SEIKAGAKU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110173421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自 2017年7月1日　至 2017年9月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　針生　敦司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　針生　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00970 45480 生化学工業株式会社 SEIKAGAKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00970-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00970-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00970-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00970-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E00970-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00970-000:LALReportableSegmentsMember E00970-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00970-000 2017-11-13 E00970-000 2017-09-30 E00970-000 2017-07-01 2017-09-30 E00970-000 2017-04-01 2017-09-30 E00970-000 2016-09-30 E00970-000 2016-07-01 2016-09-30 E00970-000 2016-04-01 2016-09-30 E00970-000 2017-03-31 E00970-000 2016-04-01 2017-03-31 E00970-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110173421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2016年4月 1日 至2016年9月30日	自2017年4月 1日 至2017年9月30日	自2016年4月 1日 至2017年3月31日
売上高	（百万円）	15,085	15,495	29,589
経常利益	（百万円）	1,376	4,794	2,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,013	3,550	1,787
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△180	4,065	2,638
純資産額	（百万円）	68,563	73,692	70,646
総資産額	（百万円）	77,906	84,362	80,048
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.87	62.73	31.55
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.0	87.4	88.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,042	1,203	4,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,872	△2,162	△3,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,308	△1,241	△2,282
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,006	6,291	8,460

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年7月 1日 至2016年9月30日	自2017年7月 1日 至2017年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	12.82	46.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110173421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

相手先	契約締結年月日	契約内容及び期間等
---	---	---
小野薬品工業株式会社	2017年8月31日	変形性関節症治療剤SI-613の国内共同開発・独占販売権 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後 2年ごとに更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年9月30日）の売上高は、国内アルツの前年同期における出荷集中の反動や中国アルツの現地在庫調整があった一方で、米国スパルツＦＸの現地在庫積み増しによる出荷増や円安効果などがあり、前年同期と比べ2.7％増の154億9千5百万円となりました。

増収に加え、研究開発費の一部が第３四半期以降にずれ込むなど、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は183.4％増の22億1千8百万円となりました。受取ロイヤリティーの大幅な増加や保有外貨建資産の為替評価が差益に転じたことなどにより、経常利益は248.3％増の47億9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は250.4％増の35億5千万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（84億5千3百万円、前年同期比0.8％減）

関節機能改善剤アルツは、市場全体がほぼ横ばいで推移するなか、前年同期に新容器投入に伴う販売増があった反動を受け、医療機関納入本数及び当社売上は微減となりました。

眼科手術補助剤オペガン類は、2016年7月に発売したシェルガンの積極的な販促活動により市場浸透が順調に進み、医療機関納入本数及び市場シェアが大幅に拡大し、当社売上も増加しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上は、前年同期並みとなりました。

・海外医薬品（35億8千6百万円、同11.1％増）

単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、米国における現地販売数量が引き続き増加しています。当社売上は円安効果があったものの、前年同期に製品のラベル変更に伴い出荷が集中した反動や、一部大口顧客への価格対応に伴う現地販売価格低下の影響を受け、前年同期並みとなりました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、競合環境が厳しさを増すなか、米国現地販売は微減となりましたが、現地在庫積み増しに伴い出荷が集中したことから、当社売上は増加しました。

中国向けアルツは、政府の価格抑制策等による影響が一巡しつつあり現地販売は微増となりましたが、当社売上は現地在庫調整に伴い減少しました。

・医薬品原体（5億1千9百万円、同3.1％減）

ヒアルロン酸は横ばいで推移しましたが、コンドロイチン硫酸の出荷タイミング要因により、売上は微減となりました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は125億5千9百万円（同2.3％増）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

