SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112093329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2020年7月1日　至 2020年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　針生　敦司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　針生　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00970-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2019-09-30 E00970-000 2019-07-01 2019-09-30 E00970-000 2019-04-01 2019-09-30 E00970-000 2020-03-31 E00970-000 2019-04-01 2020-03-31 E00970-000 2019-03-31 E00970-000 2020-11-13 E00970-000 2020-09-30 E00970-000 2020-07-01 2020-09-30 E00970-000 2020-04-01 2020-09-30 E00970-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00970-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112093329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2019年4月 1日 至2019年9月30日	自2020年4月 1日 至2020年9月30日	自2019年4月 1日 至2020年3月31日
売上高	（百万円）	15,555	13,533	28,642
経常利益	（百万円）	2,471	1,098	3,981
親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△10,766	976	△10,839
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10,958	1,509	△11,817
純資産額	（百万円）	61,359	60,483	59,767
総資産額	（百万円）	68,151	66,981	68,501
1株当たり四半期純利益金額又は1株 当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△190.86	17.30	△192.15
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.0	90.3	87.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,744	△209	8,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,748	1,149	623
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△846	△837	△1,603
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,850	14,959	14,992

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年7月 1日 至2019年9月30日	自2020年7月 1日 至2020年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△208.23	7.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201112093329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）の売上高は、2020年3月にダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外来受診の減少などの影響を受け、主に医薬品事業が減収となったことから、前年同期と比べ13.0％減の135億3千3百万円となりました。

営業利益は、前年同期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進関連費用の見直し等による営業関連費の減少があった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費用等により研究開発費が増加し、66.6％減の7億1千8百万円となりました。経常利益は、受取ロイヤリティーの計上などの増益要因があり、55.6％減の10億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千6百万円の黒字に転換しました（前年同期は、医薬品事業に係る固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失107億6千6百万円）。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（62億7千8百万円、前年同期比13.5％減）

関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外来受診が減少した影響などにより、市場全体が縮小し、医療機関納入本数は前年同期を下回りましたが、前期に実施した新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが進み、市場シェアは拡大しました。なお、国内での緊急事態宣言解除後の6月以降、市場は回復基調にあります。当社売上高は、薬価引き下げの影響もあり減少しました。

眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い白内障手術件数が減少し、市場全体は縮小しましたが、競合品の出荷調整の影響により医療機関納入本数が伸び、当社売上高も薬価引き下げの影響をカバーして増加しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品の低価格戦略による攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内視鏡手術件数が減少した影響を受け、当社売上高は減少しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来受診減少の影響を受けたものの、新規納入施設数の着実な伸びにより、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、前年同期に出荷が多かったことから、減少しました。引き続きより多くの患者の方々へ治療機会を提供するために、適正使用及び安全性確保のための情報提供や市販後の安全性情報集積に努めています。

・海外医薬品（30億6百万円、同32.3％減）

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急を要さない医療措置の延期などが徐々に緩和されたことに伴い、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、第１四半期の出荷減の影響を受け、減少しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、外来受診減少等によって少数回投与製品が選好される傾向が継続していることから、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。

なお、米国市場では、経済活動が再開された5月中旬以降、現地販売は回復しつつあり、当第２四半期末においてもその傾向は継続しています。

中国向けアルツは、一部の地域において外来診療の抑制が継続した影響があるものの、市場は回復傾向にあり、現地販売本数は前年同期並みとなりました。当社売上高は、販売提携先への出荷調整などにより減少しました。

・医薬品原体・医薬品受託製造※（9億4千8百万円、同77.1％増）

医薬品原体の国内外への出荷増や、ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の売上が加わったことより増加しました。

※当第２四半期連結決算より、2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上を医薬品事業区分に含めています。

これらの結果、医薬品事業の売上高は102億3千4百万円（同16.4％減）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの売上は、エンドトキシン測定用試薬の販売が減少しましたが、グルカン測定体外診断用医薬品の販売が伸びたことから前年同期並みとなりました。一方で、国内販売減少の影響があり、売上高は32億9千9百万円（同0.6％減）となりました。

なお、ＬＡＬ事業で取り扱うエンドトキシン測定用試薬及び受託試験サービスは、注射用医薬品や一部の医療機器などの品質管理に使用されるため、新型コロナウイルス感染症による影響は現時点において限定的と想定しています。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億2千万円減少の669億8千1百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加した一方で、流動資産のその他が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ22億3千6百万円減少の64億9千7百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千6百万円増加の604億8千3百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したことによるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ21億8百万円増加し、149億5千9百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2億9百万円となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益10億9千8百万円であり、主な支出の内訳は、未払金の減少額11億1千2百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は11億4千9百万円となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の運用による収入36億4百万円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出13億4千7百万円、定期預金の預入による支出10億5千8百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8億3千7百万円となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額7億3千3百万円です。

