SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214090103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2018年10月1日　至 2018年12月31日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　針生　敦司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　針生　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00970-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2017-04-01 2018-03-31 E00970-000 2018-12-31 E00970-000 2018-10-01 2018-12-31 E00970-000 2018-04-01 2018-12-31 E00970-000 2017-12-31 E00970-000 2017-10-01 2017-12-31 E00970-000 2017-04-01 2017-12-31 E00970-000 2018-03-31 E00970-000 2019-02-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190214090103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年 4月 1日 至2017年12月31日	自2018年 4月 1日 至2018年12月31日	自2017年4月 1日 至2018年3月31日
売上高	（百万円）	23,401	21,586	30,175
経常利益	（百万円）	5,889	2,953	5,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,350	2,253	3,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,597	689	5,054
純資産額	（百万円）	74,488	72,863	73,945
総資産額	（百万円）	84,803	79,117	84,098
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.87	39.91	69.30
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.8	92.1	87.9

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月 1日 至2017年12月31日	自2018年10月 1日 至2018年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	14.14	6.05

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190214090103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の売上高は、ＬＡＬ事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価引き下げの影響等により大幅に減少したことから、前年同期と比べ7.8％減の215億8千6百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に加えて、薬価引き下げに伴う原価率上昇などがあり、56.8％減の13億5千1百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益が増加した一方、受取ロイヤリティーが減少したことなどにより、49.9％減の29億5千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48.2％減の22億5千3百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（109億3千8百万円、前年同期比15.1％減）

関節機能改善剤アルツは、市場全体が数量ベースでも縮小するなか、ユーザーニーズに対応した形状改良品投入に伴う販売提携先の拡販施策等により医療機関納入本数が微増となりましたが、当社売上は薬価引き下げの影響を受け大幅に減少しました。

眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンが引き続き伸長し、医療機関納入本数及び市場シェアが拡大しています。これにより当社売上は薬価引き下げの影響をカバーして前年同期並みとなりました。

2018年8月より販売を開始した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアにつきましては、適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動を積極的に推進しつつ、販売提携先とともに段階的な普及に努めています。なお、販売初年度であることから、当社売上は少額となっています。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上は、ほぼ前年同期並みとなりました。

・海外医薬品（49億9百万円、同12.1％減）

米国では、競合激化や一部保険会社の償還厳格化等により、ヒアルロン酸注射剤の市場環境が厳しさを増しています。このようななか、販売提携先の拡販施策により単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの現地販売は増加しましたが、当社売上は現地販売単価低下の影響や第４四半期への出荷時期ずれ等があり減少しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、償還厳格化の影響を強く受けており、米国現地販売及び当社売上が大幅に減少しました。

中国向けアルツは、販売提携先による都市部及びその周辺地域への拡販強化が奏功し、現地販売及び当社売上が増加しました。

・医薬品原体（8億6千4百万円、同24.9％増）

ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸の医薬品メーカー向けの売上が増加しました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は167億1千3百万円（同12.8％減）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

エンドトキシン測定用試薬等の国内・海外販売がともに好調に推移し、売上高は48億7千3百万円（同14.8％増）となりました。海外子会社のアソシエーツ オブ ケープ コッド インクでは、欧州において代理店経由から直接販売への移行を通じて営業力の強化に注力しており、エンドトキシン測定用試薬に加えてグルカン測定体外診断薬の販売が伸長しています。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億8千1百万円減少の791億1千7百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ38億9千8百万円減少の62億5千4百万円となりました。これは主に未払金や支払手形及び買掛金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億8千2百万円減少の728億6千3百万円なりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

(2) 経営の基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(3) 目標とする経営指標

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(4) 経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題

1. 当社グループの対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

2. 会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、研究開発型製薬企業であることから、事業成長の源泉である新しい医薬品の研究開発には、多大な時間を要するとともに長期にわたる継続的な資源の投下が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値向上のための長期的な投資の必要性を十分理解いただき、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする株主であることが望ましいと当社は考えています。

そもそも、上場会社の株主は株式市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴うような当社株式の大規模な買付行為も、これに応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の自由な意思に基づいて行われるべきであると考えています。

しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与えるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を有していることから、当該買付行為を行う者に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆さまが、当該買付行為により当社の企業価値に及ぼす影響を適切に判断することは困難です。このため、当社は、以下を行うことは当社の取締役としての責務であると考えています。

(ⅰ)大規模な買付行為を行う者から株主の皆さまの判断に必要かつ十分な情報を提供させること

(ⅱ)大規模な買付行為を行う者の提案する経営方針等が当社の企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して、株主の皆さまの判断の参考として提供すること

(ⅲ)必要に応じて、当社取締役会が大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社の経営方針等に関して当社取締役会としての代替的提案を株主の皆さまに提示すること

さらに、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模な買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。したがって、当社は、大規模な買付行為を行う者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模な買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、当社の取締役としての責務であると考えています。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組み