国内における透析病院向けの販売が減少した一方、米国子会社を中心としたエンドトキシン測定用試薬等の海外販売が堅調に推移し、売上高は29億3千6百万円（同4.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億1千4百万円減少し、62億9千1百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億3百万円となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益47億9千4百万円であり、一方で主な支出の内訳は、未収入金の増加額21億4千7百万円、売上債権の増加額16億9千4百万円です。前年同期比では8億3千8百万円収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億6千2百万円となりました。主な支出の内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による支出17億1千3百万円、有形固定資産の取得による支出4億3百万円です。前年同期比では2億8千9百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億4千1百万円となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額10億1千8百万円、長期借入金の返済による支出1億4千2百万円です。前年同期比では6千6百万円支出が減少しております。

(3) 会社の経営の基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(4) 目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

1. 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

2. 会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、研究開発型製薬企業であることから、事業成長の源泉である新しい医薬品の研究開発には、多大な時間を要するとともに長期にわたる継続的な資源の投下が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値向上のための長期的な投資の必要性を十分理解いただき、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする株主であることが望ましいと当社は考えています。

そもそも、上場会社の株主は株式市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴うような当社株式の大規模な買付行為も、これに応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の自由な意思に基づいて行われるべきであると考えています。

しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与えるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を有していることから、当該買付行為を行う者に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆さまが、当該買付行為により当社の企業価値に及ぼす影響を適切に判断することは困難です。このため、当社は、以下を行うことは当社の取締役としての責務であると考えています。

(ⅰ)大規模な買付行為を行う者から株主の皆さまの判断に必要かつ十分な情報を提供させること

(ⅱ)大規模な買付行為を行う者の提案する経営方針等が当社の企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して、株主の皆さまの判断の参考として提供すること

(ⅲ)必要に応じて、当社取締役会が大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社の経営方針等に関して当社取締役会としての代替的提案を株主の皆さまに提示すること

さらに、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模な買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。したがって、当社は、大規模な買付行為を行う者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模な買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、当社の取締役としての責務であると考えています。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組み

① 経営の中長期的な重点課題と施策

当社は、「独創、公正、夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進しています。

医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそれに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。

このような状況のなか、当社は2009年3月に「生化学工業10年ビジョン」を策定し、『グローバル・カテゴ　　リー・ファーマ』として発展することを目指しています。

≪生化学工業10年ビジョン≫

・コンスタントなペースで新薬（医療機器を含む）を上市し、3年程度に1つ経営の柱となり得る市場を開拓できる実力を涵養する。

・糖質科学に研究開発の焦点を絞って、国際競争力を確立する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として着実な成長を持続する。

2009年4月より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、ビジョン達成に向けた第１ステップとして「基礎体力の養成と体制の構築」に取り組み、その成果と反省をもとに、2012年4月から第２ステップとして4ヵ年の中期経営計画を策定しました。当計画のもと「10年ビジョン達成に向けた萌芽形成」を目標とし、研究・開発・生産・販売の各重点戦略に対して積極的な投資を行い、成果の芽を出すことに努めてきました。2016年4月からは、最終ステップとして「ACT for the Vision ～10年ビジョンの達成と更なる飛躍～」をキーコンセプトとした3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち残ることを目指していきます。

≪中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）の概要≫

前中期経営計画で得られた成果と課題をもとに、10年ビジョンの最終ステップとして2016年4月から始まる3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、重点地域とする米国での更なる販売拡大を図るとともに、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内上市・米国承認取得や、既存製品の新市場への進出を目指します。また、そのために必要となるグローバル基準の生産・品質管理体制を強化します。

さらに、次世代の飛躍につながる創薬・育薬パイプラインの充実を図るために基盤技術を確立し、更なる成長に向けた強い研究開発組織を構築します。

＜キーコンセプト＞

・「ACT for the Vision ～10年ビジョンの達成と更なる飛躍～」

Active spirit ：積極的な姿勢と

Creative mind ：創造的な発想で

Takeoff 　　　：飛躍していく

・事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し、『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち残る。

