SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111163533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2021年7月1日　至 2021年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　杉山　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00970-000 2020-09-30 E00970-000 2020-07-01 2020-09-30 E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 E00970-000 2021-03-31 E00970-000 2020-04-01 2021-03-31 E00970-000 2020-03-31 E00970-000 2021-11-12 E00970-000 2021-09-30 E00970-000 2021-07-01 2021-09-30 E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00970-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111163533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月 1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月 1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月 1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,277 | 20,530 | 27,734 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,078 | 6,393 | 3,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 961 | 5,019 | 4,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,494 | 6,208 | 5,119 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,468 | 68,824 | 63,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,213 | 76,728 | 69,915 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.04 | 89.07 | 75.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 89.7 | 91.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △209 | 6,949 | 1,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,149 | 563 | 1,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △837 | △1,116 | △1,507 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,959 | 22,448 | 15,767 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年7月 1日 至2020年9月30日	自2021年7月 1日 至2021年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	7.64	24.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

４．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第75期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111163533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）の売上高は、国内での薬価引き下げによる影響があった一方、前年同期に国内外における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた反動に加え、ロイヤリティー（当期より営業外収益から売上高に表示区分を変更）の大幅な増加や関節機能改善剤ジョイクルの販売開始により、前年同期と比べ54.6％増の205億3千万円となりました。

営業利益は、主に米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の進展に伴い研究開発費等の販管費が増加しましたが、増収効果が上回り、665.0％増の60億3千8百万円となりました。経常利益は、492.9％増の63億9千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、422.2％増の50億1千9百万円となりました。

なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しています。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（68億5百万円、前年同期比14.2％増）

関節機能改善剤アルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い市場が縮小した反動に加え、新規納入施設獲得策の効果等により競合品からの切り替えが引き続き進み、医療機関納入本数及び市場シェアは増加しました。これに伴い、当社売上高は薬価引き下げの影響をカバーし増加しました。

2021年5月19日に販売を開始した関節機能改善剤ジョイクルにつきましては、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、同年6月1日に医療関係者向けに安全性速報（ブルーレター）を発出しました。引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携し、積極的に副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を進めるとともに、専門家や医療機関等の協力を得ながら早期の原因究明に尽力してまいります。

眼科手術補助剤オペガン類は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う白内障手術件数の減少に伴い市場が縮小した反動により、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は前年同期の出荷が多かったことに加え、薬価引き下げの影響により減少となりました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先への前倒し出荷により、当社売上高は増加しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少の反動に加え、販売提携先とともに医療機関への情報提供活動を強化したことにより、医療機関納入本数及び当社売上高が増加しました。

・海外医薬品（44億4千9百万円、同49.5％増）

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場縮小の影響を受けた反動に加え、販売提携先による競合品からの切り替え施策が奏功したことから、現地販売本数及び当社売上高が増加しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、単回投与や3回投与などの少数回投与製品が選好される傾向が継続していますが、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた反動により、現地販売本数は増加しました。当社売上高は流通リスク回避に向けた前倒し出荷により増加しました。

中国向けアルツは、処方促進活動の積極化などにより、現地販売本数は増加しました。当社売上高は第２四半期までに出荷が集中したことも加わり、大幅に増加しました。

・医薬品原体・医薬品受託製造※1（13億3千万円、同40.3％増）

医薬品原体は減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の売上が増加しました。

これらに加え、ロイヤリティー※2（35億5千万円、同3,818.3％増）の大幅な増加もあり、医薬品事業の売上高は161億3千6百万円（同61.7％増）となりました。

※1 2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高は前第２四半期連結会計期間より、医薬品事業区分に含めています。