① 経営の中長期的な重点課題と施策

当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進しています。

医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそれに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。

このような状況のなか、当社は2009年3月に「生化学工業10年ビジョン」を策定し、『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。

≪生化学工業10年ビジョン≫

・コンスタントなペースで新薬（医療機器を含む）を上市し、3年程度に1つ経営の柱となり得る市場を開拓できる実力を涵養する。

・糖質科学に研究開発の焦点を絞って、国際競争力を確立する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として着実な成長を持続する。

2009年4月より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、ビジョン達成に向けた第１ステップとして「基礎体力の養成と体制の構築」に取り組み、その成果と反省をもとに、2012年4月から第２ステップとして4ヵ年の中期経営計画を策定しました。当計画のもと「10年ビジョン達成に向けた萌芽形成」を目標とし、研究・開発・生産・販売の各重点戦略に対して積極的な投資を行い、成果の芽を出すことに努めてきました。2016年4月からは、最終ステップとして「ACT for the Vision ～10年ビジョンの達成と更なる飛躍～」をキーコンセプトとした3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち残ることを目指していきます。

≪中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）の概要≫

前中期経営計画で得られた成果と課題をもとに、10年ビジョンの最終ステップとして2016年4月から始まる3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、重点地域とする米国での更なる販売拡大を図るとともに、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内上市・米国承認取得や、既存製品の新市場への進出を目指します。また、そのために必要となるグローバル基準の生産・品質管理体制を強化します。

さらに、次世代の飛躍につながる創薬・育薬パイプラインの充実を図るために基盤技術を確立し、更なる成長に向けた強い研究開発組織を構築します。

＜キーコンセプト＞

・「ACT for the Vision ～10年ビジョンの達成と更なる飛躍～」

Active spirit ：積極的な姿勢と

Creative mind ：創造的な発想で

Takeoff 　　　：飛躍していく

・事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し、『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち残る。

＜重点戦略＞

(ⅰ) 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の確実な進展

・日本での上市と、適正使用を確保しつつ拡販を実現する。

・潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。

(ⅱ) 変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化

・成長ドライバーであるジェル・ワンの米国売上拡大及び新規市場展開を推進する。

・製品改良等により、国内アルツの販売数量を維持する。

・次世代品となる関節機能改善剤SI-613の開発を推進する。

(ⅲ) 開発パイプラインの充実

・糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術を保持し、探索研究を加速させ、持続的に開発テーマを創製する。

・臨床開発力の向上により、パイプラインのステージアップを着実に進展させる。

(ⅳ) 最適な生産・品質管理体制の追求

・製品の安定供給に加え、更なる生産効率化の推進により、原価低減を実現する。

・規制動向に迅速に対応し得る、グローバル基準の生産・品質管理体制を強化する。

② コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底

当社では、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅速化と業務執行の監督機能強化を図っています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する具体的な考え方、施策は以下のとおりです。

・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。

・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。

・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、ガバナンスを強化するために、執行役員制度を導入しています。

・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。

・監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。

・社会的な倫理規範を加えたコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、コンプライアンス推進委員会を設置し、法令遵守等の徹底に努めています。

③ 株主利益向上のための施策

当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。

株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。

さらに、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役、監査役を対象とした株価連動型報酬制度を導入しています。

また、2016年7月に社内取締役を対象とした業績連動報酬制度を導入しました。これらにより、役員報酬と株主の皆さまの利益との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確化し、株主価値の増大を推進しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。

① 大規模買付ルールの設定

1) 株主の皆さま及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供いただくこと

2) 当社取締役会が、当該大規模買付行為についての検討・評価等を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆さまに意見・代替的提案等を提示させていただくため、一定期間は大規模買付行為を行わないこととしていただくこと

② 大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する要件及び手続並びに内容

本プランは、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）について、次のことを定めています。

1) 対抗措置の発動要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものである場合に限って発動しうること

2) 対抗措置の発動手続として、原則、下記③の独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会の決議をもって発動すること。なお、対抗措置の必要性・相当性について株主意思を確認することが適切と判断される場合には、株主総会を開催することができる。

3) 対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること

③ 独立委員会の設置

本プランは、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者で構成される独立委員会を設置することを定めています。

なお、本プランは、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後、2011年6月21日開催の第65回定時株主総会、2014年6月24日開催の第68回定時株主総会及び2017年6月20日開催の第71回定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。その全文は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

＊アドレス http://www.seikagaku.co.jp/corporate/kaitsuke.html

Ⅳ．上記の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ）について

上記Ⅱに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

② 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み（上記Ⅲ）について

上記Ⅲに記載した本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものです。その導入・継続にあたりましては、当社株主総会において株主の皆さまの承認を得ることを条件としています。また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が満たされない限りは、対抗措置が発動されないように設定されています。さらに、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、対抗措置の発動の是非につき、独立委員会に諮問するものとされ、一定の場合には、株主の皆さまの意思を確認することとしています。

