Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館) 西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02512 80610 西華産業株式会社 SEIKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02512-000 2025-11-07 E02512-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02512-000 2025-04-01 2025-09-30 E02512-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02512-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02512-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02512-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02512-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02512-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E02512-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02512-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02512-000 2025-09-30 E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02512-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02512-000 2024-04-01 2024-09-30 E02512-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02512-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02512-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02512-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02512-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02512-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E02512-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02512-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02512-000 2024-09-30 E02512-000 2024-04-01 2025-03-31 E02512-000 2025-03-31 E02512-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第102期
中間連結会計期間 | 第103期
中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,514 | 51,835 | 93,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,266 | 3,760 | 8,299 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 5,027 | 3,122 | 7,799 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,076 | 3,597 | 7,192 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,896 | 49,560 | 47,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,168 | 121,888 | 129,533 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 139.31 | 86.71 | 216.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 138.18 | 85.99 | 214.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 40.2 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,677 | △883 | 8,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,094 | △3,019 | 812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,535 | △1,769 | △2,916 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 13,142 | 10,970 | 16,775 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、変更または新たに生じた事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調を維持する一方で、物価上昇の継続や地政学リスクの高止まり、米国の通商政策の影響による景気下振れの懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、産業機械事業の業績の持ち直しにより、売上高は前年同期比16.4％増の518億35百万円、営業利益は前年同期比11.7％増の32億64百万円となりました。なお、前期は日本フェンオール株式会社の持分法適用会社化により９億55百万円の負ののれんを計上したことから、当期の経常利益は前年同期比11.8％減の37億60百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式売却益が前期比で少なかったこと、および訴訟関連損失引当金４億89百万円を特別損失として計上したことにより、前年同期比37.9％減の31億22百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「エネルギー事業」
関西地区の原子力発電所における定期修繕工事や、九州地区の火力発電所における発電設備建設工事などの受渡しが順調に進んだことで、売上高は前年同期比12.4％増の190億94百万円になりました。一方、前期は火力発電所向けの大型案件の受け渡しおよび持分法適用会社化により発生した負ののれんの計上があったことから、セグメント利益は前年同期比39.8％減の15億88百万円となりました。なお、前期の負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期16億84百万円から5.7％減となりました。
「産業機械事業」
当社単体において、フィルムメーカー向け製造装置や環境負荷低減装置などの大型案件の受渡しが進んだことで業績が改善し、売上高は前年同期比52.2％増の176億50百万円、セグメント利益は２億31百万円（前年同期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。
「プロダクト事業」
当社単体において前期に大型案件の受渡しがあった反動もあり、売上高は前年同期比5.3％減の150億89百万円となりました。一方、日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループを中心として連結子会社が堅調に業績推移したことで、セグメント利益は前年同期比11.4％増の17億57百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比36.4％増の117億24百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が22.6％となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億45百万円（5.9％）減少し、1,218億88百万円となりました。これは、固定資産が33億67百万円増加した一方で、流動資産が110億12百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、前渡金が56億83百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が110億68百万円、現金及び預金が34億28百万円、商品及び製品が23億50百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が30億15百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ95億38百万円（11.7％）減少し、723億27百万円となりました。これは、前受金が61億97百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が162億48百万円、未払法人税等が５億71百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億93百万円（4.0％）増加し、495億60百万円となりました。これは、非支配株主持分が１億８百万円、新株予約権が18百万円減少した一方で、株主資本が15億90百万円、その他の包括利益累計額が４億30百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が15億41百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当15億71百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益31億22百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が69百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が５億18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から40.2％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当中間連結会計期間において58億５百万円減少し109億70百万円となりました。