(3) 経営の基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35億3千5百万円（対売上高比率26.1％）となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）

2018年2月より米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始し、2022年11月に経過観察を終了する計画で進めておりましたが、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部医療機関での治験中断や被験者の来院見合わせが増加したこともあり、試験スケジュールに遅延が生じております。2020年9月末時点では、治験施設の稼働状況が回復傾向にあることを背景に、被験者組み入れに効果的な広告活動や現地の治験業務委託先と連携した新規施設の早期立ち上げなどの施策が奏功し、試験は着実に進展しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減策等を講じながら試験を実施していきます。

・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：日本・米国）

国内で実施した3つの第Ⅲ相臨床試験結果に基づき、2020年1月に変形性関節症（膝関節、股関節、足関節）の効能又は効果に係る国内での製造販売承認申請を行いました。当局からの照会事項に適宜対応しており、新型コロナウイルス感染症による審査への影響も2020年9月末時点で見られず、順調に進んでいると受け止めています。

※ 2020年9月にエーザイ株式会社と韓国における販売提携に関する契約を締結しました。同社とは、2020年4月の中国における共同開発及び販売提携に関する契約締結に続いて、2ヵ国目の提携となります。

・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）

2019年11月に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しましたが、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大により試験スケジュールに遅延が生じております。感染拡大傾向にあった第１四半期までは医療機関での治験中断や来院抑制などの影響がありましたが、経済活動の再開により、2020年9月末時点では、すべての治験施設が稼働しています。現在、現地の治験業務委託先と連携しつつ、被験者組み入れを進めています。

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

2020年5月に有効性（癒着の防止効果）、安全性及び操作性を確認するピボタル試験を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により試験スケジュールに遅延が生じています。現在、治験実施施設の拡充や訪問制限がある施設にはリモート対応をするなど、遅延を挽回する施策に取り組んでいます。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

相手先	契約締結年月日	契約内容及び期間等
エーザイ株式会社	2020年9月30日	変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、以後2年ごとに更新

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年7月 1日～ 2020年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

		（2020年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新業株式会社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,843	13.90
株式会社開生社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,293	12.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	4,193	7.43
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,973	3.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,757	3.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,536	2.72
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番1号）	1,491	2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,364	2.42
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.14
公益財団法人水谷糖質科学振興財団（公益口）	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	828	1.47
計	－	29,489	52.26

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
---	---	---	---	---
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	3	5,424	9.55	2019年3月29日
株式会社みずほ銀行	2	3,179	5.60	2016年10月14日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3	3,065	5.40	2018年4月9日

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2020年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	384,300	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	56,377,000	563,770	－
単元未満株式（注）３	普通株式	52,793	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	563,770	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2020年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	384,300	－	384,300	0.68
計	－	384,300	－	384,300	0.68

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,100	15,108
受取手形及び売掛金	6,166	6,536
有価証券	7,783	7,714
商品及び製品	4,033	3,344
仕掛品	2,270	2,288
原材料及び貯蔵品	1,668	2,533
その他	5,489	2,490
貸倒引当金	△64	△89
流動資産合計	40,447	39,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,615	18,707
減価償却累計額	△13,504	△13,770
建物及び構築物（純額）	5,110	4,936
機械装置及び運搬具	20,230	20,352
減価償却累計額	△19,600	△19,534
機械装置及び運搬具（純額）	630	817
土地	966	975
リース資産	69	57
減価償却累計額	△62	△45
リース資産（純額）	6	12
建設仮勘定	871	944
その他	5,133	5,081
減価償却累計額	△5,056	△4,975
その他（純額）	76	105
有形固定資産合計	7,662	7,792
無形固定資産
のれん	1,110	1,124
その他	467	466
無形固定資産合計	1,577	1,591
投資その他の資産
投資有価証券	17,472	16,324
その他	1,348	1,352
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	18,813	17,669
固定資産合計	28,053	27,052
資産合計	68,501	66,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	613	804
短期借入金	376	378
リース債務	39	35
未払金	3,913	1,786
未払法人税等	426	10
賞与引当金	637	620
環境対策引当金	95	97
その他	604	643
流動負債合計	6,707	4,377
固定負債
リース債務	69	58
繰延税金負債	1,447	1,655
退職給付に係る負債	46	25
資産除去債務	40	40
その他	423	340
固定負債合計	2,027	2,120
負債合計	8,734	6,497
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	48,254	48,416
自己株式	△628	△606
株主資本合計	56,768	56,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	3,513
繰延ヘッジ損益	9	△0
為替換算調整勘定	114	72
退職給付に係る調整累計額	△120	△54
その他の包括利益累計額合計	2,998	3,531
純資産合計	59,767	60,483
負債純資産合計	68,501	66,981