※2 2022年3月期よりロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更しています。

＜ＬＡＬ事業＞

海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や、受託試験サービスの受注増に加え、国内販売が堅調に推移したことから、売上高は43億9千4百万円（同33.2％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億1千2百万円増加の767億2千8百万円となりました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億9千2百万円増加の79億3百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ52億2千万円増加の688億2千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ74億8千9百万円増加し、224億4千8百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は69億4千9百万円となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益63億9千3百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は5億6千3百万円となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の運用による収入12億2千万円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出9億6千2百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億1千6百万円となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額7億9千万円です。

(3) 経営の基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38億2百万円で、対売上高比率18.5％（ロイヤリティー除く：22.4％）となりました。

なお、研究開発活動については、重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。

相手先	契約締結年月日	契約内容及び期間等
ジンマー バイオメット ホールディングス インク （米国）	2021年8月31日	関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権 契約期間：2022年1月25日（発効日）から10年間

※2009年5月29日にジンマー バイオメット ホールディングス インク（米国）と締結した契約は、2022年1月24日に契約満了となるため、新たに契約を締結しました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

		（2021年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新業株式会社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,843	13.94
株式会社開生社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,293	12.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	5,844	10.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,712	3.04
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,573	2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,536	2.73
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番1号）	1,486	2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,229	2.19
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.15
公益財団法人水谷糖質科学振興財団（公益口）	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	828	1.47
計	－	30,553	54.32

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	3	5,424	9.55	2019年3月29日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3	3,065	5.40	2018年4月9日
株式会社みずほ銀行	2	2,534	4.46	2021年9月15日

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2021年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	567,700	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	56,195,400	561,954	－
単元未満株式（注）３	普通株式	50,993	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	561,954	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	567,700	－	567,700	1.00
計	－	567,700	－	567,700	1.00

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211111163533

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,192	20,726
受取手形及び売掛金	7,089	8,241
有価証券	10,891	11,203
商品及び製品	3,641	2,954
仕掛品	2,401	2,378
原材料及び貯蔵品	2,350	2,803
その他	2,098	1,746
貸倒引当金	△107	△112
流動資産合計	43,558	49,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,877	19,406
減価償却累計額	△13,923	△14,060
建物及び構築物（純額）	4,954	5,345
機械装置及び運搬具	20,634	21,059
減価償却累計額	△19,494	△19,737
機械装置及び運搬具（純額）	1,140	1,322
土地	982	1,019
リース資産	64	59
減価償却累計額	△38	△22
リース資産（純額）	26	36
建設仮勘定	987	1,053
その他	5,119	5,206
減価償却累計額	△4,906	△4,895
その他（純額）	212	310
有形固定資産合計	8,302	9,088
無形固定資産
のれん	1,532	1,667
その他	818	823
無形固定資産合計	2,350	2,491
投資その他の資産
投資有価証券	14,373	13,836
退職給付に係る資産	479	505
その他	857	871
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	15,703	15,206
固定資産合計	26,357	26,786
資産合計	69,915	76,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	670	960
短期借入金	380	389
リース債務	34	33
未払金	2,521	2,084
未払法人税等	7	1,198
賞与引当金	616	603
環境対策引当金	100	110
その他	1,278	1,744
流動負債合計	5,609	7,124
固定負債
リース債務	57	54
繰延税金負債	347	527
資産除去債務	40	35
その他	255	161
固定負債合計	702	779
負債合計	6,311	7,903
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	51,214	55,440
自己株式	△606	△802
株主資本合計	59,749	63,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,624	3,896
繰延ヘッジ損益	△29	△14
為替換算調整勘定	△36	882
退職給付に係る調整累計額	296	278
その他の包括利益累計額合計	3,854	5,044
純資産合計	63,604	68,824
負債純資産合計	69,915	76,728