また、前中間連結会計期間末における資金は、前中間連結会計期間において27億13百万円増加し131億42百万円となっております。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額46百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によって、資金は８億83百万円減少（前中間連結会計期間26億77百万円の増加）しております。これは、売上債権の減少による資金の増加110億83百万円（前中間連結会計期間48億98百万円の減少）、前受金の増加による資金の増加62億15百万円（前中間連結会計期間158億75百万円の減少）、税金等調整前中間純利益48億50百万円（前中間連結会計期間70億44百万円）の計上、棚卸資産の減少による資金の増加24億31百万円（前中間連結会計期間２億75百万円）、訴訟関連損失引当金の増加５億２百万円（前中間連結会計期間―百万円）等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少162億38百万円（前中間連結会計期間49億63百万円の増加）、前渡金の増加による資金の減少56億92百万円（前中間連結会計期間164億61百万円の増加）、法人税等の支払額24億69百万円（前中間連結会計期間10億37百万円）、投資有価証券売却益15億94百万円（前中間連結会計期間27億78百万円）の計上等による資金の減少があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によって、資金は30億19百万円減少（前中間連結会計期間10億94百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入22億70百万円（前中間連結会計期間32億５百万円）等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出25億98百万円（前中間連結会計期間―百万円）、定期預金の預入による支出22億86百万円（前中間連結会計期間51百万円）、有形固定資産の取得による支出３億86百万円（前中間連結会計期間３億37百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によって、資金は17億69百万円減少（前中間連結会計期間15億35百万円）しております。これは、配当金の支払額15億64百万円（前中間連結会計期間10億80百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億74百万円（前中間連結会計期間―百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
当中間連結会計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
| エネルギー事業 | 23,926 | 23.2 | 30,004 | 11.7 |
| 産業機械事業 | 17,544 | △7.9 | 27,903 | 4.3 |
| プロダクト事業 | 15,934 | △2.4 | 14,427 | 3.5 |
| 合 計 | 57,405 | 4.7 | 72,336 | 7.1 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
| エネルギー事業 | 19,094 | 12.4 |
| 産業機械事業 | 17,650 | 52.2 |
| プロダクト事業 | 15,089 | △5.3 |
| 合 計 | 51,835 | 16.4 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,705,800 |
| 計 | 37,705,800 |
(注) 2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は75,411,600株増加し、113,117,400株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,320,650 | 36,961,950 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 12,320,650 | 36,961,950 | ― | ― |
(注) 2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,641,300株増加し、36,961,950株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 12,320,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(注) 2025年10月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が24,641,300株増加しております。 (5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 信託口 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
1,494 | 12.35 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 891 | 7.37 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 789 | 6.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行 信託口 |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 450 | 3.72 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 413 | 3.41 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 | 267 | 2.21 |
| 太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町２丁目４番地 | 234 | 1.93 |
| 株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号 | 206 | 1.70 |
| 日機装株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号 | 158 | 1.31 |
| 西華産業従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 142 | 1.18 |
| 計 | ― | 5,048 | 41.70 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式216千株（1.76％）があります。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 216,300 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 32,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,997,000 | 119,970 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,350 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,320,650 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 119,970 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式55,732株（議決権の数557個）が含まれております。なお、当該議決権の数557個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 西華産業㈱ |
東京都千代田区丸の内 ３丁目３－１ |
216,300 | ― | 216,300 | 1.76 |
| (相互保有株式) エステック㈱ |
東京都中央区日本橋 ３丁目１－17 |
32,000 | ― | 32,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 248,300 | ― | 248,300 | 2.02 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式55,732株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明光監査法人による期中レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,829 | 13,401 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 58,664 | 47,595 | |||||||||
| リース投資資産 | 32 | 235 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,470 | 9,120 | |||||||||
| 仕掛品 | 458 | 541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,942 | 1,860 | |||||||||
| 前渡金 | 15,533 | 21,216 | |||||||||
| その他 | 981 | 925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,833 | 94,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,245 | 1,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 275 | 303 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 524 | 475 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 681 | 712 | |||||||||
| リース資産 | 158 | 147 | |||||||||
| 土地 | 2,108 | 2,108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,994 | 5,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63 | 26 | |||||||||
| 施設利用権 | 116 | 116 | |||||||||
| ソフトウエア | 219 | 180 | |||||||||
| その他 | 23 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 423 | 348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,922 | 19,938 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 30 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 674 | 743 | |||||||||
| その他 | 692 | 1,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,282 | 21,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,699 | 27,067 | |||||||||
| 資産合計 | 129,533 | 121,888 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 55,287 | 39,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 11 | 12 | |||||||||
| リース債務 | 47 | 68 | |||||||||
| 未払金 | 1,473 | 1,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,270 | 1,699 | |||||||||
| 前受金 | 15,861 | 22,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,158 | 1,217 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 159 | 43 | |||||||||
| その他 | 850 | 1,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,119 | 66,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21 | 15 | |||||||||
| リース債務 | 121 | 286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,572 | 2,582 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 42 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 69 | 98 | |||||||||