＜重点戦略＞

(ⅰ) 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の確実な進展

・日本での上市と、適正使用を確保しつつ拡販を実現する。

・潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。

(ⅱ) 変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化

・成長ドライバーであるジェル・ワンの米国売上拡大及び新規市場展開を推進する。

・製品改良等により、国内アルツの販売数量を維持する。

・次世代品となる関節機能改善剤SI-613の開発を推進する。

(ⅲ) 開発パイプラインの充実

・糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術を保持し、探索研究を加速させ、

持続的に開発テーマを創製する。

・臨床開発力の向上により、パイプラインのステージアップを着実に進展させる。

(ⅳ) 最適な生産・品質管理体制の追求

・製品の安定供給に加え、更なる生産効率化の推進により、原価低減を実現する。

・規制動向に迅速に対応し得る、グローバル基準の生産・品質管理体制を強化する。

② コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底

当社では、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅速化と業務執行の監督機能強化を図っています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する具体的な考え方、施策は以下のとおりです。

・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。

・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。

・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、ガバナンスを強化するために、執行役員制度を導入しています。

・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。

・監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。

・社会的な倫理規範を加えたコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、コンプライアンス推進委員会を設置し、法令遵守等の徹底に努めています。

③ 株主利益向上のための施策

当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。

株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。

さらに、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役、監査役を対象とした株価連動型報酬制度を導入しています。また、2016年7月に社内取締役を対象とした業績連動報酬制度を導入しました。これらにより、役員報酬と株主の皆さまの利益との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確化し、株主価値の増大を推進しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。

① 大規模買付ルールの設定

1) 株主の皆さま及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供いただくこと

2) 当社取締役会が、当該大規模買付行為についての検討・評価等を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆さまに意見・代替的提案等を提示させていただくため、一定期間は大規模買付行為を行わないこととしていただくこと

② 大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する要件及び手続並びに内容

本プランは、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）について、次のことを定めています。

1) 対抗措置の発動要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものである場合に限って発動しうること

2) 対抗措置の発動手続として、原則、下記③の独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会の決議をもって発動すること。なお、対抗措置の必要性・相当性について株主意思を確認することが適切と判断される場合には、株主総会を開催することができる。

3) 対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること

③ 独立委員会の設置

本プランは、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者で構成される独立委員会を設置することを定めています。

なお、本プランは、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後、2011年6月21日開催の第65回定時株主総会、2014年6月24日開催の第68回定時株主総会及び2017年6月20日開催の第71回定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。その全文は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

＊アドレス http://www.seikagaku.co.jp/corporate/kaitsuke.html

Ⅳ．上記の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ）について

上記Ⅱに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

② 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み（上記Ⅲ）について

上記Ⅲに記載した本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものです。その導入・継続にあたりましては、当社株主総会において株主の皆さまの承認を得ることを条件としています。また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が満たされない限りは、対抗措置が発動されないように設定されています。さらに、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、対抗措置の発動の是非につき、独立委員会に諮問するものとされ、一定の場合には、株主の皆さまの意思を確認することとしています。

このように、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める3原則「(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則」に適合しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

したがって、本プランは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を絞って、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外における糖質研究ネットワークの拡充に努めています。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32億5百万円（対売上高比率20.7％）となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

国内承認申請中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603は、時間を要しているものの、当社としては審査が進捗していると考えており、引き続き早期の承認取得に向けて努力してまいります。

米国で実施したSI-6603第Ⅲ相臨床試験は、薬理効果が認められた一方、主要評価項目である投与後13週での下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められませんでした。なお、副作用等で大きな懸念は認められず、本剤の安全性が確認されました。今後、米国における第Ⅲ相臨床試験の早期の再実施に向けて、米国食品医薬品局（FDA）や、ライセンス先であるフェリング・ファーマシューティカルズ社と協議しながら検討・準備を進めてまいります。

変形性関節症治療剤SI-613については、2017年9月にSI-613の腱・靭帯付着部症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を小野薬品工業株式会社と共同で開始しました。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110173421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年7月 1日～ 2017年9月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(6)【大株主の状況】