このように、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める3原則「(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則」に適合しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

したがって、本プランは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を絞って、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49億9千2百万円（対売上高比率23.1％）となりました。

なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190214090103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年2月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月 1日～ 2018年12月31日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（2018年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－	－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－		－
議決権制限株式（その他）	－	－		－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式         410,000	－		－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式      56,349,200	563,492		－
単元未満株式（注）３	普通株式          54,893	－		－
発行済株式総数	56,814,093	－		－
総株主の議決権	－	563,492		－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目6番1号	410,000	－	410,000	0.72
計	－	410,000	－	410,000	0.72

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190214090103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,139	7,818
受取手形及び売掛金	8,704	9,005
有価証券	3,998	7,597
商品及び製品	3,295	3,610
仕掛品	2,606	2,176
原材料及び貯蔵品	1,675	1,828
その他	2,883	1,651
貸倒引当金	△11	△12
流動資産合計	30,291	33,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,833	23,130
減価償却累計額	△11,861	△12,406
建物及び構築物（純額）	10,972	10,724
機械装置及び運搬具	23,152	23,338
減価償却累計額	△16,508	△17,707
機械装置及び運搬具（純額）	6,644	5,630
土地	930	930
リース資産	162	183
減価償却累計額	△83	△112
リース資産（純額）	79	70
建設仮勘定	1,673	1,677
その他	5,703	5,808
減価償却累計額	△4,727	△4,885
その他（純額）	975	922
有形固定資産合計	21,275	19,955
無形固定資産
その他	554	515
無形固定資産合計	554	515
投資その他の資産
投資有価証券	28,959	22,928
退職給付に係る資産	144	181
その他	2,881	1,866
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	31,977	24,968
固定資産合計	53,806	45,439
資産合計	84,098	79,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,780	531
短期借入金	－	300
1年内返済予定の長期借入金	142	－
リース債務	36	33
未払金	4,085	2,573
未払法人税等	545	121
賞与引当金	629	315
その他	456	727
流動負債合計	7,675	4,602
固定負債
リース債務	55	49
繰延税金負債	1,618	933
資産除去債務	38	39
その他	763	629
固定負債合計	2,476	1,651
負債合計	10,152	6,254
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	59,790	60,575
自己株式	△344	△647
株主資本合計	68,587	69,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,982	3,344
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	328	331
退職給付に係る調整累計額	46	111
その他の包括利益累計額合計	5,357	3,793
純資産合計	73,945	72,863
負債純資産合計	84,098	79,117

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
売上高	23,401	21,586
売上原価	9,762	9,970
売上総利益	13,638	11,616
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,343	1,117
人件費	1,661	1,735
賞与引当金繰入額	84	87
退職給付費用	105	86
研究開発費	5,150	4,992
その他	2,161	2,245
販売費及び一般管理費合計	10,507	10,264
営業利益	3,131	1,351
営業外収益
受取利息	47	74
受取配当金	320	323
為替差益	109	－
投資有価証券売却益	157	735
受取ロイヤリティー	2,000	508
その他	157	43
営業外収益合計	2,793	1,685
営業外費用
支払利息	20	17
為替差損	－	38
固定資産除却損	12	1
投資有価証券評価損	－	25
その他	1	2
営業外費用合計	34	84
経常利益	5,889	2,953
税金等調整前四半期純利益	5,889	2,953
法人税、住民税及び事業税	1,573	665
法人税等調整額	△35	34
法人税等合計	1,538	699
四半期純利益	4,350	2,253
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,350	2,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	4,350	2,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,173	△1,638
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	△72	3
退職給付に係る調整額	145	64
その他の包括利益合計	1,246	△1,564
四半期包括利益	5,597	689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,597	689
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,197百万円	2,169百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日　至 2017年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,018百万円	18円00銭	2017年3月31日	2017年6月21日	利益剰余金
2017年11月7日 取締役会	普通株式	735百万円	13円00銭	2017年9月30日	2017年12月4日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日　至 2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	735百万円	13円00銭	2018年3月31日	2018年6月21日	利益剰余金
2018年11月7日 取締役会	普通株式	733百万円	13円00銭	2018年9月30日	2018年12月4日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 200,000株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が302百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

て自己株式が647百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日　至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	19,158	4,243	23,401	－	23,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,158	4,243	23,401	－	23,401
セグメント利益	2,383	747	3,131	－	3,131

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,713	4,873	21,586	－	21,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,713	4,873	21,586	－	21,586
セグメント利益	376	975	1,351	－	1,351

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	76円87銭	39円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,350	2,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,350	2,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,604	56,467

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月7日開催の取締役会において、第73期（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 733百万円

（2） 1株当たりの額　　 13円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2018年12月4日

（注） 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20190214090103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。