| 訴訟関連損失引当金 | - | ※2 502 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,447 | 1,653 | |||||||||
| その他 | 469 | 478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,746 | 5,659 | |||||||||
| 負債合計 | 81,865 | 72,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,613 | 33,154 | |||||||||
| 自己株式 | △645 | △607 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,793 | 41,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,221 | 5,739 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,918 | 1,848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,192 | 7,622 | |||||||||
| 新株予約権 | 225 | 207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 455 | 346 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,667 | 49,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,533 | 121,888 |
0104020_honbun_0318547253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,514 | 51,835 | |||||||||
| 売上原価 | 32,408 | 38,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,105 | 12,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,184 | ※1 9,629 | |||||||||
| 営業利益 | 2,921 | 3,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 120 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,170 | 305 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 17 | |||||||||
| その他 | 100 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,368 | 511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 20 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 4,266 | 3,760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,778 | 1,594 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,778 | 1,594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 15 | |||||||||
| 訴訟関連損失引当金繰入額 | - | 489 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 504 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,044 | 4,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,986 | 1,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,968 | 1,694 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,076 | 3,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,027 | 3,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,932 | 521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 849 | △62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 117 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △999 | 442 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,076 | 3,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,985 | 3,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 90 | 45 |
0104050_honbun_0318547253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,044 | 4,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 319 | 342 | |||||||||
| のれん償却額 | 52 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60 | 59 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △115 | |||||||||
| 訴訟関連損失引当金の増減額（△は減少） | - | 502 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | △37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △2 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 30 | 29 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,778 | △1,594 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △138 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,170 | △305 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,898 | 11,083 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 275 | 2,431 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 16,461 | △5,692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,963 | △16,238 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △257 | △214 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △15,875 | 6,215 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 16 | 47 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △334 | 127 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △382 | 264 | |||||||||
| 小計 | 3,454 | 1,663 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 190 | 203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | - | △352 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,037 | △2,469 | |||||||||
| その他 | 73 | 73 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,677 | △883 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △51 | △2,286 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 70 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △10 | △5 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 4 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △337 | △386 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △2,598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,205 | 2,270 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △1,813 | - | |||||||||
| 関連会社株式の売却による収入 | 37 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 55 | - | |||||||||
| その他 | △75 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,094 | △3,019 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △152 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,080 | △1,564 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △259 | △2 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △174 | |||||||||
| その他 | △21 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,535 | △1,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 432 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,667 | △5,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,428 | 16,775 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 46 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,142 | ※1 10,970 |
0104100_honbun_0318547253710.htm