		（2017年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新業株式会社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,843	13.81
株式会社開生社	東京都千代田区九段南四丁目8番30号	7,293	12.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,735	4.81
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,973	3.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,907	3.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,797	3.16
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,536	2.70
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番1号）	1,360	2.40
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込二丁目28番8号	1,207	2.12
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番1号）	1,057	1.86
計	－	28,712	50.54

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2016年5月31日付で自己株式の消却を行っており、それ以前に提出された大量保有報告書の発行済株式総数に対する保有株式数の割合は、消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	提出者及び 共同保有者の 総数（名）	保有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％）	報告義務発生日
---	---	---	---	---
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	3	5,201	8.88	2016年3月31日
株式会社みずほ銀行	2	3,179	5.60	2016年10月14日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4	2,929	5.00	2014年10月13日

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2017年9月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－	－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－		－
議決権制限株式（その他）	－	－		－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式         209,700	－		－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式      56,548,100	565,481		－
単元未満株式（注）３	普通株式          56,293	－		－
発行済株式総数	56,814,093	－		－
総株主の議決権	－	565,481		－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2017年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	209,700	－	209,700	0.37
計	－	209,700	－	209,700	0.37

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 専務取締役	管理部門・北米戦略室・ ACC室管掌	代表取締役 専務取締役	管理部門・北米戦略室管掌	矢倉 俊紀	2017年8月1日
取締役	常務執行役員 営業本部長 兼 北米戦略室長	取締役	常務執行役員 営業本部長	岡田 敏行	2017年8月1日
取締役	常務執行役員 生産本部長 兼 久里浜工場長	取締役	常務執行役員 生産本部長	大西 和明	2017年8月21日

 第２四半期報告書_20171110173421

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,301	5,943
受取手形及び売掛金	7,954	9,626
有価証券	4,290	3,160
商品及び製品	3,384	3,378
仕掛品	2,106	2,302
原材料及び貯蔵品	1,315	1,489
繰延税金資産	919	941
その他	918	3,767
貸倒引当金	△6	△1
流動資産合計	28,186	30,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,705	22,682
減価償却累計額	△11,167	△11,499
建物及び構築物（純額）	11,537	11,183
機械装置及び運搬具	22,931	22,897
減価償却累計額	△15,037	△15,709
機械装置及び運搬具（純額）	7,893	7,188
土地	931	929
リース資産	148	183
減価償却累計額	△76	△96
リース資産（純額）	72	87
建設仮勘定	1,247	1,288
その他	5,409	5,574
減価償却累計額	△4,375	△4,592
その他（純額）	1,034	981
有形固定資産合計	22,716	21,660
無形固定資産
その他	479	637
無形固定資産合計	479	637
投資その他の資産
投資有価証券	25,794	28,585
その他	2,878	2,877
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	28,665	31,455
固定資産合計	51,861	53,753
資産合計	80,048	84,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846	1,819
1年内返済予定の長期借入金	285	285
リース債務	35	39
未払金	2,931	3,158
未払法人税等	110	1,119
賞与引当金	614	625
その他	370	413
流動負債合計	6,194	7,460
固定負債
長期借入金	142	－
リース債務	48	61
繰延税金負債	1,709	1,935
退職給付に係る負債	349	331
資産除去債務	38	38
その他	918	841
固定負債合計	3,207	3,208
負債合計	9,401	10,669
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	57,622	60,154
自己株式	△344	△344
株主資本合計	66,420	68,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,241	4,796
為替換算調整勘定	395	257
退職給付に係る調整累計額	△410	△313
その他の包括利益累計額合計	4,225	4,740
純資産合計	70,646	73,692
負債純資産合計	80,048	84,362