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
売上高	13,277	20,530
売上原価	6,120	7,357
売上総利益	7,156	13,173
販売費及び一般管理費
人件費	1,098	1,253
賞与引当金繰入額	176	175
退職給付費用	61	50
研究開発費	3,535	3,802
その他	1,495	1,852
販売費及び一般管理費合計	6,367	7,134
営業利益	789	6,038
営業外収益
受取利息	37	15
受取配当金	242	172
為替差益	－	37
投資有価証券売却益	－	84
その他	85	58
営業外収益合計	365	368
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	63	－
その他	4	6
営業外費用合計	76	13
経常利益	1,078	6,393
税金等調整前四半期純利益	1,078	6,393
法人税、住民税及び事業税	110	1,313
法人税等調整額	6	61
法人税等合計	117	1,374
四半期純利益	961	5,019
親会社株主に帰属する四半期純利益	961	5,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
四半期純利益	961	5,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	517	272
繰延ヘッジ損益	△9	15
為替換算調整勘定	△41	918
退職給付に係る調整額	66	△17
その他の包括利益合計	533	1,189
四半期包括利益	1,494	6,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,494	6,208
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,078	6,393
減価償却費	385	414
のれん償却額	23	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△12
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△21	△25
受取利息及び受取配当金	△280	△187
支払利息	8	6
為替差損益（△は益）	61	△46
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△84
売上債権の増減額（△は増加）	△375	△1,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217	418
仕入債務の増減額（△は減少）	190	277
未払又は未収消費税等の増減額	△103	533
未払金の増減額（△は減少）	△1,112	△640
その他	214	524
小計	△165	6,568
利息及び配当金の受取額	281	196
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△375	162
その他	59	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△209	6,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,058	△109
定期預金の払戻による収入	－	544
有価証券の取得による支出	△1,999	△3,499
有価証券の償還による収入	4,148	5,434
有形固定資産の取得による支出	△1,347	△962
無形固定資産の取得による支出	△48	△114
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
投資有価証券の売却による収入	1,455	285
その他	△0	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,149	563
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△221
配当金の支払額	△733	△790
リース債務の返済による支出	△22	△20
セールアンド割賦バック取引による支出	△80	△83
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△837	△1,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△136	284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33	6,680
現金及び現金同等物の期首残高	14,992	15,767
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,959	※１ 22,448

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は3億4千6百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高に表示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」90百万円は「売上高」として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）
現金及び預金勘定	15,108百万円	20,726百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,665	△2,007
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	2,111	3,447
（その他流動資産）	403	281
現金及び現金同等物	14,959百万円	22,448百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	733百万円	13円00銭	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	564百万円	10円00銭	2020年9月30日	2020年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	790百万円	14円00銭	2021年3月31日	2021年6月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月9日 取締役会	普通株式	843百万円	15円00銭	2021年9月30日	2021年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が195百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が802百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	5,961	－	5,961	－	5,961
海外医薬品	2,976	－	2,976	－	2,976
医薬品原体・医薬品受託製造	948	－	948	－	948
ロイヤリティー	90	－	90	－	90
ＬＡＬ	－	3,299	3,299	－	3,299
顧客との契約から生じる収益	9,978	3,299	13,277	－	13,277
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,978	3,299	13,277	－	13,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,978	3,299	13,277	－	13,277
セグメント利益	395	393	789	－	789

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	6,805	－	6,805	－	6,805
海外医薬品	4,449	－	4,449	－	4,449
医薬品原体・医薬品受託製造	1,330	－	1,330	－	1,330
ロイヤリティー	3,550	－	3,550	－	3,550
ＬＡＬ	－	4,394	4,394	－	4,394
顧客との契約から生じる収益	16,136	4,394	20,530	－	20,530
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,136	4,394	20,530	－	20,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,136	4,394	20,530	－	20,530
セグメント利益	4,934	1,104	6,038	－	6,038

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．（会計方針の変更等）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年3月24日に行われたダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクとの企業結合について、2020年3月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021年3月期に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が19百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円減少しました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	17円04銭	89円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	961	5,019
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	961	5,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,421	56,353

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月9日開催の取締役会において、第76期（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 843百万円

（2） 1株当たりの額　　15円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2021年12月2日

（注） 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。 

 第２四半期報告書_20211111163533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。