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ###### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 116 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 156 | 百万円 | － | 百万円 |
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2025年７月22日に東京地方裁判所より損害賠償請求額454百万円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡されました。
本判決内容に基づき、損害賠償請求額およびこれに対する遅延損害金を訴訟関連損失引当金502百万円として固定負債に計上するとともに、損害賠償請求額の一部には、過年度に相手先から受領している前受金相当額が含まれていることから、当該相当額を除いた額を訴訟関連損失引当金繰入額489百万円として特別損失に計上しております。
なお、当社は本判決を不服とし、東京高等裁判所へ控訴しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料諸手当 | 3,161 | 百万円 | 3,212 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 357 | 百万円 | 405 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 844 | 百万円 | 975 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 120 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 205 | 百万円 | 234 | 百万円 |
| 減価償却費 | 226 | 百万円 | 234 | 百万円 |
| のれん償却額 | 52 | 百万円 | 37 | 百万円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 13,197 | 百万円 | 13,401 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △54 | 百万円 | △2,430 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,142 | 百万円 | 10,970 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,086 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,088 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,571 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,331 | 110 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
(注) １．2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
0104110_honbun_0318547253710.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| エネルギー 事業 |
産業機械 事業 |
プロダクト 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,981 | 11,595 | 15,937 | 44,514 | － | 44,514 |
| 外部顧客への売上高 | 16,981 | 11,595 | 15,937 | 44,514 | － | 44,514 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14 | 110 | 387 | 512 | △512 | － |
| 計 | 16,995 | 11,706 | 16,325 | 45,027 | △512 | 44,514 |
| セグメント利益又は損失（△） | ||||||
| 営業利益又は損失（△） | 1,510 | △161 | 1,536 | 2,885 | 35 | 2,921 |
| 持分法による投資利益 | 1,129 | － | 41 | 1,170 | － | 1,170 |
| 計 | 2,640 | △161 | 1,577 | 4,056 | 35 | 4,091 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、セグメント間取引消去33百万円、棚卸資産の調整額２百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
３ エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| エネルギー 事業 |
産業機械 事業 |
プロダクト 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,094 | 17,650 | 15,089 | 51,835 | － | 51,835 |
| 外部顧客への売上高 | 19,094 | 17,650 | 15,089 | 51,835 | － | 51,835 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
39 | 135 | 784 | 959 | △959 | － |
| 計 | 19,134 | 17,785 | 15,874 | 52,794 | △959 | 51,835 |
| セグメント利益 | ||||||
| 営業利益 | 1,376 | 231 | 1,663 | 3,271 | △7 | 3,264 |
| 持分法による投資利益 | 211 | － | 93 | 305 | － | 305 |
| 計 | 1,588 | 231 | 1,757 | 3,577 | △7 | 3,570 |
(注) １ セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去25百万円、棚卸資産の調整額△33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。
主体的かつ緊密にこれらの会社と連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。
業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| （1）１株当たり中間純利益 | 139円31銭 | 86円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,027 | 3,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
5,027 | 3,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,090 | 36,006 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 138円18銭 | 85円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 296 | 300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ １株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前中間連結会計期間41千株、当中間連結会計期間168千株）
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
（２）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
（３）株式分割
| ① | 株式分割前の発行済株式総数 | 12,320,650株 |
| ② | 今回の分割により増加する株式数 | 24,641,300株 |
| ③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 36,961,950株 |
| ④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 113,117,400株 |
（４）分割の日程
| ① | 基準日公告日 | 2025年９月10日 |
| ② | 基準日 | 2025年９月30日 |
| ③ | 株式分割および定款の一部変更の効力発生日 | 2025年10月１日 |
（５）その他
・今回の株式分割に際して、資本金の変動はありません。
・今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする 中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2025年10月１日をもって、当社現行定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容(下線は変更部分を示します)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、37,705,800株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、113,117,400株とする。 |
（３）定款変更の効力発生日
2025年10月１日(水)
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月27日付で、旭サナック株式会社（以下「旭サナック」といいます。）が発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ： | 旭サナック株式会社 |
| 事業の内容 | ： | 塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、 アフターサービス他 |
（２）企業結合を行う主な理由
旭サナックは、「技術創造企業として国際社会に貢献する」という経営基本方針のもと、優れた技術力を持ち、付加価値の高い製品を開発・製造・販売し、国内外の幅広い顧客より高い評価を受けており、当社ともドイツ及びタイにおける合弁会社の設立をはじめ、これまでも良好なパートナーシップを築いてまいりました。今回、旭サナックの株式譲受を実現し、当社が永年培ってきた機械総合商社としてのノウハウを活かして、販売面のみならず、事業開発の面でも協働を深化させることにより、双方にとってより一層の事業成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施することといたしました。
（３）株式取得の相手先の名称
NMC四号投資事業有限責任組合
（４）企業結合日
2025年12月１日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得する議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により、開示を差し控えさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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第103期（2025年４月１日から2026年３月31日）の中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 1,331百万円
（2）１株当たりの金額 110円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月５日
(注) １．2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0318547253710.htm
該当事項はありません。
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