における薬価引き下げの影響により医薬品事業が減収となり、前年同期と比べ15.9％減の17,258百万円となりました。

営業利益は、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れが完了したことに伴い研究開発費が減少しましたが、減収の影響により、56.8％減の2,610百万円となりました。円安に伴う為替差益の計上等により減益幅が縮小し、経常利益は43.7％減の3,600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.4％減の3,141百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（5,808百万円、前年同期比14.7％減）

関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症影響からの市場の回復基調に加え、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の影響により出荷数量が増加しましたが、薬価引き下げの影響を受け減少しました。

2021年5月19日に販売を開始した関節機能改善剤ジョイクルは、前年同期に出荷が集中した反動により、当社売上高は大幅に減少しました。なお、本剤については、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、医療関係者の方々にさらなる周知を実施するために、2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しました。引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携し、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に進めています。また、専門家や医療機関等の協力を得ながら、2022年4月より原因究明に向けた臨床研究を実施しています。

眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、感染拡大以前の市場の成長基調に戻りつつあることから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、販売提携先の在庫調整に加え、薬価引き下げの影響により減少しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、前年同期に出荷が多かった反動に加え、保険償還価格改定の影響により、当社売上高は減少しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数は前年同期並みとなりましたが、当社売上高は出荷時期の影響により増加しました。

・海外医薬品（4,384百万円、同1.5％減）

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月から価格公開に関する制度変更が行われた影響により、現地販売本数は減少しました。当社売上高は、円安効果により大幅に増加しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向により複数回投与製品には厳しい環境が継続していますが、現地販売本数は前年同期並みとなりました。当社売上高は、出荷タイミングにより減少しました。

中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンが継続して発生しており、現地販売本数は大幅に減少しました。当社売上高は、包装資材変更に伴い第１四半期の出荷が無かったことから、大幅に減少しました。なお、年間出荷計画に基づき2022年8月から出荷を再開しています。

・医薬品原体・医薬品受託製造（1,497百万円、同12.6％増）

医薬品原体は前年同期並みとなりましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等は円安効果により増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー（1百万円、同100.0％減）の大幅な減少により、医薬品事業の売上高は11,692百万円（同27.5％減）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や受託試験サービスの受注増に加え、国内販売の堅調な推移により、売上高は5,566百万円（同26.7％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,578百万円増加の77,823百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少の8,069百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,413百万円増加の69,753百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,943百万円増加し、24,391百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は268百万円となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益3,600百万円であり、主な支出の内訳は、売上債権の増加額1,118百万円および未払金の減少額1,121百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,338百万円となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の運用による収入2,362百万円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出973百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,883百万円となりました。主な支出の内訳は、自己株式の取得による支出932百万円および配当金の支払額843百万円です。

(3) 経営の基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,407百万円、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は、19.7％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により試験スケジュールに遅延が生じていましたが、2022年9月に消化器外科領域におけるピボタル試験の被験者組み入れが完了しました。本試験は、消化器外科領域において有効性（癒着の防止効果）、安全性及び操作性を確認することを目的として実施しています。

なお、2022年5月に適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験の被験者組み入れが完了しています。両試験の経過観察期間の後、取得したデータをもとに承認申請を目指します。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110144839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年7月 1日～ 2022年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

		（2022年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	7,950	14.41
新業株式会社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,843	14.22
株式会社開生社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,293	13.22
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,573	2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,536	2.79
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番1号）	1,451	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,332	2.42
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.19
公益財団法人水谷糖質科学振興財団 （公益口）	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	828	1.50
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	688	1.25
計	－	31,703	57.48

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	3	5,424	9.55	2019年3月29日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3	3,065	5.40	2018年4月9日

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2022年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	1,655,100	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	55,108,200	551,082	－
単元未満株式（注）３	普通株式	50,793	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	551,082	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式4株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	1,655,100	-	1,655,100	2.92
計	－	1,655,100	-	1,655,100	2.92

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221110144839

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,518	23,114
受取手形	49	62
売掛金	5,983	7,360
有価証券	10,657	8,722
商品及び製品	2,568	2,977
仕掛品	2,610	2,487
原材料及び貯蔵品	3,408	3,573
その他	1,997	2,109
貸倒引当金	△167	△160
流動資産合計	48,625	50,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,718	20,432
減価償却累計額	△14,305	△14,753
建物及び構築物（純額）	5,412	5,678
機械装置及び運搬具	21,468	22,601
減価償却累計額	△19,927	△20,742
機械装置及び運搬具（純額）	1,540	1,859
土地	1,025	1,099
リース資産	75	84
減価償却累計額	△23	△26
リース資産（純額）	52	58
建設仮勘定	1,524	1,684
その他	5,377	5,598
減価償却累計額	△4,911	△5,012
その他（純額）	465	586
有形固定資産合計	10,021	10,967
無形固定資産
のれん	2,093	2,360
その他	832	1,185
無形固定資産合計	2,926	3,546
投資その他の資産
投資有価証券	12,733	11,956
退職給付に係る資産	617	805
繰延税金資産	69	27
その他	257	278
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	13,670	13,061
固定資産合計	26,618	27,575
資産合計	75,244	77,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	680	898
短期借入金	300	300
リース債務	35	35
未払金	3,458	2,891
未払法人税等	308	318
賞与引当金	654	609
環境対策引当金	105	123
その他	1,991	1,561
流動負債合計	7,533	6,737
固定負債
リース債務	58	53
繰延税金負債	1,168	1,135
資産除去債務	36	36
その他	106	106
固定負債合計	1,370	1,332
負債合計	8,904	8,069
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	53,305	55,597
自己株式	△802	△1,712
株主資本合計	61,645	63,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,212	2,777
繰延ヘッジ損益	△102	△165
為替換算調整勘定	1,251	3,695
退職給付に係る調整累計額	333	419
その他の包括利益累計額合計	4,694	6,726
純資産合計	66,340	69,753
負債純資産合計	75,244	77,823