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
売上高	15,555	13,533
売上原価	6,780	6,120
売上総利益	8,775	7,413
販売費及び一般管理費
販売手数料	738	337
人件費	1,052	1,098
賞与引当金繰入額	182	176
退職給付費用	52	61
研究開発費	3,007	3,535
その他	1,590	1,484
販売費及び一般管理費合計	6,624	6,694
営業利益	2,150	718
営業外収益
受取利息	71	37
受取配当金	210	242
投資有価証券売却益	166	－
受取ロイヤリティー	－	90
その他	30	85
営業外収益合計	478	456
営業外費用
支払利息	9	8
為替差損	145	63
その他	2	4
営業外費用合計	157	76
経常利益	2,471	1,098
特別損失
減損損失	※１ 12,304	－
特別損失合計	12,304	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△9,833	1,098
法人税、住民税及び事業税	409	110
法人税等調整額	523	11
法人税等合計	933	121
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,766	976
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,766	976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,766	976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	517
繰延ヘッジ損益	△0	△9
為替換算調整勘定	△196	△41
退職給付に係る調整額	6	66
その他の包括利益合計	△191	533
四半期包括利益	△10,958	1,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,958	1,509
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△9,833	1,098
減価償却費	1,452	369
減損損失	12,304	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△17
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△24	△21
受取利息及び受取配当金	△281	△280
支払利息	9	8
為替差損益（△は益）	110	61
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	0
売上債権の増減額（△は増加）	155	△375
たな卸資産の増減額（△は増加）	△249	△217
未収入金の増減額（△は増加）	218	29
研究開発委託金の増減額（△は増加）	104	17
仕入債務の増減額（△は減少）	△95	190
未払又は未収消費税等の増減額	171	△103
未払金の増減額（△は減少）	△506	△1,112
その他	34	186
小計	3,408	△165
利息及び配当金の受取額	283	281
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	63	△375
その他	－	59
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,744	△209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,058
有価証券の取得による支出	△2,045	△1,999
有価証券の償還による収入	5,069	4,148
有形固定資産の取得による支出	△636	△1,347
無形固定資産の取得による支出	△169	△48
投資有価証券の取得による支出	△215	－
投資有価証券の売却による収入	746	1,455
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,748	1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△733	△733
リース債務の返済による支出	△19	△22
セールアンド割賦バック取引による支出	△94	△80
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△846	△837
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,537	△33
現金及び現金同等物の期首残高	7,313	14,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,850	※１ 14,959

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年9月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額（百万円）	場所
医薬品事業	有形固定資産		神奈川県横須賀市 茨城県高萩市 東京都東大和市他
建物及び構築物	5,474
機械装置及び運搬具	4,302
土地	281
リース資産	57
建設仮勘定	947
その他	778
有形固定資産計	11,841
その他（無形固定資産等）	463
合計	12,304

(1)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

(2)減損損失の認識に至った経緯

医薬品事業に係る固定資産について、将来の収益性の低下が見込まれることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,304百万円）として特別損失に計上しております。

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産については、「不動産鑑定評価基準」による評価額から、処分費用見込額を控除して算定しております。その他の固定資産については、売却や他への転用が困難であることから、備忘価額もしくはゼロとして評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,827百万円	15,108百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,707	△2,665
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	－	2,111
（その他流動資産）	731	403
現金及び現金同等物	12,850百万円	14,959百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	733百万円	13円00銭	2019年3月31日	2019年6月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月8日 取締役会	普通株式	733百万円	13円00銭	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	733百万円	13円00銭	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月11日 取締役会	普通株式	564百万円	10円00銭	2020年9月30日	2020年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,236	3,319	15,555	－	15,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,236	3,319	15,555	－	15,555
セグメント利益	1,583	566	2,150	－	2,150

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「医薬品」セグメントにおいて、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,304百万円を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益計算書関係」をご参照ください。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,234	3,299	13,533	－	13,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,234	3,299	13,533	－	13,533
セグメント利益	322	395	718	－	718

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)	△190円86銭	17円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△10,766	976
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△10,766	976
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,409	56,421

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、第75期（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 564百万円

（2） 1株当たりの額　　10円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2020年12月2日

（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。 

 第２四半期報告書_20201112093329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。