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年4月 1日 　至　2016年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)
売上高	15,085	15,495
売上原価	6,570	6,517
売上総利益	8,514	8,978
販売費及び一般管理費
販売手数料	865	859
人件費	982	989
賞与引当金繰入額	165	169
退職給付費用	71	70
研究開発費	4,109	3,205
その他	1,537	1,465
販売費及び一般管理費合計	7,731	6,759
営業利益	783	2,218
営業外収益
受取利息	30	31
受取配当金	154	182
為替差益	－	88
投資有価証券売却益	12	159
受取ロイヤリティー	565	2,000
その他	56	140
営業外収益合計	819	2,602
営業外費用
支払利息	16	14
為替差損	207	－
その他	2	12
営業外費用合計	226	26
経常利益	1,376	4,794
税金等調整前四半期純利益	1,376	4,794
法人税、住民税及び事業税	405	1,269
法人税等調整額	△42	△25
法人税等合計	362	1,243
四半期純利益	1,013	3,550
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,013	3,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年4月 1日 　至　2016年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)
四半期純利益	1,013	3,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△594	554
為替換算調整勘定	△719	△137
退職給付に係る調整額	119	97
その他の包括利益合計	△1,194	514
四半期包括利益	△180	4,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△180	4,065
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年4月 1日 　至　2016年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,376	4,794
減価償却費	1,452	1,468
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	79
受取利息及び受取配当金	△185	△214
支払利息	16	14
為替差損益（△は益）	164	△71
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	△159
売上債権の増減額（△は増加）	190	△1,694
たな卸資産の増減額（△は増加）	43	△416
未収入金の増減額（△は増加）	1	△2,147
研究開発委託金の増減額（△は増加）	△424	△149
仕入債務の増減額（△は減少）	36	△24
未払又は未収消費税等の増減額	△207	117
未払金の増減額（△は減少）	△243	△73
その他	90	△307
小計	2,401	1,226
利息及び配当金の受取額	195	225
利息の支払額	△16	△14
法人税等の支払額	△539	△233
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,042	1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,600	－
定期預金の払戻による収入	500	－
有価証券の取得による支出	△137	△999
有価証券の償還による収入	3,038	1,566
有形固定資産の取得による支出	△577	△403
無形固定資産の取得による支出	△51	△45
投資有価証券の取得による支出	△2,218	△2,845
投資有価証券の売却による収入	154	565
その他	20	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,872	△2,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△142	△142
自己株式の取得による支出	△333	△0
配当金の支払額	△738	△1,018
リース債務の返済による支出	△21	△21
セールアンド割賦バック取引による支出	△72	△58
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,308	△1,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△348	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,487	△2,168
現金及び現金同等物の期首残高	9,494	8,460
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,006	※１ 6,291

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,838百万円	5,943百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資等
（有価証券）	999百万円	－百万円
（その他流動資産）	168百万円	348百万円
現金及び現金同等物	8,006百万円	6,291百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2016年4月1日　至 2016年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年6月21日 定時株主総会	普通株式	738百万円	13円00銭	2016年3月31日	2016年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年11月8日 取締役会	普通株式	735百万円	13円00銭	2016年9月30日	2016年12月2日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2016年5月31日付で、自己株式 1,770,000株の消却を実施いたしました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,070百万円減少しております。

また、2016年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 200,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が332百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が57,583百万円、自己株式が344百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2017年4月1日　至 2017年9月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,018百万円	18円00銭	2017年3月31日	2017年6月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月7日 取締役会	普通株式	735百万円	13円00銭	2017年9月30日	2017年12月4日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2016年4月1日　至 2016年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,281	2,803	15,085	－	15,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,281	2,803	15,085	－	15,085
セグメント利益	208	574	783	－	783

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2017年4月1日　至 2017年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,559	2,936	15,495	－	15,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,559	2,936	15,495	－	15,495
セグメント利益	1,677	541	2,218	－	2,218

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	17円87銭	62円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,013	3,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,013	3,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,720	56,604

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2017年11月7日開催の取締役会において、第72期（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（1） 中間配当総額　　 735百万円

（2） 1株当たりの額　　13円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 2017年12月4日

（注） 2017年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171110173421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。