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
売上高	20,530	17,258
売上原価	7,357	7,427
売上総利益	13,173	9,831
販売費及び一般管理費
人件費	1,253	1,378
賞与引当金繰入額	175	177
退職給付費用	50	54
研究開発費	3,802	3,407
その他	1,852	2,202
販売費及び一般管理費合計	7,134	7,220
営業利益	6,038	2,610
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	172	177
為替差益	37	773
投資有価証券売却益	84	4
その他	58	26
営業外収益合計	368	995
営業外費用
支払利息	6	3
その他	6	2
営業外費用合計	13	5
経常利益	6,393	3,600
税金等調整前四半期純利益	6,393	3,600
法人税、住民税及び事業税	1,313	393
法人税等調整額	61	65
法人税等合計	1,374	458
四半期純利益	5,019	3,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,019	3,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
四半期純利益	5,019	3,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	272	△435
繰延ヘッジ損益	15	△63
為替換算調整勘定	918	2,444
退職給付に係る調整額	△17	85
その他の包括利益合計	1,189	2,031
四半期包括利益	6,208	5,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,208	5,173
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,393	3,600
減価償却費	414	526
のれん償却額	59	84
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△44
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△25	△26
受取利息及び受取配当金	△187	△192
支払利息	6	3
為替差損益（△は益）	△46	△869
投資有価証券売却損益（△は益）	△84	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,062	△1,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	418	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	277	183
未払又は未収消費税等の増減額	533	△195
未払金の増減額（△は減少）	△640	△1,121
その他	524	△338
小計	6,568	481
利息及び配当金の受取額	196	194
利息の支払額	△6	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	162	△405
その他	28	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,949	268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△109	△515
定期預金の払戻による収入	544	611
有価証券の取得による支出	△3,499	△1,999
有価証券の償還による収入	5,434	4,353
有形固定資産の取得による支出	△962	△973
無形固定資産の取得による支出	△114	△110
投資有価証券の取得による支出	△1,000	－
投資有価証券の売却による収入	285	8
その他	△14	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	563	1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△221	△932
配当金の支払額	△790	△843
リース債務の返済による支出	△20	△21
セールアンド割賦バック取引による支出	△83	△85
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,116	△1,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	284	1,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,680	1,024
現金及び現金同等物の期首残高	15,767	23,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,448	※１ 24,391

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）
現金及び預金勘定	20,726百万円	23,114百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,007	△2,758
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	3,447	3,079
（その他流動資産）	281	956
現金及び現金同等物	22,448百万円	24,391百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	790百万円	14円00銭	2021年3月31日	2021年6月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月9日 取締役会	普通株式	843百万円	15円00銭	2021年9月30日	2021年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果等により、前第２四半期連結累計期間において自己株式が195百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が802百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	843百万円	15円00銭	2022年3月31日	2022年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月8日 取締役会	普通株式	717百万円	13円00銭	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,087,282株、909百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,712百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	6,805	－	6,805	－	6,805
海外医薬品	4,449	－	4,449	－	4,449
医薬品原体・医薬品受託製造	1,330	－	1,330	－	1,330
ロイヤリティー	3,550	－	3,550	－	3,550
ＬＡＬ	－	4,394	4,394	－	4,394
顧客との契約から生じる収益	16,136	4,394	20,530	－	20,530
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,136	4,394	20,530	－	20,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,136	4,394	20,530	－	20,530
セグメント利益	4,934	1,104	6,038	－	6,038

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	5,808	－	5,808	－	5,808
海外医薬品	4,384	－	4,384	－	4,384
医薬品原体・医薬品受託製造	1,497	－	1,497	－	1,497
ロイヤリティー	1	－	1	－	1
ＬＡＬ	－	5,566	5,566	－	5,566
顧客との契約から生じる収益	11,692	5,566	17,258	－	17,258
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,692	5,566	17,258	－	17,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,692	5,566	17,258	－	17,258
セグメント利益	1,166	1,443	2,610	－	2,610

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	89円07銭	56円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,019	3,141
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,019	3,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,353	55,783

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

1,500百万円（上限）

（4）取得の期間

2022年5月16日から2022年12月30日

（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得の状況

上記、市場買付による取得の結果、2022年10月1日から2022年10月31日までに当社普通株式220,000株（取得価額194百万円）を取得いたしました。 

２【その他】

2022年11月8日開催の取締役会において、第77期（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 717百万円

（2） 1株当たりの額　　13円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2022年12月2日

（注） 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。 

 第２四半期報告書_20221110144839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。